近年では、アナログで非効率な業務から脱却するためDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増えています。実際に、DXを成功させた企業は自社の業務プロセスだけでなく、社会にもより良い変化を与えています。
とはいえ、DX化のノウハウが乏しく「DXを進めるにあたり何をすべきか分からない」と悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、DX企業の成功事例6選とそれぞれの取り組み、成功のポイントを中心にご紹介します。
- DX企業の成功事例から具体的なイメージを掴みたい
- 企業のDXを進めるうえで重要なポイントを押さえたい
- 自社でも簡単にDXを推進できる仕組みを整えたい
という方はこの記事を参考にすると、DXを成功させた企業がどのような取り組みをしているのか分かり、自社のDX化に活かせられます。
DX企業とは
ここではDX企業の概要をご紹介します。DX企業に選ばれるためにどのようなプロセスを踏むのか知りたい方は必見です。
DX銘柄2022とは
DX銘柄では、デジタル技術でビジネスモデルや社会を変革している企業を選出します。各企業は以下の項目に答えるとエントリーできます。
- ビジョン・ビジネスモデル
- 戦略
- 組織・制度等
- デジタル技術の活用・情報システム
- 成果と重要な成果指標の共有
- ガバナンス
上記の6項目と財務指標がスコアリングされ、2022年には33社が選出されました。
参考：経済産業省のホームページ
DX注目企業2022とは
DX注目企業では、DX銘柄には選出されなかったものの、総合的に評価が高く注目すべき取り組みをしている企業を選出します。
業界・業種問わず幅広い分野から選出され、いずれの企業もDXに関して先進的な取り組みをしている点が評価されています。また、2022年では15社が選出されました。
以上のようにDXの推進状況が定量的に分かれば、競合との差分化も図れるのです。
参考：経済産業省のホームページ
DXに取り組む企業の割合
株式会社電通デジタルと株式会社日経BPコンサルティングのデジタルトランスフォーメーション調査によると、日本企業の70%がDXに取り組んでいるとしています。
また、下図のように、DXに取り組む企業のうち56%が「一定の成果が出ている」と回答しているのです。
以上のことから、今日では業界・業種を問わずDXを推進すべきだと言えます。
DXに成功した企業6選・取り組み内容
以下では、DXに成功した企業6選とそれぞれの取り組み内容をご紹介します。これまでDXを進めるにあたって具体的な方法が分からなかった方は必見です。
企業1｜株式会社木幡計器製作所
株式会社木幡計器製作所は、圧力計などを製造、販売する企業です。
当社では競合との差分を図れず受注が下降している課題がありました。そこで、IoT（Internet of Things）技術を活用した計測器を開発し、従来の圧力計に無線デバイスを用いてどこからでも操作できるようにしたのです。
その結果、製造からメンテナンスまでの作業工数が大幅に減り、自社が担当できる業務の幅も広がりました。
企業2｜株式会社IBUKI
株式会社IBUKIは、射出成形用金型を設計・販売している企業です。
当社では、ノウハウが属人化して目的の情報を探しづらい課題がありました。そこで、工場全体の設備機器をデータとして一元管理できるサービスを活用したのです。
その結果、ノウハウの属人化が解消され、検索機能によって目的の内容もすぐに探し出せるようになりました。
企業3｜株式会社ウチダ
株式会社ウチダは、自動車メーカー向けの加工部品を製造・販売している企業です。
当社では、高難易度のプレス金型は供給が間に合わず、単価が上昇している課題がありました。そこで、金型のクオリティアップや製作プロセスの効率化を図るために「金型共同受注サービス」を開発したのです。
その結果、設備の稼働状況がデータとして可視化され、注文に応じて適切な金型メーカーを選択できるようになりました。
企業4｜碌々産業株式会社
碌々産業株式会社は、微細加工機に特化した工作機械を製造・販売している企業です。
当社では顧客と良好な関係を築けていない課題がありました。そこで、顧客との接点を増やすために「AI Machine Dr.」を開発したのです。
その結果、顧客のニーズや機械の故障パターンといった情報が正確に分かるようになり、顧客満足度も大幅にアップしました。
企業5｜株式会社NISSYO
株式会社NISSYOは、主に変圧器を製造している企業です。
当社では少子高齢化に伴う将来的な人手不足を考慮し、労働力を軽減するため全社でタブレット端末を導入しました。また、設計図もすべてオンライン上で管理し、時間・場所を問わずにアクセスできるようにしたのです。
その結果、年間で約300万円ものコストが削減されただけでなく、従業員との情報共有もよりスムーズになりました。
企業6｜株式会社TGK
株式会社TGKは、オムライス専門店「神田たまごけん」を運営する企業です。
当社ではLINEで情報共有をしていましたが、ほかのメッセージに埋もれて情報が流れてしまい、あとから見返しづらい課題がありました。そこで、あらゆる情報を簡単に蓄積できる「Stock」を導入したのです。
その結果、Stockの「ノート」機能で情報を流れずにストックできるようになりました。また、各ノートにメッセージ機能が紐づいているので、話題が混在するストレスも解消されています。
【担当者必見】企業のDX推進に最適なツール
以下では、企業のDX推進に最適なツールをご紹介します。
DX推進によりツールを活用しても、重要な情報の伝達が滞ってしまうツールではかえって業務が非効率となります。このような事態を防ぐには”全社員がスムーズに情報を共有・管理できるツール”を使うべきなのです。
加えて、とくに非IT企業の場合、複雑なツールでは操作を覚えるのに時間がかかり、やりとりが遅れる原因にもなりかねません。したがって、企業のDXを確実に成功させるには「ITリテラシーが低くてもストレスなく操作できるツール」が必須になります。
結論、非IT企業の65歳でも即日で使いこなせるうえ、DXに必要な機能に過不足ない「Stock」が最適です。
Stockの「ノート」であらゆる情報を簡単に残せるうえ、チームへ即座に共有できます。また、ノートごとに「メッセージ」「タスク」が紐づいているので、情報の錯綜を防ぎながらリアルタイムでのやりとりが実現します。
非IT企業の65歳でも簡単に使えるツール「Stock」
/ 情報ストック、タスク管理、メッセージ機能 /
チームの情報を、最も簡単に管理できるツール「Stock」
Stockは、社内のあらゆる情報を、最も簡単に「管理」できるツールです。「社内の情報を、簡単に管理する方法がない」という問題を解消します。
Stockを使えば、「ノート」の機能を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。
＜Stockをおすすめするポイント＞
- ITの専門知識がなくてもすぐに使える
「ITに詳しくない65歳の方でも、何の説明もなく使える」程シンプルです。
- 社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できる
作業依頼、議事録・問い合わせ管理など、あらゆる情報を一元管理可能です。
- 驚くほど簡単に、「タスク管理」「メッセージ」もできる
直感的な操作で、「タスクの担当者・期日の設定」と「メッセージでのやりとり」が可能です。
＜Stockの口コミ・評判＞
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社 |
|
「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」 ★★★★★ 5.0 弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。 |
加井 夕子 さん、海野 紘子 さん
SBIビジネス・イノベーター株式会社 |
|
「SBIグループの厳格なセキュリティ基準をも満たす、誰にでもお勧めの情報ストックツールです」 ★★★★★ 5.0 当社が導入するシステムには非常に厳格なセキュリティ基準を満たすことが要求されていますが、Stockのシステムは極めて高度なセキュリティ基準で開発・運営されているため、SBIグループのセキュリティ基準でも全く問題なく導入することができました。 |
江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ（栃木SC） |
|
「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします！」 ★★★★★ 5.0 元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。 |
DXを成功させる3つのポイント
ここでは、DXを成功させるポイントを3つご紹介します。DXをスムーズに全社へ浸透させるためにも、以下の点を必ず把握しましょう。
（1）経営者の意識を改革する
まずは、dxを成功させるポイントとして、経営者の意識改革が挙げられます。
仮に経営者がアナログな業務に慣れていれば、DXのためのシステム刷新が面倒になっている場合もあります。このような状態から脱却するには「DXによってどのような利益があるか」といった具体的なメリットを示すべきなのです。
DXの立案から実践までにトップマネジメントが関与すれば、ゴールまでのロードマップもより明確になって適切な投資ができます。
（2）DXの目的を明確にする
DX推進においては、DXの目的を明確にするのも重要です。
DXの目的は「IT化・デジタル化を用いた社会やビジネスモデルの変革」です。つまり、デジタル技術の導入やコストの削減をしただけでは”DXを達成した”とは言えません。
そのため、DXを進めるうえでは必ず目的をチーム全体に共有し、ビジネスモデルの変革に向けた環境整備をする必要があります。
（3）全社で情報を共有・管理する
DXを成功させるには全社で情報を共有・管理するのも必須です。
DXによりツールを導入しても、一部の従業員のみで情報が共有・管理されていると認識の齟齬が起こる恐れもあります。そのため、必ず「全社で簡単に情報のやりとりができるツール」を使うべきなのです。
たとえば、非IT企業の65歳でも説明なしで使いこなせる「Stock」であれば、全社員がストレスなく情報を共有・管理できます。
DX企業の取り組み内容と成功ポイントまとめ
これまで、DX企業の取り組み内容や成功ポイントを中心にご紹介しました。
DXに成功した企業では、ITツールによる情報の一元化やコミュニケーションの円滑化を実現しています。また、自社のDXを成功させるうえでは経営者層の意識改革はもちろん、”全社でスピーディに情報をやりとりできるツール”が不可欠なのです。
ただし、チーム全員が正しくツールを使いこなせなくては意味がないので「ITに詳しくなくても直感的に使えるツール」でなければなりません。
つまり、必要な機能が過不足なく搭載され、非IT企業の65歳でも説明なしで使えるほどシンプルな「Stock」が企業のDXに最適です。
ぜひ「Stock」で自社のDXを円滑に進めましょう。
