昨今多くの企業が注目しているDXですが、積極的な導入は他企業との差別化に繋がるため、早急な取り組みが必要とされています。
 
そして、DXは他企業に対する競争力の向上を目的に実施される一方、経理部門でもDXを推進させる動きが見られます。しかし、自社で推進しようとしても具体的なイメージが持てず、着手自体に懸念がある方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、経理のDXが必要な理由と実現方法・経理DXの成功事例を解説します。
 
  • 経理のDXが必要な理由を理解しDXに取り組みたい
  • 経理DXにはどのようなアプローチ方法があるかを把握しておきたい
  • 他社の経理DX成功事例をもとに自社での方針を定めたい
という方は今回の記事を参考にすると、経理のDXが必要な理由や実現させる方法がわかり、事例を参考に自社の経理DXを成功に導けます。


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経理のDXが必要な理由

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、業務へのITサービスやツールの活用によってビジネスモデルやビジネスプロセスを変革させ改善を図ることを指します。
 
企業にとっては、自社の持つ競争力の維持や強化に欠かせないものですが、昨今ではとくに経理のDXが重要とされています。そこで以下では、なぜ経理のDXが必要とされているのかを解説します。

業務の属人化を防止するため

経理のDXが必要な一番の理由は、業務の属人化を防止するためです。
 
経理業務は専門性が高いゆえに、業務がベテラン社員に集中しやすいという傾向があります。さらに、経理職につくには専門知識が欠かせないので、新規人材の流入が厳しいというのが現状です。そのため、経理部門では、現状の限られた労働力を最大限に活用して業務にあたる必要性があります。
 
こうした状況の改善に貢献するのがDXであり、DXの推進で業務処理にかかる時間を短縮させられるようになります。結果として、特定社員しかできない業務が減るので、部署全体での作業効率が向上します。

法令改正への対応をするため

経理のDXが必要なのは、法令改正への対応が必要なことも要因となっています。
 
たとえば、2022年に施行された改正電子帳簿保存法では、電子取引の紙保存が禁止されたことにより、紙とデータ双方の適切な管理が必要になりました。また、昨今注目を集めているインボイス制度が導入されれば、消費税率ごとの分類管理のほか、適格請求書とそうでない請求書の区分管理も行うことになります。
 
こうした経理業務における負荷の上昇に対応するには、業務改善が欠かせません。現状の業務環境の見直しを図り、自動化できるものはITツールで自動化させたり、必要な業務にのみに労働力を充てるといったDXの実現が必要になるのです。

経営への意思決定に貢献するため

経理のDXは、経営の意思決定への貢献にも大きな影響を与えます。
 
従来、経理職のメイン業務といえば、経費精算や税務作業などが一般的でした。しかし、昨今では会計処理だけでなく、売り上げ分析などといった分析業務を経理に求める企業が増えてきています。実際の数値を元にした分析は、経営方針の決定に役立つからです。
 
一方で、経理担当者の多くはデータの手入力や仕分けなどの作業に常に追われているため、経理ならではの視点が必要な業務には時間が割けないのが現状です。そこで、DXによって経理の視点が必要ない業務を自動化し、空いた時間を分析など重要な業務に充てる必要があるのです。
 
限られた経理の労働力をコア業務へと割り振り、経営層にとって必要な情報を常に共有できるようになります。


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経理のDXを実現させる3ステップとは

以下では、経理のDXを実現させる3つのステップをご紹介します。効率的にDXを推し進めるにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

関連書類をペーパーレス化する

まずは、関連書類をすべてペーパーレス化しましょう。
 
経理業務では紙ベースを活用しているという企業も多いですが、こうしたアナログな処理方法は時間と手間を増やす原因になります。したがって、まずは押印の必要がある作業や、書面での処理が必要な作業を徹底的に削除しましょう。
 
たとえば、経費精算の申請はツールで完結させる、請求書のやりとりは電子化するなどペーパーレス化できる業務は多くあります。紙媒体で管理していたものをツールによる管理・処理に変更すれば、時間や場所を問わず対応でき、より効率的に業務が進められます。
 
さらに、デジタル処理に切り替えることで、ツールを通して作業の進捗状況がわかり、管理者は業務状況を掴みやすくもなるのです。

業務の自動化・効率化を行う

ペーパーレス化の次は、業務の自動化や効率化に取り組みましょう。
 
取引内容の転記作業や、入金消込といった作業を手作業で行うと処理に多くの時間がかかるうえ、入力ミスやデータの不正改ざんなどリスクも高まります。したがって、手作業での業務は自動化し、正確性と効率性の両方を実現させましょう。
 
業務の自動化や効率化を進め、手作業での業務を減らしていけば、月末や月初など処理件数が多くなる際に発生しがちな時間外労働の削減が見込めます。さらに、定型業務にかかっていた工数が削減されれば、より付加価値の高い業務へとリソースを割けるようになります。

経営状況をリアルタイムで可視化する

経営状況のリアルタイムで可視化させることも、経理のDXでは欠かせません。
 
ツールやシステムによって集積された情報は、そのままにしておくのではなく適切に集計し、リアルタイムでの経営判断や事業判断に役立てられるようにします。
 
経営者と役員・責任者・現場担当者ではそれぞれ目標となる数値は異なります。したがって、財務的指標とその要因分析ができる情報を適切に管理しておく必要があるのです。
 
ペーパーレス化や業務の自動化・効率化によって確保したリソースを活用し、経理部門としての提案や原因分析を行うことで、組織全体の変革を図るのです。


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経理DXの成功事例3選

以下では、経理DXに成功した企業の事例を3選ご紹介します。成功事例を元に、自社ではどのような経理DXが実現できるかを検討しましょう。

株式会社吉野家ホールディングス

株式会社吉野家ホールディングスは、国内外に飲食店を展開する47社のグループ経営を行う企業です。
 
同社では、連結会社の増加により会計業務が複雑化しているうえに、グループ各社がそれぞれ利用している会計システムが異なるため、データ連携に手間がかかる点に課題を感じていました。
 
そこで同社は、会計システムである「SuperStream-NX」の導入を行いました。
 
「SuperStream-NX」をグループ全体の共通会計システムとしたことで勘定科目や業務運用が統一化され、人件費や時間などの関連コストの20%の効率化を実現しています。
 

京急不動産株式会社

京急不動産株式会社は、地域密着型の総合不動産企業です。
 
同社では、経理担当の時間外労働が慢性化している点に課題を感じ、経費精算業務の電子化を検討していました。そうしたなかで、同社が導入したのがクラウド経費精算システムである「TOKIUM経費精算」です。
 
「TOKIUM経費精算」の導入により、経費精算業務を完全にペーパーレス化でき、従来であれば3日ほどかかっていた処理がわずか半日まで短縮されたそうです。
 
さらに、ペーパーレス化によって、会計伝票や領収証原本のファイリングにかかる時間は0時間となり、大幅な業務効率化に貢献しています。
 

株式会社エフアンドエム

株式会社エフアンドエムは、個人事業主や小規模企業向けの会計サービスをはじめとする業務改善ソリューションを提供している企業です。
 
同社では、460名以上の従業員数を抱えていますが、その給与計算は実質的には管理本部の社員2名で対応しており、給与計算業務の非効率性に課題を抱えていました。
 
そこで同社は、労務手続きに「PCA給与DXクラウド」と「PCA人事管理DXクラウド」の2つのシステムを導入しました。
 
その結果、給与計算処理にかける時間が従来に比べて約半分にまで削減しました。さらに、システム導入により給与計算とチェックを同時進行できるようになったため、業務効率が著しく向上したそうです。
 


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経理DXの実現に貢献するおすすめのツール

以下では、経理DXの実現に貢献するおすすめのツールをご紹介します。
 
経理DXにおいて重要なのは、紙媒体での処理や手作業を廃止し、いかにツールを活用して業務の無駄を省けるかという点です。そのため、経理で扱う紙資料や手書きメモなどのアナログな「情報」をツールで一元管理させましょう。
 
しかし、ツールで情報管理を行う際は、すべての情報が管理できるかの見極めが必要です。特定の情報しか管理できないツールを選定すれば、利用時に必ずツールを横断するので、情報が錯綜することにで業務が非効率化してしまうのです。
 
したがって、導入するツールは「情報の錯綜を防ぎながら、誰でも簡単に情報の一元管理ができるツール」なくてはなりません。結論、「Stock」のように、非IT企業の65歳以上のメンバーでも簡単に情報を一元管理できるツール一択です。
 
Stockの「ノート」にはテキストやファイルが簡単に残せるので、業務上のあらゆる情報管理が行えます。さらに、ノートには「メッセージ」と「タスク」が紐付けられており、情報の錯綜を防ぎつつ共有事項のやりとりもすべてStock内に集約されます。

最も簡単に経理の情報共有・蓄積ができるツール「Stock」

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Stockは、チームの情報を最も簡単に残せるツールです。「チャットツールだと情報が流れていき、ファイル共有だと面倒」という問題を解消します。
 
Stockを使えば、「ノート機能」を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。
 
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。

<Stockをおすすめするポイント>

  1. ITに詳しくないチーム向けのツール
    ITの専門知識がなくても問題なく、簡単に始められます。
  2. とにかくシンプルで、誰でも使える
    余計な機能は一切なくシンプルなツールなので、誰でも簡単に情報を残せます。
  3. 驚くほど簡単に「情報ストック」と「タスク管理」ができる
    社内の共有情報等の「情報ストック」が驚くほどしやすく、さらに直感的な「タスク管理」も可能です。

<Stockの口コミ・評判>

池本健太郎さん画像
池本 健太郎さん
きずな綜合会計事務所
「会計事務所内の『情報ストック』と『タスク管理』が、すべてStock上で完結しています」
★★★★★ 5.0

少なくとも会計事務所であれば、どこの事務所であっても大幅に業務効率を改善できると思います。しかし会計事務所に限らず、フォルダ階層形式でサクサクと情報共有したり、または簡単にタスク管理したいチームであれば、どこにも強くオススメできます。

塩出祐貴さん画像
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社
「強烈な『ITアレルギー』があるチームでも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」
★★★★★ 5.0

弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。

西尾太初さん画像
西尾 太初さん
株式会社ハピネス
「LINEだと情報が流れていってしまう問題が、一気に解消されました!」
★★★★★ 5.0

従来使っていた『LINE』だと、情報が流れていってしまうので、後から過去の『営業の打ち合わせ記録』を振り返ることはできませんでした。しかし、Stock(ストック)を導入した後は、すべての『営業の打ち合わせ記録』が『ノート単位』で整然と管理されており、過去の営業記録にも即座にアクセスできます。過去に『いつ・誰と・何を』話したかが明確に分かるようになったので、2回目、3回目の営業戦略を立てられるようになりました。

<Stockの料金>

Stockの料金プランページ

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登録から30日間は、全ての機能を無料で試すことができます。
また、トライアル期間終了後も、累計20ノートまでは永年無料で利用できます。
無料トライアル終了後に有料プランに申し込むことで、そのままノートを制限なく作成できる他、「誤削除防止機能」や「編集履歴機能」などのビジネスに必須の機能も継続して利用できます。そして、大容量のファイルも引き続きアップロード可能です。
有料プランでも1人あたり月額300〜400円程度からという非常に手頃な価格で利用できます。


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経理のDXな必要な理由と実現方法まとめ

ここまで、経理のDXな必要な理由と実現方法・経理DXの成功事例を解説しました。
 
経理がDXに取り組むと業務が効率化され、業務負荷の増加に対応可能となります。そして、空いた時間を有効に活用すれば、より深度の高い分析が実現し、経営の意思決定にも貢献できるのです。
 
また、経理DXの推進にはペーパーレス化と業務の効率化がありますが、経理で扱う「情報」を適切に一元管理できる情報共有ツールを使ってDXを進めましょう。情報共有ツールであれば、複雑なツールよりもスピーディに運用効果を得られます。
 
とはいえ、社員の持つITリテラシーには差があるので、今回ご紹介したStockのように、ITに不慣れな人でも直感的な操作で利用できる情報共有ツールを使うと、経理DXが頓挫するケースが発生しません。
 
無料登録は1分で完了するので、ぜひ「Stock」を導入して自社の経理部門でのDXを進めましょう。


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代表取締役社長 澤村大輔
この記事の監修者
株式会社Stock
代表取締役社長 澤村大輔

1986年生まれ。早稲田大学法学部卒。
新卒で、野村総合研究所(NRI)に、経営コンサルタントとして入社。
その後、株式会社リンクライブ(現:株式会社Stock)を設立。代表取締役に就任。
2018年、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、チームの情報を最も簡単に残せるツール「Stock」を正式ローンチ。
2020年、ベンチャーキャピタル(VC)から、総額1億円の資金調達を実施。
2021年、東洋経済「すごいベンチャー100」に選出。