事業計画書とは、経営陣が「今後、事業をどのような方向で進めていくか」を可視化して、事業の立ち上げや継続に必要となる資金を調達するために必要となる資料です。作成された事業計画書は、企業の資金調達先である金融機関や投資者に提出されます。
しかし、「事業計画書を作成したいが、どのように作れば良いのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、事業計画書の書き方や必須項目、おすすめテンプレートを中心にご紹介します。
- 事業計画書の作り方や入れるべき項目が分からない
- テンプレートを使って、評価される事業計画書を作成したい
- 計画書をはじめとする、煩雑な書類管理から脱却したい
という方はこの記事を参考にすると、自社に合った事業計画書のテンプレートが見つかるだけでなく、基本的な書き方や項目まで理解を深められます。
目次
事業計画書とは
ここでは、事業計画書を作成する目的と経営計画書との違いを解説します。事業計画書を効果的なものにするために、以下の内容を押さえましょう。
事業計画書を作成する目的
事業計画書を作成する目的として「金融機関及び融資者への資金調達のアピール」が挙げられます。
事業計画書は、資金調達先の信頼獲得や判断材料として活用できます。口頭では伝えきれない詳細を文字や数値にして書き出すことで、先方の理解が深まり、融資につながる可能性が高まるのです。
事業計画書は第三者が読む資料なので、項目を漏らさず正確に書きましょう。
経営計画書との違い
事業計画書と経営計画書は、計画の対象範囲と期間において異なります。
事業計画書は、経営計画書の目標を達成するための短期的で具体的な戦術に関する計画書で、部署や部門などを対象にしています。
一方、経営計画書は、会社の将来像を明らかにする計画書であるため、対象範囲は全社に向けており長期的な戦略を書く必要があるのです。
このように、事業計画書と経営計画書とは計画の内容が違うため、しっかりと区別するようにしましょう。
＜資金調達＞資金計画に便利なテンプレート2選
まず、事業計画書に記載する必要がある「資金計画」のためのテンプレート2選を紹介します。詳細な事業計画書を記載する前に、テンプレートに沿って資金計画を整理しましょう。
【Excel】項目を追加できるシンプルな資金計画書
こちらは「［文書］テンプレートの無料ダウンロード」が提供する、資金計画書のテンプレートです。
貸借対照表のような形式で「必要な資金」と、それに対する「借入先・金額」をシンプルに整理できます。足りない項目があれば、罫線を引き直したり、セルを追加したりすることで追加可能です。
【Excel】リスト形式で整理できる資金調達計画表
こちらは「みんなの飲食店開業」が提供する、資金調達計画書のテンプレートです。
「必要資金」と「調達方法」それぞれを、項目ごとにリスト形式で整理できます。必要な項目があらかじめ埋められているので、初めて記載するときも安心です。
＜記入例あり＞事業計画書の無料テンプレート4選
以下では、事業計画書におすすめの無料テンプレート4選を、記入例と併せて紹介します。前項で整理した資金計画と併せて、事業計画に必要な情報を埋めていきましょう。
【Word・PDF】A4用紙1枚で作れる事業計画書フォーマット
こちらは、ビズ研が提供する事業計画書の無料テンプレートです。記入例は以下の通りとなります。
基本的な事業概要に加えて、商品やサービスのセールスポイント、創業時と比較した売上高などを記載できます。そのため、事業が継続するか否かを判断しやすいです。
【Excel】資金や事業の見通しも記載できるテンプレート
こちらは、Microsoftの提供する事業計画書の無料テンプレートです。記入例は以下の通りとなります。
事業内容のほかに「取引先・取引関係等」「必要な資金と調達方法」「事業の見直し」まで詳細に記載できます。表紙もついているので、事業計画に関する情報をひとまとめにして保管可能です。
【Excel・PDF】融資につながりやすいテンプレート
こちらは、「日本政策金融公庫」が提供する、創業計画書のテンプレートです。
記載する項目は詳細ですが、サイト内に「業種ごとの記入例」が充実しているので書き方を把握しやすいです。また、日本政策金融公庫に融資を申し込むケースでは、こちらのフォーマットを使えば情報不足などの不備が起こりません。
【PowerPoint】事業計画のプレゼンで役立つ事業計画書
こちらは、DREAM GATEが提供する、パワーポイント形式の事業計画書です。
一から作成することが難しいパワーポイントであっても、テンプレートに沿って情報を入力していくだけでわかりやすい事業計画書が作れます。事業計画を誰かに対して説明するときに使えます。ただし、ダウンロードには会員登録が必要なため注意が必要です。
【4ステップ】わかりやすい事業計画書の書き方とは
テンプレートがあっても、正しい書き方が分かっていなければ、わかりやすい事業計画は作れません。そこで以下では、事業計画の書き方を4ステップで紹介します。
- ステップ1｜目標を明確にする
- ステップ2｜方針を明確にする
- ステップ3｜事業計画を立てる
- ステップ4｜事業計画を資料にまとめる
事業を展開するに至った背景や考えを踏まえて、目標を明確にしましょう。また、事業は立ち上げて終わりではないので、数年後の具体的なビジョンを見据えておくことが大切です。
次に「どの顧客層に対して・どのようなアピールをしていくか」について、方針を明確にしましょう。ただし、何となくの予測で方針を定めるのではなく、市場調査をするなど根拠となるデータを元に決めていく必要があります。
方針が明確になったら、具体的な事業計画を立てていきます。たとえば、事業を立ち上げるには資金はいくら必要になるのか、売上高の見込みはどのくらいなのか、リスク対策として何をすべきか、などが挙げられます。
最後に、立案した事業計画を資料に落とし込みます。資金調達先の信頼を獲得して、融資の審査を有利に進めるには「具体的な数値や根拠」を記載し、先方の理解を深めることがポイントです。
以上の4ステップに沿って事業計画の構成を整えていき、分かりやすい事業計画書を作成しましょう。
事業計画書には何を書くべき？8つの必須項目とは
事業計画書に記載すべき8つの必須項目は以下です。
- 開業動機・目的
- 事業名・経営者のプロフィール
- セールスポイント
- 社会的背景
- 市場調査
- マーケティング戦略
- 資金計画
- リスクと解決策
事業を始めることになったきっかけや、経緯、理念を記載します。後に記載していく「セールスポイントや社会的背景」などとの一貫性がなければなりません。
社名や事業形態、所在地、従業員数というように、会社の基本データを記載します。また、経営者の職歴や担当していた業務、実績など、今後の事業に活かせるスキルがあるかをアピールします。
取り扱う商品やサービスのセールスポイントを記載します。事業の強みや特徴、競合優位性を詳しく記載して、同じような業種に対して、どのように差別化を図れるかをアピールしましょう。
ここでは、事業を通じて、社会にどのような影響を与えるか記載します。PEST分析「Political（政治面）、Economical（経済面）、Social（社会面）、Technological（技術面）」を用いると効果的です。
需要のある市場環境・規模であるかの調査結果や成長の見込みを書きます。グラフや適宜表などがあると、視覚的理解につながりやすいです。
適切なマーケティング戦略がなければ、良い商品であっても売上につながりません。そのため、取り扱う商品やサービスの「価格」「広告手段」「流通チャネル」を事前に想定しておく必要があります。
事業にどのくらい資金が必要になるのか記載します。とくに、新規で立ち上げる場合は、初期費用に加えて、開業後半年で必要となる費用、自己資金、いくら融資してもらう必要があるのかを、詳細に書きましょう。
金融機関や融資者の信用を獲得するための重要ポイントとなります。そのため、十分に検討を重ねたうえで、具体的な対策を記載しましょう。
以上8つの項目それぞれに、情報の過不足がないように記載しましょう。
事業計画書を作成するときの注意点3つ
以下では、事業計画書を作成するときの注意点を3つ解説します。以下の注意点を押さえて、事業計画書の作成に取り組みましょう。
（1）具体的な根拠が示せるか
1つ目の注意点は、具体的な根拠が示せるかという点です。
事業計画書において、売上や経費を数値で設定するときに実現可能であることを具体的な根拠で示せないと、計画が途中で頓挫してしまう恐れがあります。一度計画が失敗してしまうとコストや資源の面で会社にとって大きな損失になります。
そのため、根拠の伴った実現性のある計画を立てることが大切なのです。計画を立てるのが難しい場合は、専門家などに相談するようにしましょう。
（2）編集しやすいか
2つ目の注意点は、編集や更新がしやすいかという点です。
事業計画書の作成に使用されてきたWordやExcelでは、いちいちファイルを開いたり、こまめに保存しなければならず面倒だと言えます。さらに、修正前と後を比較するには、印刷するか、ファイルを複製する必要があるなど手間がかかるのです。
以上のように、編集や更新がしづらいと担当者のストレスやミスにつながる可能性があるため注意しましょう。
（3）適切に管理できるか
3つ目の注意点は、データを適切に管理できるかという点です。
事業計画書には、今後の事業に関する社外秘情報が掲載されているので、情報が流出する事態は避けなければなりません。また、どこに管理されているかが分からない状態では、必要なときにすぐに内容を確認することができないのです。
以上のことから、事業計画書は作成して終わりではなく、適切に管理する必要があります。しかし、ファイルの中身やバージョンが分かりづらいWordやExcelファイルは管理に適していません。
そのため、事業計画書は必要な情報を検索機能ですぐに見つけ出せる「ナレカン」のようなツールを使って管理しましょう。また、ナレカンは多階層の「フォルダ」を備えているので、社内の情報を構造化して、見つけやすい状態で保管できます。
【必見】簡単に事業計画書を作成・管理できるツール
以下では、簡単に事業計画書を作成・管理できるツールを紹介します。
WordやExcelを使って事業計画書を作成すると、ファイル数が多くなるにつれて管理が煩雑になりがちです。たとえばクラウドストレージだとフォルダの階層が深くなり、ファイルが埋もれて探すのに時間がかかります。
しかし、事業計画書は融資を申し込む際に提出しなければならないので、最終的にはExcelなどのファイル形式にまとめる必要があります。つまり、作成したファイルは、クラウドストレージ以外のツールで、見つけやすく整理しておく必要があるのです。
結論、Excel・Wordのようなファイル形式の管理には、ノートを使って計画書内容を簡単に管理し、必要な情報をすぐに見つけ出せるツール「ナレカン」一択です。
ナレカンの「記事」には、事業計画の詳細をテキストで残しつつ、ファイル形式の事業計画や資料も添付して管理できるので、情報が埋もれません。また、超高精度の「キーワード検索」や「ファイル内検索」によって必要な情報がすぐに見つかります。
文書とファイルを見やすく管理できるツール「ナレカン」
「ナレカン」｜社内のナレッジに即アクセスできるツール
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「ナレカン」は、社内のナレッジに、即アクセスできるツールです。
「社内のあらゆる場所からナレッジが一元化」され、しかも、そのナレッジを「超高精度検索」できます。
自身の頭の中にあるナレッジを残すときは「記事」を作成でき、誰かにナレッジを尋ねたいときは、知恵袋のような感覚で「質問」することが可能です。また、ファイルを添付するだけで、AIが貴社のファイルの中身を全自動で、続々とナレッジ化していきます。
また、ナレカンを使えば、欲しい情報が即見つかります。
Google検索のように使える「キーワード検索」や生成AIを活用した「自然言語検索」によって、メンバーの検索スキルに依存することなく、誰でも簡単に情報を探し出せます。
更に、「初期導入支援サポート」と「ご利用中サポート」もあり、支援も充実しています。「すぐに使える状態にセットアップ」「月に1度のオンラインミーティング」など、実際に、社内のナレッジが動き出す仕組みを整えます。
＜ナレカンをおすすめするポイント＞
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＜ナレカンの料金＞
- ビジネスプラン：標準的な機能でナレカンを導入したい企業様
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各プランの詳細や金額は、下記「ナレカン資料の無料ダウンロード」ボタンより、資料をダウンロードしてご確認ください。
＜事業計画＞事業計画に便利なフレームワーク
ここでは、事業計画を立てるときに便利なフレームワークを紹介します。事業計画書に書く内容に悩んだ際は、こちらを参考に整理しましょう。
PEST分析
こちらは「テンプレートBANK」が提供する、PEST分析をする際に便利なテンプレートです。
PEST分析とは、「自社を取り巻く外部環境」を分析するのに使われるフレームワークです。具体的には、外部環境を以下の4つの項目に分解して、それぞれが自社にどのような影響を及ぼすかを書き出していきます。
- 政治（Politics）
- 経済（Economy）
- 社会（Society）
- 技術（Technology）
上記の切り口から分析することで、自社を取り巻く「社会的背景」と「自社がもたらす影響（セールスポイント）」を明確にすることができます。
SWOT分析
こちらは「テンプレートBANK」が提供する、SWOT分析をする際に便利なテンプレートです。
SWOT分析を使うと、自社や製品・サービスに対する、内部環境/外部環境それぞれからの「好影響」「悪影響」を分析できます。SWOT分析で分類する項目は以下の通りです。
| ＜好影響＞ | ＜悪影響＞ | |
|---|---|---|
| 内部環境 |
強み（Strength） |
弱み（Weakness） |
| 外部環境 |
機会（Opportunity） |
脅威（Threat） |
以上のフレームワークで分析すると、自社の製品・サービスのセールスポイントと課題点を把握でき、ブラッシュアップにもつながります。分析結果をもとにアイデアを磨くことで、「成長の見込み」に説得力がある事業計画を作成可能です。
事業計画書に関するよくある質問
以下では、事業計画書に関するよくある質問と、その答えをまとめています。事業計画書の作成をスムーズに進めるためにも、できるだけ疑問は解消しておきましょう。
事業計画書を書くタイミングは？
事業計画書を書くタイミングは大きく分けて3つあります。
それは、「起業（開業）を決めたとき」「融資を申し込むとき」「会社経営において、軌道修正が必要になったとき」です。資金調達に加えて、自社分析や市場・競合などの外部環境の分析をもとに、客観的に事業内容を整理するときにも活用できます。
事業計画書の作成は義務ではありませんが、融資を募るときはもちろん、事業内容を客観的に確認したい場合など、必要に応じて作成することをおすすめします。
事業計画書はどこで手に入る？
事業計画書を手に入れる方法は、主に2つあります。
1つ目はネット上で検索して、本記事のようにテンプレートを紹介しているサイトからダウンロードする方法です。この方法では、記載しやすいフォーマットを選べますが、提出先の金融機関に正しく受理されるかを確認する必要があります。
2つ目は、各種公的機関や認定支援機関などの専門機関に問い合わせる方法です。より正式なフォーマットを手に入れたい方は、以下のようなサイトからも事業計画書のフォーマットを入手できます。
- 日本政策金融公庫
- 各自治体のホームページ
日本政策金融公庫は、融資もおこなっている政府系の金融機関です。こちらのサイトには、創業に必要な様々な書式が用意されています。
創業を計画している自治体のホームページからも、事業計画書のフォーマットを入手できます。たとえば、以下は名古屋市のサイトに記載されている例です。
以上の情報を参考にして、申請に適したテンプレートを入手しましょう。
事業計画書は個人事業主でも必要？
個人事業主は開業届があれば事業を始められるため、必ずしも事業計画書が必要な訳ではありません。
しかし、事業計画書は資金調達を行うときや事業内容を客観的に見つめ直すときなど、さまざまな場面で役立ちます。そのため、個人事業主でも作成しておいて損はありません。
このように、経営から収支の管理まで個人で行う必要がある個人事業主こそ、事業計画書を作成して、事業を客観的に見つめる必要があると言えます。
分かりやすい事業計画書のテンプレートと書き方まとめ
ここまで、分かりやすい事業計画書の作成手順を中心に紹介しました。
事業計画書は「事業の目的や方針を明確にしたうえで、計画を立てる」というステップでスムーズに作成できます。ただし、金融機関や投資者に書類を提出するため、WordやExcelを使う必要があるものの、データへのアクセス性が悪いことが懸念点です。
そこで、「ノート型ツール」に事業計画書を添付し、詳細情報を直接記載して保管すれば、ストレスなく関連情報にアクセスできます。また、事業は計画書に記載した内容に沿って進めていくため、作成した書類をいつでも簡単に見つけ出せるツールであることが大前提です。
結論、自社が使うべきなのは、事業に関する情報を”記事（ノート）”にまとめるだけで、簡単に情報管理・検索ができるツール「ナレカン」一択です。
ぜひ「ナレカン」を導入して、事業計画書の作成をスムーズに進めましょう。
