事業計画書とは、経営陣が「今後、事業をどのような方向で進めていくか」を可視化して、事業の立ち上げや継続に必要となる資金を調達するために必要となる資料です。作成された事業計画書は、企業の資金調達先である金融機関や投資者に提出されます。
 
しかし、事業計画書を作成したいが、「どのように作れば良いのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、事業計画書の書き方や必須項目、おすすめテンプレートを中心にご紹介します。
 
という方はこの記事を参考にすると、自社に合った事業計画書のテンプレートが見つかるだけでなく、適切な管理方法まで分かります。


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事業計画書を作成する目的

事業計画書を作成する目的として、「金融機関及び融資者への資金調達のアピール」が挙げられます。
 
事業計画書は、資金調達先の信頼獲得や判断材料として活用できます。口頭では伝えきれない詳細を文字や数値にして書き出すことで、先方の理解が深まり、融資につながる可能性が高まるのです。
 
事業計画書は第三者が読む資料なので、項目を漏らさず正確に書きましょう。


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【4ステップ】事業計画書の書き方

はじめに、事業計画の書き方を4ステップで紹介します。
 
  • ステップ1|目標を明確にする
  • 事業を展開するに至った背景や思いを踏まえて、目標を明確にしましょう。また、数年後の具体的なビジョンを見据えておくことが大切です。
     
  • ステップ2|方針を明確にする
  • 次に「どの顧客層に対して・どのようなアピールをしていくか」について、方針を明確にしましょう。ただし、何となくの予測で方針を定めるのではなく、市場調査をするなど根拠となるデータを元に決めていく必要があります。
     
  • ステップ3|事業計画を立てる
  • 方針が明確になったら、事業計画を立てていきます。たとえば、事業を立ち上げるには資金はいくら必要になるのか、売上高の見込みはどのくらいなのか、リスク対策として何をすべきか、などが挙げられます。
     
  • ステップ4|事業計画を資料にまとめる
  • 最後に、立案した事業計画を資料に落とし込みます。資金調達先の信頼を獲得して、融資の審査を有利に進めるには、「具体的な数値や根拠」を記載すると先方の理解が深まりやすいです。
以上の4ステップに沿って事業計画の構成を整えていき、分かりやすい事業計画書を作成しましょう。


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事業計画書に必須の8つの項目とは

ここでは、事業計画書に記載すべき項目を8つ紹介します。
 
 
  1. 開業動機・目的
  2. 事業を始めることになったきっかけや、経緯、理念を記載します。後に記載していく「セールスポイントや社会的背景」などとの一貫性がなければなりません。
     
  3. 事業名・経営者のプロフィール
  4. 社名や事業形態、所在地、従業員数というように、会社の基本データを記載します。また、経営者の職歴や担当していた業務、実績など、今後の事業に活かせるスキルがあるかをアピールします。
     
  5. セールスポイント
  6. 取り扱う商品やサービスのセールスポイントを記載します。事業の強みや特徴、競合優位性を詳しく記載して、同じような業種に対して、どのように差別化を図れるかをアピールしましょう。
     
  7. 社会的背景
  8. ここでは、事業を通じて、社会にどのような影響を与えるか記載します。PEST分析「Political(政治面)、Economical(経済面)、Social(社会面)、Technological(技術面)」を用いると効果的です。
     
  9. 市場調査
  10. 需要のある市場環境・規模であるかの調査結果や成長の見込みを書きます。グラフや適宜表などがあると、視覚的理解につながりやすいです。
     
  11. マーケティング戦略
  12. 適切なマーケティング戦略がなければ、良い商品であっても売上につながりません。そのため、取り扱う商品やサービスの「価格」「広告手段」「流通チャネル」を事前に想定しておく必要があります。
     
  13. 資金計画
  14. 事業にどのくらい資金が必要になるのか記載します。とくに、新規で立ち上げる場合は、初期費用に加えて、開業後半年で必要となる費用、自己資金、いくら融資してもらう必要があるのかを、詳細に書きましょう。
     
  15. リスクと解決策
  16. 金融機関や融資者の信用を獲得するための重要ポイントとなります。そのため、十分に検討を重ねたうえで、具体的な対策を記載しましょう。
 
以上8つの項目それぞれに、情報の過不足がないように記載しましょう。


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<資金調達>資金計画に便利なテンプレート

ここでは、事業計画書に記載する必要がある、「資金計画」のためのテンプレートを紹介します。詳細な事業計画書を記載する前に、テンプレートに沿って資金計画を整理しましょう。

項目を追加できるシンプルな資金計画書

[文書]テンプレートの無料ダウンロードの資金計画書テンプレートの画像
 
こちらは、「[文書]テンプレートの無料ダウンロード」が提供する、資金計画書のテンプレートです。
 
貸借対照表のような形式で、「必要な資金」と、それに対する「借入先・金額」をシンプルに整理できます。足りない項目があれば、罫線を引き直したり、セルを追加したりすることで追加可能です。
 

リスト形式で整理できる資金調達計画表

みんなの飲食店開業の資金計画書テンプレートの画像
 
こちらは、「みんなの飲食店開業」が提供する、資金調達計画書のテンプレートです。
 
「必要資金」と「調達方法」それぞれを、項目ごとにリスト形式で整理できます。必要な項目があらかじめ埋められているので、初めて記載する際も安心です。
 


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<起業>事業計画書のテンプレート(例文あり)

以下では、事業計画書のおすすめテンプレートを紹介します。前項で整理した資金計画と併せて、事業計画に必要な情報を埋めていきましょう。

A4用紙1枚で作れる事業計画書フォーマット

ビズ研の事業計画書テンプレートのイメージ画像
 
こちらは、ビズ研が提供する事業計画書の無料テンプレートです。記入例は以下の通りとなります。
 
ビズ研の事業計画書テンプレートの記入例
 
基本的な事業概要に加えて、商品やサービスのセールスポイント、創業時と比較した売上高などを記載できます。そのため、事業が継続するか否かの判断がしやすいと言えます。
 

資金や事業の見通しも記載できるテンプレート

楽しもうofficeの事業計画書テンプレートのイメージ画像
 
こちらは、Microsoftの提供する事業計画書の無料テンプレートです。記入例は以下の通りとなります。
 
楽しもうofficeの事業計画書テンプレートの記入例
 
事業内容のほかに、「取引先・取引関係等」「必要な資金と調達方法」「事業の見直し」まで詳細に記載できます。表紙もついているので、事業計画に関する情報をひとまとめにして保管可能です。
 

融資につながりやすいテンプレート

日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートの画像
 
こちらは、「日本政策金融公庫」が提供する、創業計画書のテンプレートです。
 
記載する項目は詳細ですが、サイト内に「業種ごとの記入例」が充実しているので書き方を把握しやすいです。また、日本政策金融公庫に融資を申し込むケースでは、こちらのフォーマットを使えば情報不足などの不備が起こりません。
 


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<事業計画>事業計画に便利なフレームワーク

最後に、事業計画を立てる際に便利なフレームワークを紹介します。事業計画書に書く内容に悩んだ際は、こちらを参考に整理しましょう。

PEST分析

テンプレートBANKのPEST分析テンプレートの画像
 
こちらは、「テンプレートBANK」が提供する、PEST分析をする際に便利なテンプレートです。
 
PEST分析とは、「自社を取り巻く外部環境」を分析する際に使われるフレームワークです。具体的には、以下の外部環境を以下の4つの項目に分解して、それぞれが自社にどのような影響を及ぼすかを書き出していきます。
 
  • 政治(Politics)
  • 政治(Politics)
  • 社会(Society)
  • 技術(Technology)
上記の切り口から分析することで、自社を取り巻く「社会的背景」と「自社がもたらす影響(セールスポイント)」を、具体的に記載可能です。
 

SWOT分析

テンプレートBANKのSWOT分析テンプレートの画像
 
こちらは、「テンプレートBANK」が提供する、SWOT分析をする際に便利なテンプレートです。
 
SWOT分析を使うと、自社や製品・サービスに対する、内部環境/外部環境それぞれからの「好影響」「悪影響」を分析できます。SWOT分析で分類する項目は以下の通りです。
 
<好影響> <悪影響>
内部環境
強み(Strength)
弱み(Weakness)
外部環境
機会(Opportunity)
脅威(Threat)
 
以上のフレームワークで分析すると、自社の製品・サービスのセールスポイントと課題点を把握でき、ブラッシュアップにもつながります。分析結果をもとにアイデアを磨くことで、「成長の見込み」に説得力がある事業計画を作成可能です。
 


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事業計画書を作成するときの注意点とは

以下では、事業計画書を作成するときの注意点を3つ解説します。テンプレートを活用したとしても、以下の注意点を押さえられていなければ、事業計画書を作成する煩わしさは解消できないのです。

(1)編集しやすいか

1つめの注意点は、編集や更新がしやすいかという点です。
 
事業計画書の作成に使用されてきたWordやExcelでは、いちいちファイルを開いたり、こまめに保存をかけたりしなければならず面倒だと言えます。さらに、修正前と後を比較するには、印刷するか、ファイルを複製する必要があるなど手間がかかるのです。
 
以上のように、編集や更新がしづらいと担当者にとってストレスになりかねないので注意しましょう。

(2)適切に管理できるか

2つ目の注意点は、データを適切に管理できるかという点です。
 
事業計画書には、今後の事業に関する社外秘情報が掲載されているので、情報が流出する事態は避けなければなりません。また、どこに管理されているかが分からない状態では、必要なときにすぐに内容を確認することができないのです。
 
以上のことから、事業計画書は作成して終わりではなく、適切に管理する必要があります。しかし、ファイルの中身やバージョンが分かりづらいWordやExcelファイルは管理に適していません。
 
そのため、事業計画書は内容を一目で判別できる「ナレカン」のようなツールを使って、ノート形式で見やすく管理しましょう。ナレカンは多階層のフォルダを備えているので、社内の情報を構造化して、任意のメンバーにのみ共有可能です。


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Word・Excelよりも簡単に事業計画書を作成・管理できるツール

以下では、Excelよりも簡単に事業計画書を作成・管理できるツールを紹介します。
 
WordやExcelを使って事業計画書を作成すると、ファイルを開いたり、編集内容を確認したりする手間がかかってしまい面倒です。また、Excelなどのファイルをクラウドストレージで保管すると、ファイルが埋もれて必要なときに探し出せないので、計画書はファイルを使わずに「ノート形式」で管理するのが最適です。
 
ただし、事業計画書は融資を申し込む際に提出しなければならないので、最終的にはExcelなどのファイル形式にまとめる必要があります。そこで作成したファイルも、クラウドストレージ以外のツールで、見つけやすく整理しておく必要があるのです。
 
結論、自社で導入するには、ノートを使って、”直接記載”と”ファイル添付”の両方の形式で計画書内容を管理できる「ナレカン」が最適です。
 
ナレカンの「記事(ノート)」には、事業計画書の内容をテキストベースで直感的に記載できるので、内容を考える段階において編集しやすいと言えます。一方で、Excelで作成した計画書ファイルを添付して、内容を2~3行で書き添えておけば、検索に引っかかりやすく、ストレージでのファイル管理よりも簡単なのです。

文書とファイルを見やすく管理できるツール「ナレカン」

ナレカンのトップページ
 
「ナレカン」|社内のナレッジに即アクセスできるツール

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Google検索のように使える「キーワード検索」や生成AIを活用した「自然言語検索」によって、メンバーの検索スキルに依存することなく、誰でも簡単に情報を探し出せます。
 
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事業計画書に関するよくある質問

以下では、事業計画書に関するよくある質問と、その答えをまとめています。事業計画書の作成をスムーズに進めるためにも、できるだけ疑問は解消しておきましょう。

事業計画書を書くタイミングは?

事業計画書を書くタイミングは大きく分けて3つあります。
 
それは、「起業(開業)を決めたとき」「融資を申し込むとき」「会社経営において、軌道修正が必要になったとき」です。資金調達に加えて、自社分析や市場・競合などの外部環境の分析をもとに、客観的に事業内容を整理する際にも活用されます。
 
したがって、融資を募る際はもちろん、事業内容を客観的に確認したい場合など、必要に応じて作成することをおすすめします。

事業計画書はどこで手に入る?

事業計画書を手に入れる方法は、主に2つあります。
 
1つ目はネット上で検索して、本記事のようにテンプレートを紹介しているサイトからダウンロードする方法です。この方法では、記載しやすいフォーマットを選べますが、提出先の金融機関に正しく受理されるかを確認する必要があります。
 
2つ目は、各種公的機関や認定支援機関などの専門機関に問い合わせる方法です。より正式なフォーマットを手に入れたい方は、以下のようなサイトからも事業計画書のフォーマットを入手できます。
 
  1. 日本政策金融公庫
  2. 日本政策金融公庫は、融資もおこなっている政府系の金融機関です。こちらのサイトには、創業に必要な様々な書式が用意されています。
     
  3. 各自治体のホームページ
  4. 創業を計画している自治体のホームページからも、事業計画書のフォーマットを入手できます。たとえば、以下は名古屋市のサイトに記載されている例です。
以上の情報を参考にして、申請に適したテンプレートを入手しましょう。

事業計画書は個人事業主でも必要?

個人事業主は開業届があれば事業を始められるため、必ずしも事業計画書が必要な訳ではありません。
 
しかし、事業計画書は資金調達を行う際や事業内容を客観的に見つめ直すときなど、さまざまな場面で役立ちます。そのため、個人事業主でも作成しておいて損はありません。
 
このように、経営から収支の管理まで個人で行う必要がある個人事業主こそ、事業計画書を作成して、事業を客観的に見つめる必要があると言えます。


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分かりやすい事業計画書のひな型と作成手順まとめ

ここまで、分かりやすい事業計画書の作成手順を中心に紹介しました。
 
事業計画書は「事業の目的や方針を明確にしたうえで、計画を立てる」というステップを踏むと、スムーズに作成できます。とはいえ、WordやExcelでは、編集がしづらかったり、データへのアクセス性が悪かったりして担当者のストレスになりかねません。
 
そこで、WordやExcelではなく、「ノート型ツール」に直接記載すれば、スピーディーかつ簡単に事業計画書を作成できるのです。ただし、計画書は提出の際にファイル形式にまとめる必要があるので、ファイルも管理しやすいツールであることが前提になります。
 
結論、自社が使うべきなのは、事業に関する情報を”記事(ノート)”にまとめるだけで、簡単に作成・管理できる「ナレカン」一択です。ナレカンを使えば、事業計画の内容をテキストで簡単にまとめられるだけでなく、ファイル形式の計画書も探しやすい状態で管理できます。
 
ぜひ「ナレカン」を導入して、事業計画書の作成をスムーズに進めましょう。


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代表取締役社長 澤村大輔
この記事の監修者
株式会社Stock
代表取締役社長 澤村大輔

1986年生まれ。早稲田大学法学部卒。
新卒で、野村総合研究所(NRI)に、経営コンサルタントとして入社。
その後、株式会社リンクライブ(現:株式会社Stock)を設立。代表取締役に就任。
2018年、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、最もシンプルな情報ストックツール「Stock」を正式ローンチ。
2020年、ベンチャーキャピタル(VC)から、総額1億円の資金調達を実施。
2021年、東洋経済「すごいベンチャー100」に選出。