市場の急速な変化やグローバル化、デジタル化にともなって注目されているのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）です。現在、多くの企業がDX化の検討・準備段階にあります。
しかし、なかには「そもそもDX化の目的が分からない」「自社でもDX化は実現するのか疑問だ」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、DXの概要やメリット・課題、DX推進の成功事例をご紹介します。
- そもそもDXが何か分からず概要や必要性、目的を知りたいビジネスパーソン
- 他社のDX推進の成功事例を参考にして自社のDXを進めたい管理職
- DXの推進方法に悩んでいるITツールに詳しくない管理部門の担当者
上記に当てはまる方はこの記事を参考にすると、デジタルが苦手な人でも「自社が今やるべきDXの一歩」を明確にイメージできるようになります。
目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXとは、一言で言うと「デジタル技術を使って、働き方や業務の仕組みそのものを楽に変革すること」です。以下では、DXとIT化・関連用語との違いや、必要性が高まった背景・目的を紹介します。
IT化・関連用語との違い
DXと似た言葉として、「IT化」「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」が挙げられます。おもな違いは以下の通りです。
| 用語 | おもな意味 | 具体例 |
|---|---|---|
| DX | 働き方・組織の変革 ・デジタル技術を活用して、社内の仕組みや働き方、サービスのあり方そのものを変えること |
蓄積されたデータを社内全体で共有し、誰でも現場で素早い判断ができる体制を作る |
| IT化 | 業務の効率化 ・便利なツールやシステムを入れて、社内の業務効率を高めること |
社内チャットツールを導入して電話連絡を減らす |
| デジタイゼーション（IT化の手段） | 紙からデータへ移行する ・紙や口頭で行っていた作業を、そのままデジタルデータに置き換えること |
紙の請求書や伝票をPDFにして保存する |
| デジタライゼーション（IT化の手段） | 作業手順をデジタル化する ・一部の業務手順そのものをデジタル化して、手作業や手間を減らすこと |
紙のハンコ出社をやめ、Web上で承認・決裁を完結させる |
このように、単にツールを導入して作業を効率化するだけではDXとは呼べません。DXは、「働き方の変化」までつなげることが重要なのです。
DXの必要性が高まった背景
現在、多くの企業でDXが急務となっている最大の理由は、「担当者に聞かないと分からない」「資料探しに毎日何時間も奪われる」という自力管理の限界が現場を圧迫しているからです。
経済産業省が警告していた「老朽化したシステムによる損失（2025年の崖）」は、現在、現場の「情報が見つからないストレス」や「特定の社員への問い合わせ集中」として現実化しています。
さらに、既存システムの維持や属人化した業務を人の力だけでカバーし続けることは、IT人材不足が加速するなかで一層困難になります。
そのため、今後も企業が持続的に事業を進めるには、高度なIT知識がなくても、全員が自分で必要な情報にたどり着ける「仕組み化」が欠かせなくなっているのです。
部署別・組織別のDXの目的
DXを進める目的は、企業の部署や役職によって着目すべき視点が異なります。部署・組織ごとのDXの目的は以下の通りです。
| 区分・対象 | 現場の課題 | DXのゴール |
|---|---|---|
| 大企業 | 部署ごとに情報や顧客データが分散し、利活用できていない | 全社データを一元化し、詳細な分析に基づく新規事業開発や他社との差別化を図る |
| 中小企業 | 1人が複数業務を兼任しており、手作業の事務処理に追われている | 定型業務をデジタル化して現場の負担を減らし、本来注力すべき事業拡大に時間を充てる |
| 経営層・役職者 | 現場の状況がリアルタイムで見えず、意思決定に時間がかかる | 社内のあらゆるデータに即座にアクセスし、迅速な判断を下せる環境を整える |
| 現場担当者 | 資料探しや同じ質問への回答など、日々の確認作業に追われている | 必要な情報へ自律的にたどり着ける環境を作り、本来の業務に専念できるようにする |
| 営業・マーケティング部門 | 担当者ごとに提案書や顧客対応が属人化し、成果の出るノウハウがチーム内に共有されない | 過去の商談履歴や成功事例を蓄積・検索できるようにし、チーム全体の提案スピードを高める | 人事・経理部門 | 手続きや精算に関する同じ質問への回答対応に追われ、問い合わせの手間が減らない | マニュアルや手順を一元化し、社員が自律的に解決できる体制を整えて問い合わせ対応を減らす |
組織全体で同じ方向を向くためにも、それぞれの立場における目的を正しく共有しておきましょう。
DX推進による4つのメリット
DX推進のメリットとして、以下の4つが挙げられます。
- 業務の無駄が減り、本来の業務に専念できる
手作業の事務処理や資料探しなどの確認作業が自動化・一元化され、本来注力すべき事業拡大や顧客対応に時間を充てられます。 - リアルタイムな情報共有で、意思決定が迅速になる
社内のデータや現場の状況が即座に可視化されるため、経営層や役職者が素早く正確な判断を下せる環境が整います。また、現場の状況がリアルタイムで共有されれば、競合他社に遅れをとる心配もありません。 - 属人化が解消され、組織全体の対応力が底上げされる
ノウハウや顧客情報がチーム全体で共有されるため、担当者の急な異動や退職があっても業務が滞ることがなくなり、新人が入社した際も自走できる環境を作れます。 - リモートワーク促進など働き方改革につながる
DXにより、コミュニケーションツールや管理システムを導入すれば、出社しなくても仕事ができる環境を整えられます。そのため、リモートワークを促進し、働き方改革を実現するのです。
このように、DXの推進は、単に業務時間が短縮されるだけでなく、企業の成長・発展にも大きく貢献するのです。
DXを推進する3つの方法
以下では、DXを推進する手順を3つに分けてご紹介します。DXを進めるときの混乱を防ぐために、以下の3つのステップに沿って進めましょう。
（1）現場の無駄や確認の手間を洗い出す
まず、業務の中の無駄な時間や確認の手間を洗い出します。
具体的にどこで業務が止まっているかが分からないままでは、どのような仕組みを入れるべきか判断できません。そのため、「同じ質問を何度も受け、回答に追われている」「対応履歴が担当者しか分からず引き継ぎがうまくいかない」など、課題を特定します。
このように、DXを進める前に、業務を進めるにあたって現状発生している課題を明確にすることが重要です。
（2）DXの目的・効果を全社に伝える
次に、DXの目的・効果を全社に周知します。
目的を共有せずにDXを進めると、「余計な仕事が増えた」「使い方が分からない」と現場から反発が起き、DXが浸透しません。そこで、「ツールの検索機能を活用して確認作業の時間を半分にする」など、現場の負担がどう減るのかを具体的に伝えましょう。
このように、社内で共有するときは、難しいIT用語を使わず、「業務がどう楽になるのか」という現場目線のメリットを明確に伝えることが重要です。
（3）現場が使い続けられるITツールを導入する
最後に、現場が使い続けられるITツールを導入します。
どれほど優れたツールでも、業務で自然に使われる状態にならなければ形骸化します。そのため、「メールやチャットのやり取りをワンクリックで蓄積できる」「簡単な操作で必要な情報が瞬時に見つかる」など、業務を邪魔しないシンプルな操作性が欠かせません。
したがって、高機能さや多機能さを求めるのではなく、マニュアルなしで全員が直感的に使え、現場に定着しやすい「ナレカン」のような仕組みを選び、運用を開始しましょう。
社内でDXを進めるときの課題と解決方法
DXの重要性を理解していても、実際の現場ではさまざまなハードルにぶつかり進まなくなるケースが少なくありません。ここでは、企業でとくに陥りがちな2つの課題を解説します。
【課題1】経営層のDXへの理解が不足している
1つ目の課題は、経営層や管理職のDXに対する理解が不足していることです。
経営層や役職者が「ITツールの導入」をDXだと誤解していると、単に予算をつけてツールを現場に丸投げするだけになります。そのため、「なぜ業務プロセスを変えるのか」という目的意識が社内に共有されません。
その結果、現場の協力が得られず、特定の部署や担当者だけの閉じた取り組みで終わってしまう原因となります。したがって、まずは経営層のDXの理解を深め、現場任せになるのを避けましょう。
【課題2】ITに詳しい人材や教育体制が不足している
2つ目の課題は、ITに詳しい人材や教育体制が不足していることです。
非IT企業では、「IT専門の部署やDXに詳しい人材がいない」などの理由から導入後のフォロー・教育体制を整えられません。その結果、現場担当者が運用ルールの作成や問い合わせ対応まで担わざるを得ず、日々の業務が圧迫され、十分な運用を続けられなくなってしまうのです。
このように、継続的な運用の仕組みがないままでは、ITスキルの低い社員が置き去りになり、社内での活用が広がりません。したがって、初期設定から社内への定着まで伴走してくれるサポート体制が整ったITツールを選ぶことが重要です。
＜業種別＞DX推進の成功事例
以下では、DX推進の成功事例を3つご紹介します。自社のDXの方針に迷っている方は必見です。
【製造・メーカー】情報検索にかかる時間が90%削減された事例
株式会社古河電気工業では、人事労務業務の効率化を目的として、「ナレカン」を活用しています。
導入前は、「情報がTeams、メール、共有フォルダなどに分散して、検索に手間取る」「複雑・専門的な知識やナレッジの習得に時間がかかる」「拠点間で情報・事例をスムーズに共有できない」という課題を抱えていました。
そこで、操作がシンプルで直感的にナレッジを蓄積でき、高精度なAI検索を手軽に使える「ナレカン」を導入しました。
その結果、あらゆる情報をナレカンに自然に蓄積・共有する仕組みが構築できたのです。また、高精度なAI検索により、情報検索にかかる時間が最大90%削減されました。
【製造・メーカー】情報伝達の工数が半分になった事例
久原本家グループのお客様コミュニケーション室では、最新情報や業務マニュアルの共有・管理を目的として、ナレカンを使用しています。
導入前は、「エクセル」や「スプレッドシート」で商品情報やイベント運営に関する問い合わせを管理していました。しかし、更新や閲覧に手間がかかり、スタッフの負担となっていたのです。
そこで、世代問わず迷わず使えるシンプルな操作性をもち、メールをそのまま自動転送するだけで、スタッフが必要な情報を自分で確認できる「ナレカン」を導入しました。
その結果、スタッフにすぐに最新情報が行き渡るようになり、問い合わせへの対応もスムーズになったのです。また、「フォルダ」ごとの閲覧権限の設定や「お気に入り登録」機能により、必要な情報をすぐに振り返れるようになりました。
【小売】情報の属人化が解消された事例
株式会社いちやまマートでは、最新情報や過去の事例・ノウハウ、マニュアルの共有・管理にナレカンを活用しています。
以前は別ツールを使用していましたが、サービスが終了し、複数のツールをトライアルしていました。しかし、画面を見ただけですぐに操作できるような製品が見つからず、導入に至っていなかったのです。
そこで、マニュアルを読まなくても迷わず使い始められ、既存ファイルの情報を自動で要約してくれる「AI要約機能」で日常業務の中で負担なく活用できる「ナレカン」を導入しました。
その結果、情報共有の工数が体感で半分以下に縮まったのです。また、高精度な検索機能により、店舗で自己解決できるケースが増えたため、問い合わせの件数も削減し、店舗側がナレカンを必ず確認する運用が定着しました。
DXの目的や成功事例まとめ
これまで、DXの概要やメリット・課題、DX推進の成功事例を中心にご紹介しました。
社内に点在するデータや個人の頭の中にしかないノウハウを放置したままにすると、毎日の「情報探し」や「同じ質問への回答」に時間が奪われ続け、担当者の離職や異動のたびに業務が停滞する大きなリスクにつながります。
こうした状況を抜け出すためには、個人の努力や複雑な運用ルールに頼るのではなく、誰でも迷わず必要な情報に即座にたどり着ける「使われ続ける仕組み」を社内に作ることが不可欠です。
結論、社内のDXの実現に必要なのは、誰でも直感的に操作でき、社内の知見が自然と一元化される『非IT企業』向けのAIナレッジツール「ナレカン」です。
無料の導入支援も受けられるので、ぜひ「ナレカン」を導入して、DX化を進めていきましょう。
