事業計画書とは、経営陣が「今後、事業をどのような方向で進めていくか」を可視化して、事業の立ち上げや継続に必要となる資金を調達するために必要となる資料です。作成された事業計画書は、企業の資金調達先である金融機関や投資者に提出されます。
しかし、事業計画書を作成したいが「どのように作れば良いのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、事業計画書の書き方や必須項目、おすすめテンプレートを中心にご紹介します。
- 事業計画書の書き方を把握したい
- 雛形テンプレートを使って、手間をかけずに事業計画書を作成したい
- Word・Excelよりも簡単に事業計画書を作成・管理できる方法を知りたい
という方はこの記事を参考にすると、自社に合った事業計画書のテンプレートが見つかるだけでなく、適切な管理方法まで分かります。
目次
事業計画書を作成する目的
事業計画書を作成する目的として「金融機関及び融資者への資金調達のアピール」が挙げられます。
事業計画書は、資金調達先の信頼獲得や判断材料として活用されます。口頭では伝えきれない詳細を文字や数値にして書き出すことで、先方の理解が深まり、融資につながる可能性を高めるのです。
そのため、事業計画書は第三者が読む資料となるので、正確かつ具体的に書きましょう。
【4ステップ】事業計画書の書き方
はじめに、事業計画の書き方を4ステップで紹介します。
- ステップ1|目標を明確にする
- ステップ2|方針を明確にする
- ステップ3|事業計画を立てる
- ステップ4|事業計画を資料にまとめる
事業を展開するに至った背景や思いを踏まえて、目標を明確にしましょう。また、数年後の具体的なビジョンを見据えておくことが大切です。
次に「どの顧客層に対して・どのようなアピールをしていくか」について方針を明確にしましょう。ただし、何となくの予測で方針を定めるのではなく、市場調査をするなど根拠となるデータを元に決めていく必要があります。
方針が明確になったら、事業計画を立てていきます。たとえば、事業を立ち上げるには資金はいくら必要になるのか、売上高の見込みはどのくらいなのか、リスク対策として何をすべきか、などが挙げられます。
最後に、立案した事業計画を資料に落とし込みます。資金調達先の信頼を獲得し、融資の審査を有利に進めるには「具体的な数値や根拠」を記載すると先方の理解が深まりやすいです。
以上の4ステップに沿って事業計画の構成を整えていき、分かりやすい事業計画書を作成しましょう。
事業計画書に必須の8つの項目とは
事業計画書に記載すべき項目を8つ紹介します。
- 開業動機・目的
- 事業名・経営者のプロフィール
- セールスポイント
- 社会的背景
- 市場調査
- マーケティング戦略
- 資金計画
- リスクと解決策
事業を始めることになったきっかけや、経緯、理念を記載します。後に記載していく「セールスポイントや社会的背景」などとの一貫性がなければなりません。
社名や事業形態、所在地、従業員数というように、会社の基本データを記載します。また、経営者の職歴や担当していた業務、実績など、今後の事業に活かせるスキルがあるかをアピールします。
取り扱う商品やサービスのセールスポイントを記載します。事業の強みや特徴、競合優位性を詳しく記載して、同じような業種に対して、どのように差別化を図れるかをアピールしましょう。
ここでは、事業を通じて、社会にどのような影響を与えるか記載します。PEST分析「Political(政治面)、Economical(経済面)、Social(社会面)、Technological(技術面)」を用いると効果的です。
今後も成長する見込みや需要のある市場環境・規模であるかの調査結果を書きます。グラフや適宜表などがあると、視覚的理解につながりやすいです。
適切なマーケティング戦略がなければ、良い商品であっても売上につながりません。そのため、取り扱う商品やサービスの「価格」「広告手段」「流通チャネル」を事前に想定しておく必要があります。
事業にどのくらい資金が必要になるのか記載します。とくに、新規で立ち上げる場合は、初期費用に加えて、開業後半年で必要となる費用、自己資金、いくら融資してもらう必要があるのか、詳細に書きましょう。
金融機関や融資者の信用を獲得するための重要ポイントとなります。そのため、十分に検討を重ねたうえで、具体的な対策を記載しましょう。
以上8つの項目それぞれに、情報の過不足がないように記載しましょう。
【無料】事業計画書のおすすめテンプレート・フォーマット
以下では、事業計画書のおすすめテンプレートを紹介します。無料で使えるテンプレートもあるので、効率よく事業計画書の作成を進めたいという方は必見です。
Word/PDF|A4用紙1枚で作れる事業計画書テンプレート
こちらは、ビズ研が提供する事業計画書の無料テンプレートです。記入例は以下の通りとなります。
基本的な事業概要に加えて、商品やサービスのセールスポイント、創業時と比較した売上高などを記載できます。そのため、事業を継続するか否かの判断がしやすいと言えます。
Excel|楽しもうofficeの事業計画書テンプレート
こちらは、Microsoftの提供する事業計画書の無料テンプレートです。記入例は以下の通りとなります。
Excel形式となっており、事業内容のほかに「取引先・取引関係等」「必要な資金と調達方法」「事業の見直し」までまとめて作成・管理できるので便利です。
事業計画書を作成するときの注意点とは
以下では、事業計画書を作成するときの注意点を3つ解説します。テンプレートを活用したとしても、以下の注意点を押さえられていなければ、事業計画書を作成する煩わしさは解消できないのです。
(1)編集しやすいか
1つめの注意点は、編集や更新がしやすいかという点です。
従来、事業計画書の作成に使用されているWordやExcelでは、いちいちファイルを開いたり、こまめに保存をかけたりしなければならず面倒だと言えます。さらに、修正前と後を比較するには、紙にして印刷するか、ファイルを複製するなど手間がかかるのです。
以上のように、編集や更新がしづらいと担当者にとってはストレスになりかねないので注意しましょう。
(2)適切に管理できるか
2つ目の注意点は、データを適切に管理できるかという点です。
事業計画書には、今後の事業に関する重要な情報が多く掲載されています。万が一、情報を適切に管理できていなければ、情報が流出する事態になりかねません。
さらに、どこに管理されているかが分からない状態では、必要なときにすぐに内容を確認することができないのです。以上のことから、事業計画書は作成して終わりではなく、適切に管理する必要があるのです。
Word・Excelよりも簡単に事業計画書を作成・管理できるツール
以下では、Word・Excelよりも簡単に事業計画書を作成・管理できるツールを紹介します。
WordやExcelを使用して事業計画書を作成すると、ファイルを開いたり、編集内容を確認したりする手間がかかってしまい面倒です。そこで、以上のような煩わしさを解消するためにも、WordやExcelから脱却して、ツールを使って事業計画書を作成しましょう。
また、事業計画書は、資金調達や事業内容の整理のために、定期的に振り返る必要があります。そこで、作成した事業計画書をナレッジとして管理しておくと、今後の運用に役立てられて便利です。
結論、自社で導入するには、メールを使える方であれば、簡単に事業計画書を作成・管理できる「ナレカン」が最適です。
ナレカンの「記事」にテキスト・画像・ファイルを保存して事業計画書を作成しつつ、ナレッジとして管理・共有できます。また、ボタン1つで呼び起こせる「テンプレート」を使えば、過去に作った事業計画書の書式を使い回せるので、作成の手間がかかりません。
煩雑なファイル管理から脱却できるツール「ナレカン」
「ナレカン」|最もシンプルなナレッジ管理ツール
ナレカンは、最もシンプルなナレッジ管理ツールです。
「数十名~数万名規模」の企業様のナレッジ管理に最適なツールとなっています。
自分でナレッジを記載する場合には「記事」を作成でき、『知恵袋』のような感覚で、とにかくシンプルに社内メンバーに「質問」することもできます。
また、ナレカンを使えば、社内のあらゆるナレッジを一元的に管理できます。
「マニュアル」 「社内FAQ」「議事録」「トークスクリプト」等、あらゆるナレッジを蓄積することが可能です。
更に、ナレカンの非常に大きな魅力に、圧倒的な「初期導入支援サポート」と「ご利用中サポート」があります。ナレカン導入担当者の方の手を、最大限煩わせることのないサポートが提供されています。
<ナレカンをおすすめするポイント>
- 【機能】 「ナレッジ管理」に特化した、これ以上なくシンプルなツール。
「フォルダ形式」で簡単に情報を整理でき、「記事形式」「(知恵袋のような)質問形式」でナレッジを記載するだけです。
- 【対象】 数十名~数万名規模の企業様で、社内のあらゆるナレッジを一元管理。
「マニュアル」 「社内FAQ」「議事録」「トークスクリプト」等、あらゆるナレッジを蓄積可能です。
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圧倒的なクオリティのサポートもナレカンの非常に大きな魅力です。貴社担当者様のお手間を最大限煩わせることないよう、サポートします。
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事業計画書に関するよくある質問
以下では、事業計画書に関するよくある質問と、その答えをまとめています。事業計画書の作成をスムーズに進めるためにも、できるだけ疑問は解消しておきましょう。
事業計画書を書くタイミングは?
事業計画書を書くタイミングは大きく分けて3つあります。
それは、「起業(開業)を決めたとき」「融資を申し込むとき」「会社経営において、軌道修正が必要になったとき」です。資金調達に加えて、自社分析や市場・競合などの外部環境の分析をもとに、客観的に事業内容を整理する際にも活用されます。
したがって、融資を募る際はもちろん、事業内容を客観的に確認したい場合など、必要に応じて作成することをおすすめします。
事業計画書はどこで手に入る?
事業計画書を手に入れる方法は、主に2つあります。
1つ目はネット上で検索し、本記事のようにテンプレートを紹介しているサイトからダウンロードする方法です。この方法は手軽な反面、ダウンロードするためには会員登録が必要なサイトもあるため、注意が必要です。
2つ目は各種公的機関や認定支援機関などの専門機関に問い合わせる方法です。より整ったフォーマットを手に入れたいは、専門機関へ問い合わせましょう。
事業計画書は個人事業主でも必要?
個人事業主は開業届があれば事業を始められるため、必ずしも事業計画書が必要な訳ではありません。
しかし、事業計画書は資金調達を行う際や事業内容を客観的に見つめ直すときなど、さまざまな場面で役立ちます。そのため、個人事業主でも作成しておいて損はありません。
経営から収支の管理まで個人で行う必要がある個人事業主こそ、事業計画書を作成し、事業を客観的に見つめる必要があると言えます。
分かりやすい事業計画書の作成手順まとめ
ここまで、分かりやすい事業計画書の作成手順を中心に紹介しました。
事業計画書は「事業の目的や方針を明確にしたうえで、計画を立てる」というステップを踏むと、スムーズに作成できます。とはいえ、WordやExcelでは、編集がしづらかったり、データへのアクセス性が悪かったりして担当者のストレスになりかねません。
そこで、WordやExcelではなく、ツールを使って作成すれば、スピーディーかつ簡単に事業計画書の作成ができるのです。ただし、作成して終わりではなく、作成後の管理のことも視野に入れておく必要があります。
結論、自社が使うべきなのは、事業に関する情報を「記事」に記載するだけで、事業計画書の作成・管理を一元化できるツール「ナレカン」一択です。また、ナレカンでは、専属の担当者が、ツールの導入・運用を手厚くサポートします。
ぜひ「ナレカン」を導入して、事業計画書の作成をスムーズに進めましょう。