昨今ではデジタル技術の普及に伴い、あらゆる業界で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が注目されています。建設業界も例外ではなく、労働時間を減らしたり作業プロセスを効率化したりする「建設DX」が求められています。
しかし、建設DX化を進めたいものの、数あるデジタル技術のうち何を使うべきか悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、建設DXの具体的なデジタル技術やメリット、事例を中心に解説します。
- 口頭での情報共有が中心で、現場ごとに情報が散在している建設会社の現場監督
- 図面や進捗報告などの確認作業が多く、情報を探すのに時間がかかっている部署長
- 建設DXを進めたいが、メンバーのITスキルにばらつきがあることに悩む管理職
上記に当てはまる方はこの記事を参考にすると、建設DXに役立つデジタル技術が分かり、自社のDXをスムーズに進められるようになります。
目次
建設業におけるDXとは
まず、建設業におけるDXの概要を解説します。建設DXを進めるにあたり「近年ではなぜ建設DXが求められているか」や「具体的にはどのような取り組みがあるか」は押さえておく必要があります。
建設DXが求められる背景
建設DXが求められている背景には、人手不足や情報共有の非効率化があります。
建設業では、電話・口頭・紙・LINEを中心とした情報共有が今も多く残っています。しかし、現場ごとに図面・写真・進捗状況が分散すると「最新版の図面が分からない」「確認の電話が何度も発生する」といった問題が起きやすくなるのです。
また、ベテラン社員しか把握していない情報が増えると、技術継承や新人教育にも時間がかかります。したがって、建設業では「情報が流れる運用」を続けるのではなく「現場ごとの情報を蓄積・共有できる仕組みへの切り替え」が求められているのです。
建設DXに向けた国の取り組み
建設DXに向けた国の取り組みには、主に以下の2つが挙げられます。
- i-Construction
i-Constructionは、国土交通省が主導する、建設生産システムの生産性向上を目指す取り組みです。具体的には「ICT（情報通信技術）の全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」を施策としています。 - BIM/CIM原則適用
BIM（Building Information Modeling/Management）は建物の3Dデータ活用で、CIM（Construction Information Modeling/Management）は土木の3Dデータ活用を指します。現在は、公共工事で段階的に拡大されています。
上記の取り組みが実施されれば、現場の作業が大幅に効率化するだけでなく、より働きやすい労働環境をつくれるのです。
建設業界が抱える課題とは
今日の建設業界では、主に以下の3つの課題を抱えています。
- 人材不足
日本建設業連合会の建設業デジタルハンドブックによると、建設業の就業人口は2024年の時点で477万人であり、ピークだった平成9年の685万人から大幅に減少しています。 - 長時間労働
下図から分かるように、建設業の年間実労働時間と年間出勤日数は、ほかの産業と比較してもとくに多いです。
- 対面主義
建設業では現場作業がメインのため、対面主義の傾向が強いです。実際に、建設業はほかの業種よりもテレワーク実施率が低いことが下図からも分かります。
自社で建設DXを進めるにあたっては、上記の課題は確実に解決しなければなりません。
建設DXを進める3つのメリット
ここでは、建設DXを進める3つのメリットをご紹介します。建設DXを実現している現場には以下のメリットがあるため、仕事のストレスを大幅に解消できるのです。
（1）確認作業の手間を省ける
まずは、確認作業の手間を省き、業務を円滑に進められる点が大きなメリットです。
建設DXが浸透すれば、現場に行かなくても工事の様子や図面、作業指示書を共有できます。また、部品や機材の仕様が変わったときでも常に最新の情報が反映されるため、認識の齟齬が起きるリスクも軽減するのです。
結果として、業務を確実かつスムーズに進められるようになり、納期遅れも防ぎやすくなります。
（2）人員コストを抑えられる
次に、人員コストを抑えられるのも建設DXを実施するメリットです。
建設業では人手不足の影響によって、少人数で複数の現場を管理しなければならないケースが増えています。しかし、電話確認や紙の書類整理に時間がかかる状態では、現場監督や管理者の負担が大きくなり、人件費の増加にもつながるのです。
たとえば、現場写真や進捗報告をクラウド上で共有できれば、事務所へ戻って資料を整理する手間を減らせます。また、図面や作業記録をスマホからすぐに確認できれば、問い合わせ対応や移動時間の削減にもつながります。
したがって、建設DXによって確認作業や情報整理を効率化すれば、少人数でも現場を運営しやすくなり、人員コストの削減を実現できるのです。
（3）技術継承がスムーズになる
最後に、建設DXをすれば技術継承がスムーズになります。
建設業では、ベテラン社員の経験やノウハウを口頭で共有しているケースが多く、担当者が不在になると「誰も分からない業務」が発生しやすくなります。また、過去の施工記録や対応履歴が残っていないと、新人教育にも時間がかかってしまいます。
そこで、現場の情報や過去の対応履歴・ノウハウを一元的に管理可能な「Stock」のような情報共有ツールがあれば、属人化を防ぎながら技術継承を効率化できるのです。
建設DXの成功事例3選
ここでは、建設DXの成功事例を3つご紹介します。以下の事例をもとに、自社の取り組みに活かせるポイントを見つけましょう。
事例1｜清水建設株式会社
企業紹介
清水建設株式会社は、1804年創業の総合建設会社です。建築・土木事業を中心に、AIやBIM/CIMなどのデジタル技術を活用しながら、建設現場の生産性向上や働き方改革を目的としたDX推進に取り組んでいます。
DX前の課題
清水建設では、建設業への改正労働基準法の適用を受け、以下の課題がありました。
- 土木設計者の業務時間の制限
- 対応できる案件数の減少
- 消化力を維持するための外注費の増加
このように、清水建設では人手不足や働き方改革への対応が求められる中で、従来の設計・施工体制だけでは生産性向上に限界が見え始めていました。そこで、広く土木設計業務を効率化するプラットフォームとしてShimz DDDの構築を進めました。
DXの効果
DXによる効果は、以下のとおりです。
- 設計・施工計画の自動化による作業時間の短縮
- BIM/CIM対応による設計データの利活用
- 配筋施工図作成で約5割、図面照査業務で約7割の省人化を実現
このように、清水建設はDXによって設計・施工計画業務の自動化やデータ活用を進め、生産性向上や働き方改革を推進しています。
事例2｜三菱電機株式会社
企業紹介
三菱電機は、空調・ビルシステム・デジタルソリューションなど幅広い事業を展開する総合電機メーカーです。近年では、デジタル基盤「Serendie」を活用し、建物運用や設備管理の最適化に向けたDX推進にも取り組んでいます。
DX前の課題
三菱電機では、オフィスビルの空調制御に関して、以下の課題がありました。
- 空調の快適性と省エネの両立
- フロアや時間帯ごとの利用状況に合わせた細かな制御
- 設備データや環境データのリアルタイム活用
このように、従来の空調管理では、利用状況に応じた最適な空調制御が難しい点が課題となっていました。そこで、建物内の設備機器を制御し、さまざまなアプリケーションとの接続を可能とする、清水建設の「DX-Core」との連携を開始しました。
DXの効果
DXによる効果は、以下のとおりです。
- 空調機器・温湿度・人位置データのリアルタイム分析
- オフィス利用状況に応じた高度な空調制御
- 快適性と省エネを両立する空調運用の実現
このように、三菱電機はDXによって、データを活用した柔軟な空調制御の実現を進めています。
事例3｜株式会社Kibaco
企業紹介
株式会社Kibacoは、住宅・建築分野において、設計から施工までを手掛ける企業です。また、社内の情報共有や案件管理を効率化するため、DX推進にも積極的に取り組んでいます。
DX前の課題
株式会社Kibacoでは、社内の情報共有や案件管理に関して、以下の課題がありました。
- 案件ごとの情報がLINEや口頭共有に分散していた
- 過去のやり取りや資料を探すのに時間がかかっていた
- ITツールが複雑だと現場メンバーへ定着しにくかった
このように、従来の運用では情報共有の属人化や確認作業の増加が課題となっていました。
DXの効果
DXによる効果は、以下のとおりです。
- 案件ごとの情報を一か所へ集約できるようになった
- 過去の資料や対応履歴をすぐに検索・確認できるようになった
- ITに詳しくない社員でもスムーズに情報共有できる環境を構築できた
このように、株式会社Kibacoは「Stock」を導入することによって「情報が流れる運用」を改善し、案件管理や情報共有を効率化しています。
なぜ？建設DXが進まない原因とは
以下では、建設DXが進まない原因をご紹介します。
LINEや口頭を中心とした情報共有を続けていると、図面や現場写真、進捗状況が担当者ごとに散らばり「最新情報が分からない」状態になっていきます。また確認作業が増え続け、現場監督や管理者の負担が集中し、人手不足が深刻化する原因にもなるのです。
こうした状況を改善しようとして高機能なツールを導入しても、入力が複雑だったりスマホから使いにくかったりすると、現場で使われなくなります。
そこで「現場ごとの情報を誰でも簡単に共有・蓄積できる仕組み」を導入しましょう。情報が流れず蓄積される仕組みを構築できれば、確認の手間を省けます。
この条件に最も当てはまるのが、写真・図面・進捗を現場から簡単に共有できるツール「Stock」です。Stockは、案件ごとに「ノート」を見やすく蓄積できるほか、残した情報がほかのメンバーへ瞬時に共有可能なため、確認作業の削減や属人化防止を無理なく実現します。
建設DXを進めるのに最適なシンプルなツール「Stock」
/ 情報ストック、タスク管理、メッセージ機能 /チームの情報を、最も簡単に管理できるツール「Stock」Stockは、社内のあらゆる情報を、最も簡単に「管理」できるツールです。「社内の情報を、簡単に管理する方法がない」という問題を解消します。Stockを使えば、「ノート」の機能を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。＜Stockをおすすめするポイント＞
- ITの専門知識がなくてもすぐに使える
「ITに詳しくない65歳の方でも、何の説明もなく使える」程シンプルです。
- 社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できる
作業依頼、議事録・問い合わせ管理など、あらゆる情報を一元管理可能です。
- 驚くほど簡単に、「タスク管理」「メッセージ」もできる
直感的な操作で、「タスクの担当者・期日の設定」と「メッセージでのやりとり」が可能です。
＜Stockの口コミ・評判＞
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」
★★★★★ 5.0
弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。
竹原陽子さん、國吉千恵美さん
リハビリデイサービスエール「会社全体が、『Stock（ストック）さえ見ればOK』という認識に180度変わった」
★★★★★ 5.0
特に介護業界では顕著かもしれませんが、『パソコンやアプリに関する新しい取り組みをする』ということに対して少なからず懸念や不安の声はありました。しかしその後、実際にStock（ストック）を使ってみると、紙のノートに書く作業と比べて負担は変わらず、『Stock（ストック）さえ見れば大半のことが解決する』という共通の認識がなされるようになりました。
江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ（栃木SC）「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします！」
★★★★★ 5.0
元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。
Stockで建設業の案件管理をする例
以下は、「Stock」で建設業の案件管理を実施する例です。
Stockの「ノート」では、テキスト・画像・ファイルなどのあらゆる情報を見やすく残せるうえに、任意のメンバーにリアルタイムで共有できます。また、ノートに「タスク」「メッセージ」を紐づけられるため、情報が混同することなくやりとり可能です。
建設DXに貢献するデジタル技術とは
以下では、建設DXに貢献するデジタル技術を5つご紹介します。以下を参考に、自社の建設DXにはどの技術を使うべきか見極めましょう。
（1）第5世代移動通信システム
第5世代移動通信システムは「5G（5th Generation）」とも呼ばれる、次世代の通信規格です。
DXにはデジタルテクノロジーの利用が不可欠ですが、5G環境においてデジタル技術を利用すると、大容量の情報でもサクサクと扱えるようになります。
ただし、5Gはあくまでも通信環境を良好にするための仕組みであるため、自社にあったデジタル技術を導入し、連携させる必要があります。
（2）AI
AI（Artificial Intelligence＝人工知能）は、人間のような知能を持って情報処理をするコンピュータシステムです。
事前学習させた情報をもとに動作する仕組みを持ち、建設業界では「AIによって現場の写真から工事の進捗を判定する」システムも開発されています。
また、昨今では低価格で提供しているベンダーも数多くあるので、料金コストを抑えたい場合はおすすめです。
（3）ICT
ICT（Information and Communication Technology）は「情報通信技術」を意味する言葉です。
たとえば「外出先からスマートフォンを活用して書類を作成・送付すること」が該当します。また、建設DXでは遠隔地から建設機器を操作する使い方が一般的です。
加えて、最近ではドローンで撮影した画像をもとに、3次元測量データにする機能も開発されています。ICTによって得た情報をもとに設計施工計画が立てられるため、従来のように何度も建設予定地に行く手間がかからなくなるのです。
（4）IoT
IoT（Internet of Things）とは、従来インターネットに接続されていなかったモノに通信技術を搭載して、情報交換できるようにする仕組みのことです。
電化製品をスマホアプリや音声で操作したり、ペットの首輪につけて健康管理をしたりする機能が該当します。建設DXでのIoTの使い方としては、センサーから収集したデータをもとに、機械の遠隔操作をするのが一般的です。
IoTを活用すればわざわざ危険エリアに立ち入る必要もなくなるため、労災の防止にもつながるのです。
（5）クラウドサービス
クラウドサービスとは、インターネット経由でハードウェアやインフラ機能を提供するサービスです。
インターネット環境さえあればどこでも使えるほか、ゼロからシステムを構築する手間がないので、コストも抑えられるのが特徴です。そのため、常にリアルタイムの情報共有ができ、タブレットやスマホを頻繁に使う建設現場で重宝するのです。
ただし、「何となく便利そうだから」と多機能なクラウドサービスを導入すると、ITが苦手な従業員は使いこなせない恐れがあります。一方、非IT企業の65歳の方でもすぐに使える「Stock」のようなアプリであれば、シンプルなので操作を教える必要がありません。
建設DXに役立つデジタル技術・メリット・事例まとめ
ここまで、建設DXに役立つデジタル技術やメリット、事例を中心に解説しました。
建設DXでは、IoTで機械を遠隔操作したりAIで単純作業を効率化したりといった事例が一般的です。しかし、建設業界ではアナログな業務に慣れている現場も多いため、多機能で複雑なITツールでは逆に作業の負担が増えてしまいます。
また、生産性を向上させる手段は、大型の機械を導入することに限りません。たとえば、建設現場では、作業員と管理者の間で情報の伝達が上手くいっていないなどの問題も挙げられるのです。
したがって、建設DXを成功させるには「必要な機能に過不足のないシンプルなツール」が必須なのです。結論、建設業界でのDXには、非IT企業における65歳の従業員でも説明なしで使えるほど、簡単な情報共有ツール「Stock」がおすすめです。
無料登録は1分で完了するので、ぜひ「Stock」を導入して、自社の建設DXを推進しましょう。
- 対面主義
