就業規則とは、従業員の賃金や労働時間、職場内におけるルールなどをまとめた規則のことです。常時10人以上の従業員を雇用している場合は、労働基準法の規定により就業規則の提出が義務付けられています。
 
しかし、「就業規則をどのように作成すればよいかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、就業規則の無料テンプレートと注意点を中心にご紹介します。
 
という方はこの記事を参考にすると、就業規則のテンプレートが見つかるだけでなく、どのように運用すべきなのかも分かります。


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就業規則とは

就業規則とは「従業員の労働条件」や「職場内でのルール」をまとめた規則のことです。
 
労働基準法第89条の規定により、常時10人以上の従業員を雇用している企業は、就業規則の作成および届出が義務付けられています。なお、従業員にはパートタイム労働者やアルバイトも含まれています。
 
一方で、従業員が10人未満の企業は就業規則作成の義務はありませんが、「労働上のトラブルを避けられる」などのメリットから作成が推奨されているのです。
 


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就業規則は何人以上の企業で必要?

法律上、就業規則は10人以上の企業で義務付けられています。
 
就業規則を作れば、労働条件や規則をめぐる雇用主と労働者のトラブルを未然に防ぐことができ、両者にとって働きやすい職場環境を整えられます
 
一方で、”休暇や給与に関する労働規則”を厳密に作って共有していなければ、社員のモチベーション低下や会社への不信感につながるうえ、疑問を感じた社員1人1人に説明する必要が出てくるのです。このような問題を避けるために、就業規則は必ず作成しましょう。


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就業規則に記載すべき内容とは

就業規則に記載すべき内容は、「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」「任意的記載事項」の3つに分類されます。
 
まず、就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」の内容は以下の通りです。
 
  • 労働時間に関する事項
  • 賃金に関する事項
  • 退職・解雇に関する事項
次に、会社として制度を定める場合に必ず記載しなければならない「相対的必要記載事項」の内容は以下の通りです。
 
  • 退職手当に関する事項
  • 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
  • 食費、作業用品などの負担に関する事項
  • 安全衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰、制裁に関する事項
  • そのほか全労働者に適用される事項
最後に、「任意的必要記載事項」については法的な規制がないため、会社が独自に定めることができます。


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【無料】就業規則のWordテンプレート・ひな形3選

ここでは、就業規則の代表的なテンプレート・ひな形をご紹介します。以下を参考にしながら、自社に合った就業規則を作成しましょう。

(1)厚生労働省のモデル就業規則

厚生労働省のテンプレート
 
こちらは、厚生労働省が提供しているモデル就業規則のテンプレートです。
 
資料の冒頭には、就業規則の内容や手続きに関する解説も記載されているので、初めて作成する方は参考にしましょう。
 

(2)労務ドットコムのテンプレート

roumu.comのテンプレート
 
こちらは、労務ドットコムが提供する就業規則のテンプレートです。
 
最低限の内容が記載された汎用性の高いひな形で、さまざまな場面で活用できます。また、Word形式だけでなくPDF形式でもダウンロード可能です。
 

(3)日本の人事部のテンプレート(同意書)

日本の人事部のテンプレート(同意書)
 
こちらは、日本の人事部が提供する就業規則への意見書のテンプレートです。
 
就業規則を変更する場合は、労働者側からの意義の有無といった同意書が必要なので、参考にしましょう。無料の会員登録をするとダウンロードできます。
 


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就業規則を作成したあとの2つの注意点

ここでは、就業規則を作成し届け出たあとに注意すべき点を紹介します。就業規則を作成・届出しても、以下の2つの注意点を見落とすと罰則対象になる場合があるので気をつけましょう。

(1)周知の義務

1つ目の注意点は、就業規則を作成したあとに従業員への「周知の義務」がある点です。
 
就業規則を作成して届出をしたら、従業員に「周知」することではじめて効力を持ちます。ここでの周知とは、作成や変更したタイミングで知らせるだけでなく、「従業員が確認したいときに、いつでも確認できる状態であること」とされています
 
そこで、作成した就業規則を「フォルダ」で管理しておける「ナレカン」のようなITツールを使うと、必要な時にすぐに欲しい情報が見つかります。労働基準法106条で周知が義務付けられているので、作成した就業規則をいつでも確認できる環境を整えましょう。
 

(2)法改正に合わせた見直し

2つ目の注意点は、就業規則を作成したあとには「法改正に合わせた見直し」が必要な点です。
 
近年の働き方改善を重視する動きに伴い、人事や労務に関連する法改正は毎年のように行われています。そこで、法改正に合わせて就業規則を見直して、適切に修正することが求められるのです。
 
就業規則を見直さなかったことが原因で、残業代の支払いや不当解雇を理由に企業が訴えられた事例もあるため、法改正に応じて常に最新版にアップデートしましょう。


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最も簡単に就業規則を記録・周知・修正できるツールとは

以下では、最も簡単に就業規則を記録・周知・修正できるツールをご紹介します。
 
常時10人以上の従業員がいる場合、労働基準法の規定により就業規則の提出が義務付けられています。雇用主と従業員の間のトラブルを未然に防ぎ、働きやすい職場環境を整えるために就業規則は必ず作成しておきましょう。
 
ただし、就業規則は作成して終わりではなく、周知の義務にしたがって「従業員全員が確認できる状態」で保管しなければなりません。また、法改正に伴って定期的に見直しをするので、「就業規則は常に最新の状態で、従業員全員に共有すること」が求められます。
 
そこで、就業規則を運用するなら、大企業でも全社員が使いこなせて、リアルタイムで最新の情報を共有できる「ナレカン」が最適です。
 
ナレカンには、就業規則のほかにも、「マニュアル」「議事録」など社内の情報をナレッジとして集約できます。また、社内メンバーの誰でも編集可能ですが、「誰が、どこを、いつ、どのように変更したのか」の編集履歴が残るので安心です。

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「ナレカン」は、社内のナレッジに、即アクセスできるツールです。
「社内のあらゆる場所からナレッジが一元化」され、しかも、そのナレッジを「超高精度検索」できます。
 
自身の頭の中にあるナレッジを残すときは「記事」を作成でき、誰かにナレッジを尋ねたいときは、知恵袋のような感覚で「質問」することが可能です。また、ファイルを添付するだけで、AIが貴社のファイルの中身を全自動で、続々とナレッジ化していきます。
 
また、ナレカンを使えば、欲しい情報が即見つかります。
Google検索のように使える「キーワード検索」や生成AIを活用した「自然言語検索」によって、メンバーの検索スキルに依存することなく、誰でも簡単に情報を探し出せます。
 
更に、「初期導入支援サポート」と「ご利用中サポート」もあり、支援も充実しています。「すぐに使える状態にセットアップ」「月に1度のオンラインミーティング」など、実際に、社内のナレッジが動き出す仕組みを整えます。

<ナレカンをおすすめするポイント>

  1. 【ナレッジの一元化】 ナレッジ管理に特化した、これ以上なくシンプルなツール。
    記事形式で書ける「社内版wiki機能」、質問形式で聞き出せる「社内版知恵袋」、メールやチャット内のやりとりは「転送機能」を使って、ナレッジを残していくだけなので、誰でも迷わず使えます。
  2. 【超高精度な検索機能】 誰もが簡単に欲しい情報を見つけられる検索性。
    「複数キーワード検索」「添付ファイル内検索」「ゆらぎ検索」など、思い通りの検索が可能です。
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    初期導入支援だけでなく、ナレカンが定着するように、ご利用中も最大限サポートするので、貴社担当者様のお手を煩わせません。

<ナレカンの料金>

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<ナレカンの機能>

ナレカンの使用感
 
  • 簡単に編集できる
  • ナレカンに書いた情報は簡単に編集できます。就業規則を変更するための煩雑な手間を省いて、スムーズに情報をメンバーに共有可能です。
     
  • コメント機能
  • ナレカンに書いた就業規則の情報に対して、メンバーがコメント機能で簡単に質問する機能があります。そのため、同じ質問に重複して対応せずに、疑問を即座に解消できる点がメリットです。
ナレカンのコメント機能

【簡易版】ナレカンで使える就業規則フォーマット

以下では、ナレカンで使える就業規則フォーマットを紹介します。
 
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は○○株式会社の従業員の労働条件、服務規則その他の就業に関する事項を定めたものである。
第2条 この規則の定めのない事項においては、労働基準法その他の法令で定められたものとする。
 
第2章 採用・異動等
(採用手続き)
第3条 会社は、就職希望者のうちから選考して、従業員が採用する。
(採用時の提出書類)
第4条 採用された従業員は、以下のものを2週間以内に提出する。
①誓約書 ②住民票記載事項の証明書 ③年金手帳・雇用保険被保者証 ④免許証 ⑤会社が求めた書類
(試用期間)
第5条 新たに採用を受けたものは、採用日から〇カ月を試用期間とする。また、試用期間中に従業員として不適切とみなされたものは、解雇する場合がある。
(人事異動)
第6条 1.会社は、業務上必要に応じて、また、従業員の健康状態に応じて、社員に対して就業する場所・業務を変更する場合がある。2.異動を命ずるにあたっては、事前に職場・職務・時期等を連絡する。社員は、正当な理由なくしてはこれを拒むことはできない。
 
第3章 業務
(就業時間)
第7条 土日祝日は休業とする。平日10:00~19:00とする。
(仕事内容)
第8条 クライアントの接待全般
(給与)
第9条 月収30万 昇給あり
(退職解雇)
第10条 労働者は契約当期中でも本人都合により雇用契約解除できる。会社は契約当期中でも業務都合等により雇用契約を解除できる。


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10人未満でも使える就業規則無料テンプレートまとめ

これまで、就業規則の注意点や、就業規則の無料テンプレート・ひな形を中心にご紹介しました。
 
就業規則は、10人以上の従業員を雇用している場合、作成・届出・周知が義務付けられています。また、従業員が10人未満の場合も、同じ手順で周知すれば法的効力を発揮するので、従業員との労働上のトラブルを避けられるのです。
 
ただし、ここでの周知は「従業員全員がいつでも確認できる状態にあること」と定義されているため、その条件を満たして保管する必要があります。また、法改正に伴って定期的に見直しをするので、無駄な手間をかけずに修正・変更ができることも重要です。
 
そこで、就業規則の運用に適しているのは、就業規則を従業員全員に確実に共有できるうえ、更新もしやすい「ナレカン」一択です。さらに、ナレカンは導入や運用方法に対してのサポートが手厚いので、スムーズに自社に取り入れることができます。
 
ぜひ「ナレカン」を導入して、就業規則を適切に運用しましょう。


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代表取締役社長 澤村大輔
この記事の監修者
株式会社Stock
代表取締役社長 澤村大輔

1986年生まれ。早稲田大学法学部卒。
新卒で、野村総合研究所(NRI)に、経営コンサルタントとして入社。
その後、株式会社リンクライブ(現:株式会社Stock)を設立。代表取締役に就任。
2018年、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、最もシンプルな情報ストックツール「Stock」を正式ローンチ。
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2021年、東洋経済「すごいベンチャー100」に選出。