就業規則とは、従業員の賃金や労働時間、職場内におけるルールなどをまとめた規則のことです。常時10人以上の従業員を雇用している場合は、労働基準法の規定により、就業規則の提出が義務付けられています。
しかし、「就業規則をどのように作成したら良いか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、就業規則の無料テンプレートと注意点を中心にご紹介します。
- 就業規則の作成に便利なテンプレート・ひな形が欲しい
- どのような条件で就業規則が必要なのか、確認しておきたい
- 就業規則を手間をかけずに作成・運用したい
という方はこの記事を参考にすると、就業規則のテンプレートが見つかるだけでなく、どのように運用すべきなのかも分かります。
目次
就業規則とは
就業規則とは「従業員の労働条件」や「職場内でのルール」をまとめた規則のことです。
労働基準法第89条の規定により、常時10人以上の従業員を雇用している企業は、就業規則の作成および届出が義務付けられています。なお、従業員にはパートタイム労働者やアルバイトも含まれています。
一方で、従業員が10人未満の企業は就業規則作成の義務はありませんが、「労働上のトラブルを避けられるなどのメリット」から作成が推奨されているのです。
就業規則は何人以上の企業で必要？
法律上、就業規則は10人以上の企業で義務付けられています。
就業規則を作れば、労働条件や規則をめぐる雇用主と労働者のトラブルを未然に防ぐことができ、両者にとって働きやすい職場環境を整えられます。
一方で、”社内の休暇や給与に関する労働規則”を厳密に作って共有していなければ、社員のモチベーションの低下や会社に対する不信感を生みかねないうえ、疑問を感じた社員1人1人に説明をする必要が出てくるのです。
このような問題を避けるために、就業規則は必ず作成しましょう。
【Word】就業規則の無料テンプレート・ひな形
ここでは、就業規則の代表的なテンプレート・ひな形をご紹介します。以下を参考にしながら、自社に合った就業規則を作成しましょう。
厚生労働省のモデル就業規則
こちらは、厚生労働省が提供しているモデル就業規則のテンプレートです。
資料の冒頭には、就業規則の内容や手続きに関する解説も記載されているので、初めて作成する方は参考にしましょう。
労務ドットコムのテンプレート
こちらは、労務ドットコムが提供する就業規則のテンプレートです。
最低限の内容が記載された汎用性の高いひな形で、さまざまな場面で活用できます。また、Word形式だけでなく、PDF形式、テキスト形式から好きな形式を選んでダウンロード可能です。
日本の人事部のテンプレート（同意書）
こちらは、日本の人事部が提供する就業規則への意見書のテンプレートです。
就業規則を変更する場合は、労働者側からの意義の有無といった同意書が必要なので、参考にしましょう。
就業規則を作成したあとの注意点
ここでは、就業規則を作成し、届け出たあとに注意すべき点を紹介します。就業規則を作成・届出しても、以下の2つの注意点を見落とすと罰則対象になる場合があるので気をつけましょう。
（1）周知の義務
1つ目の注意点は、就業規則を作成したあとには、従業員への「周知の義務」がある点です。
就業規則を作成して届出をしたら、従業員に「周知」することではじめて効力を持ちます。ここでの周知とは、作成や変更したタイミングで知らせるだけでなく、「従業員が確認したいときに、いつでも確認できる状態であること」とされています。
労働基準法106条においても周知は義務付けられているので、就業規則を作成したら従業員がいつでも確認しやすい場所で保管しましょう。
（2）法改正に合わせた見直し
2つ目の注意点は、就業規則を作成したあとには、「法改正に合わせた見直し」が必要な点です。
近年の働き方改善を重視する動きに伴い、人事や労務に関連する法改正は毎年のように行われています。そこで、法改正に合わせて就業規則を見直して、適切に修正することが求められるのです。
就業規則を見直さなかったことが原因で、残業代の支払いや不当解雇を理由に企業が訴えられた事例もあるため、法改正に応じて常に最新版にアップデートしましょう。
最も簡単に就業規則を記録・周知・修正できるツールとは
以下では、最も簡単に就業規則を記録・周知・修正できるツールをご紹介します。
常時10人以上の従業員がいる場合、労働基準法の規定により就業規則の提出が義務付けられています。雇用主と従業員の間のトラブルを未然に防ぎ、働きやすい職場環境を整えるため、就業規則は必ず作成しておきましょう。
ただし、就業規則は作成して終わりではなく、周知の義務にしたがって「従業員全員が確認できる状態」で保管しなければなりません。また、法改正に伴って定期的に見直しをするので、「就業規則は常に最新の状態で、従業員全員に共有すること」が求められます。
そこで、就業規則を運用するなら、大企業でも全社員が使いこなせて、リアルタイムで最新の情報を共有できる「ナレカン」が最適です。
ナレカンには、就業規則のほかにも、「マニュアル」「議事録」など社内の情報をナレッジとして集約できます。また、社内メンバーの誰でも編集可能ですが、「誰が、どこを、いつ、どのように変更したのか」の編集履歴が残るので安心です。
就業規則を従業員全員へ安全に周知できる「ナレカン」
「ナレカン」｜最もシンプルなナレッジ管理ツール
ナレカンは、最もシンプルなナレッジ管理ツールです。
「数十名～数万名規模」の企業様のナレッジ管理に最適なツールとなっています。
自分でナレッジを記載する場合には「記事」を作成でき、『知恵袋』のような感覚で、とにかくシンプルに社内メンバーに「質問」することもできます。
また、ナレカンを使えば、社内のあらゆるナレッジを一元的に管理できます。
「マニュアル」 「社内FAQ」「議事録」「トークスクリプト」等、あらゆるナレッジを蓄積することが可能です。
更に、ナレカンの非常に大きな魅力に、圧倒的な「初期導入支援サポート」と「ご利用中サポート」があります。ナレカン導入担当者の方の手を、最大限煩わせることのないサポートが提供されています。
＜ナレカンをおすすめするポイント＞
- 【機能】 「ナレッジ管理」に特化した、これ以上なくシンプルなツール。
「フォルダ形式」で簡単に情報を整理でき、「記事形式」「（知恵袋のような）質問形式」でナレッジを記載するだけです。
- 【対象】 数十名～数万名規模の企業様で、社内のあらゆるナレッジを一元管理。
「マニュアル」 「社内FAQ」「議事録」「トークスクリプト」等、あらゆるナレッジを蓄積可能です。
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圧倒的なクオリティのサポートもナレカンの非常に大きな魅力です。貴社担当者様のお手間を最大限煩わせることないよう、サポートします。
＜ナレカンの料金＞
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＜ナレカンの機能＞
- 簡単に編集できる
- コメント機能
ナレカンに書いた情報は簡単に編集できます。就業規則を変更するための煩雑な手間を省いて、スムーズに情報をメンバーに共有可能です。
ナレカンに書いた就業規則の情報に対して、メンバーがコメント機能で簡単に質問する機能があります。そのため、同じ質問に重複して対応せずに、疑問を即座に解消できる点がメリットです。
【簡易版】ナレカンで使える就業規則フォーマット
以下では、ナレカンで使える就業規則フォーマットを紹介します。
第1章 総則
（目的）
第1条 この規則は○○株式会社の従業員の労働条件、服務規則その他の就業に関する事項を定めたものである。
第2条 この規則の定めのない事項においては、労働基準法その他の法令で定められたものとする。
第2章 採用・異動等
（採用手続き）
第3条 会社は、就職希望者のうちから選考して、従業員が採用する。
（採用時の提出書類）
第4条 採用された従業員は、以下のものを2週間以内に提出する。
①誓約書 ②住民票記載事項の証明書 ③年金手帳・雇用保険被保者証 ④免許証 ⑤会社が求めた書類
（試用期間）
第5条 新たに採用を受けたものは、採用日から〇カ月を試用期間とする。また、試用期間中に従業員として不適切とみなされたものは、解雇する場合がある。
（人事異動）
第6条 1.会社は、業務上必要に応じて、また、従業員の健康状態に応じて、社員に対して就業する場所・業務を変更する場合がある。2.異動を命ずるにあたっては、事前に職場・職務・時期等を連絡する。社員は、正当な理由なくしてはこれを拒むことはできない。
第3章 業務
（就業時間）
第7条 土日祝日は休業とする。平日10:00~19:00とする。
（仕事内容）
第8条 クライアントの接待全般
（給与）
第9条 月収30万 昇給あり
（退職解雇）
第10条 労働者は契約当期中でも本人都合により雇用契約解除できる。会社は契約当期中でも業務都合等により雇用契約を解除できる。
10人未満でも使える就業規則無料テンプレートまとめ
これまで、就業規則の注意点や、就業規則の無料テンプレート・ひな形を中心にご紹介しました。
就業規則は、10人以上の従業員を雇用している場合、作成・届出・周知が義務付けられています。また、従業員が10人未満の場合も、同じ手順で周知すれば法的効力を発揮するので、従業員との労働上のトラブルを避けられるのです。
ただし、ここでの周知は「従業員全員がいつでも確認できる状態にあること」と定義されているため、その条件を満たして保管する必要があります。また、法改正に伴って定期的に見直しをするので、無駄な手間をかけずに修正・変更ができることも重要です。
そこで、就業規則の運用に適しているのは、就業規則を従業員全員に確実に共有できるうえ、更新もしやすい「ナレカン」一択です。さらに、ナレカンは導入や運用方法に対してのサポートが手厚いので、スムーズに自社に取り入れることができます。
ぜひ「ナレカン」を導入して、就業規則を適切に運用しましょう。
