銀行では、融資・預金・為替などの日常業務に加え、事務処理や報告業務の増加により、多くの銀行で紙や手作業を中心とした業務運営では対応しきれなくなっています。しかし、複雑なシステムを導入しても現場に定着しないケースは少なくありません。
そのため、「業務効率化を進めたいが、何から手をつければよいのか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、金融機関・銀行が抱えている3つのムダな業務・業務効率化で失敗しないためのポイントを中心にご紹介します。
- 融資・預金・為替などの日常業務に追われ、顧客対応の時間がない支店長
- RPAやシステムを導入しても定着しないことに悩む本部の業務改善・DX推進担当
- マニュアルや手続きの検索・引き継ぎに時間がかかる営業店担当者
上記に当てはまる方はこの記事を参考にすると、銀行業務で発生しているムダを見直し、現場に定着する業務効率化の進め方が分かります。
目次
金融機関・銀行で業務効率化を今すぐ進めるべき理由
はじめに、金融機関・銀行で業務効率化を今すぐ進めるべき理由を解説します。現在の金融業界の役割・課題を改めて確認していきましょう。
銀行に求められる役割が拡大している
1つ目は、金融機関には従来の預金・融資業務に加え、企業の経営課題の解決や人材確保まで支援する役割が求められているためです。
金融庁の「FSA Analytical Notes（2026.2）」では、少子高齢化などを背景に、中堅・中小企業では経営人材不足への対応が重要な課題となっており、地域銀行には人材支援を含めた経営支援への積極的な取組みが期待されていると示されています。
したがって、金融機関には定型業務に割く時間を減らし、企業への提案や経営支援により多くの時間を充てる必要性が高まっているのです。
参考：FSA Analytical Notes（2026年2月）｜地域銀行による人材支援と企業の経営人材不足に関する分析
電子化によるコスト削減効果が大きい
2つ目は、電子化によるコスト削減効果が大きいからです。
全国銀行資金決済ネットワークの資料によると、紙の手形・小切手は現物管理や押印、郵送、金融機関への持出しといった手間とコストを伴っており、これを電子化することで年間732億円のコスト削減が見込めると試算されています。
したがって、金融業界全体で見ても、紙・押印を前提とした業務は電子化によって削減する余地が大きいと見込まれているのです。
参考：全国銀行協会｜国内決済インフラの高度化に向けた取組み（2023年6月16日）
金融機関・銀行が抱えている3つのムダな業務
ここでは、金融機関・銀行が抱えている3つのムダな業務を紹介します。自行で以下の業務が実施されている場合は、見直しを検討しましょう。
【紙】保管場所に困る膨大な書類管理
まず、紙による書類管理は多くの銀行が抱える非効率な業務の一つです。
融資契約書や稟議書など、銀行業務では紙の書類が日々大量に発生します。これらを紙のまま保管し続けると、保管スペースの確保だけでなく、書類の差し替えやコピー、保管期限の管理業務も発生し、本来取り組むべき業務の時間を圧迫しかねません。
したがって、紙の書類管理は保管スペースの確保・検索性の低さという点で業務のムダを生む要因だといえます。そのため、いまだに紙媒体での管理を実施している金融機関・銀行はペーパーレス化を検討しましょう。
【対面】手続きを遅らせるハンコの押印
次に、ハンコの押印を前提とした手続きも非効率さを生む原因です。
稟議書や社内申請の多くが押印による承認フローを採用している場合、決裁者が出社していないと手続きが進みません。押印のためだけに出社や書類の持ち回りが発生し、本来の業務に充てる時間が削られてしまいます。
したがって、押印を前提とした承認フローは、決裁者の所在に業務スピードが左右されるのです。そのため、押印を前提とした業務フローを見直し、承認状況をすぐ確認できる仕組みを整備しましょう。
【属人化】支店と本部間で繰り返される質問
最後に、店舗と本部間で繰り返される質問対応も見過ごせないムダな時間です。
事務手続き、法令改正への対応方法がマニュアルやメールに分散していると、営業店では必要な情報を見つけられません。同じ内容の質問が何度も本部に寄せられる結果、回答する本部担当者・店舗の双方が都度の確認作業に時間を取られてしまいます。
したがって、属人化した情報管理は、店舗と本部の双方に問い合わせ対応の負担を生む要因だといえます。そのため、マニュアルやFAQを一元管理し、誰でも規程・手順・FAQを検索できる環境を整えましょう。
銀行業務を効率化する現場のメリット
銀行業務を効率化する現場のメリットは、以下の2つです。
- 誰でも「最新の規定・マニュアル」に即座に辿り着ける
融資稟議の記載ルールや振込手続きの操作手順、法令改正に伴う帳票様式の変更点を一元管理すれば、担当者は先輩や本部に確認しなくても、キーワード検索だけで必要な情報にたどり着けます。 - ベテランの退職時にも「手続きの知見」が確実に残る
特定の担当者しか把握していない稟議書の書き方や、イレギュラーな取引が発生したときの対応手順をナレッジとして蓄積しておけば、異動や退職が発生しても後任者が同じ手順を確認しながら業務を引き継げます。
銀行業務の効率化は、事務作業を減らすことだけが目的ではありません。規定や手続きを誰でもすぐに確認できる環境を整え、業務ノウハウを組織全体で共有することで、問い合わせ対応や教育の負担を減らせます。
銀行の事務負担を減らす4つの具体策
以下では、銀行の事務負担を減らす4つの具体策を紹介します。RPAやシステムを導入しても定着しないことに悩む業務改善・DX担当の方は必見です。
定型業務をデジタル化する
1つ目は、振込処理や口座開設手続きといった定型業務をデジタル化することです。
たとえば、振込限度額の変更申請も、紙の申請書と押印を前提とした手順から、システム上での申請・承認に切り替えることが挙げられます。同様に、口座開設時に入力した本人確認情報を顧客管理システムや各種帳票へ自動反映も該当します。
これらのデジタル化は、決裁までの日数を短縮できるうえ、担当者は何度も同じ情報を入力する必要がありません。したがって、手入力・紙の申請が発生している定型業務から優先的にデジタル化を進めましょう。
本部と営業店間の通達・規程を一元化する
2つ目は、本部と営業店間の通達・規程を一元化することです。
制度変更や事務手続きの連絡がメール・行内チャット・紙の回覧に分散していると、本部も「メールを見ましたか」と個別に確認しなければなりません。また、過去の通達を確認したくても、メールを探し直す手間が発生してしまいます。
実際、改定通知をメールと紙の掲示で別々に送っている場合、店舗によって周知のタイミングがズレてしまいがちです。そのため、通達・連絡事項は伝達手段を一元化し、営業店が確認すべき場所を一つに絞りましょう。
FAQ・ナレッジを整備する
3つ目は、審査基準や例外対応をFAQ・ナレッジとして整備することです。
たとえば、住宅ローンの審査条件や必要書類については、「収入合算での審査可否」「本人以外による窓口手続きの可否」といった、繰り返し発生する質問と回答をFAQ化すれば、問い合わせへの回答時間を短縮できます。
したがって、繰り返し発生する質問と回答をFAQ・ナレッジとして蓄積し、営業店担当者が自己解決できる状態を作りましょう。本部への問い合わせ件数を減らせるだけでなく、回答品質の標準化にもつながります。
紙のマニュアルを電子化して検索性を高める
4つ目は、紙のマニュアルを電子化して検索性を高めることです。
紙のマニュアルは改訂のたびに差し替えや配布が必要になります。また、複数の共有フォルダや部署ごとに分散して管理していると、営業店担当者は最新版を探すだけで時間がかかり、古い手順で業務を進めてしまう恐れもあります。
そこで、「住宅ローンの必要書類」など知りたい内容を検索すれば、必要な情報へすぐアクセスできるツールを選定しましょう。たとえば、超高精度のAI検索機能がある「ナレカン」のようなツールで、マニュアルやFAQを管理するのがおすすめです。
金融機関・銀行の業務効率化で失敗しないためのポイント
金融機関・銀行の業務効率化で失敗しないためのポイントは、以下の3つです。
- DXツールを導入するだけで終わらせない
RPAやシステムを導入しても、既存の業務手順や承認フローを見直さないまま運用すると、従来の業務と二重運用になり、現場に定着しません。導入前に入力項目や手続きの流れを整理しておきましょう。 - ITに詳しくない行員でも使い続けられるツールを選ぶ
操作が複雑なツールは、ITに不慣れな行員ほど利用されなくなり、結局は口頭確認や紙のメモに戻ってしまいます。専門知識がなくても検索・入力できる、直感的な操作画面のツールを選びましょう。 - セキュリティを確保した情報共有環境を整える
顧客の口座情報や取引履歴を扱う以上、アクセス権限の設定や通信・保存データの暗号化がされていないツールは利用できません。ISO27001などの認証取得状況を確認したうえで導入しましょう。
金融機関・銀行の業務効率化では、ツールの導入だけで満足せず、現場で継続して活用できる運用体制を整えることが重要です。また、金融機関に求められるセキュリティを満たしたツールを選び、安全かつ効率的な業務環境を構築しましょう。
【解決策】銀行の業務効率化に最適なツール
以下では、銀行の業務効率化に最適なツールをご紹介します。
銀行業務では、「稟議書や規程集を紙のファイルで保管し、必要なときに書庫から探し出す」「振込限度額の変更や口座凍結の解除手順が分からず、本部の担当部署に電話して確認する」といった業務スタイルが根強く残っています。
また、通達内容を一つのマニュアルに反映せず、行内チャットへの投稿だけで済ませている場合、後から見返そうとしても過去の投稿が新しいメッセージに埋もれてしまいます。この状態を放置すると、ベテラン行員が異動・退職する度に知見が引き継がれず、窓口対応や事務処理の業務効率化は実現できません。
そこで重要なのは「窓口業務の合間でもストレスなく検索・入力でき、規程や顧客対応履歴といった機密情報を厳格なアクセス権限のもとで管理できるシステム」を導入することです。
こうした条件を満たすのが、『非IT企業』でも当たり前にナレッジが蓄積・活用されるAIナレッジツール「ナレカン」です。ナレカンは、情報セキュリティマネジメントの国際規格「ISO27001」の認証を取得しており、通信・保存データを暗号化しています。そのため、個人情報や機密情報を扱う金融機関でも、安心して利用できるのです。
銀行内の情報を安全に管理できるツール「ナレカン」
https://www.stock-app.info/narekan/
＜ナレカンをおすすめするポイント＞
- 【ナレッジが組織に蓄積される】
社内に散在した情報や、個人に属人化したノウハウを一元化。記事・ファイル・メール・チャットなど、あらゆる社内情報を“組織のナレッジ”として蓄積できます。
- 【必要な情報に誰でもたどり着ける】
生成AIを活用した自然言語検索や、高精度なキーワード検索によって、“上司に質問するように”必要な情報を探せます。検索スキルに依存せず、誰でも簡単にナレッジにアクセスできます。
- 【ナレッジ活用が現場に定着する】
シンプルな操作性と、充実した導入・運用サポートによって、ITツールに不慣れな企業でも無理なく活用できます。さらに、情報を継続的に更新・整理できる仕組みにより、“使われ続けるナレッジ基盤”を実現します。
＜ナレカンの料金＞
- ビジネスプラン：標準的な機能でナレカンを導入したい企業様
- エンタープライズプラン：管理・セキュリティを強化して導入したい企業様
- プレミアムプラン：「AI自然言語検索」も含めて導入したい企業様
各プランの詳細や金額は、下記「ナレカン資料の無料ダウンロード」ボタンより、資料をダウンロードしてご確認ください。
【成功事例】地方銀行のDX事例とは
ここでは、地方銀行が取り組んだDX事例をご紹介します。以下は、対顧客向けの事例となるため、自行でのDX推進へ役立てましょう。
事例1｜非対面による取引方法を確立した横浜銀行
横浜銀行では、外部環境と顧客ニーズの変化に伴う課題を解決するために、2019年4月にデジタル戦略部が新設されました。
デジタル戦略部では、法人向け取引のオンライン化を確立することを目的に、2020年1月に開設した法人のお客さま向けポータルサイト『〈はまぎん〉ビジネスコネクト』の機能強化と新たなサービスの導入に取り組んでいます。
最終的には、単なるIT化・ペーパーレス化にとどまらず、ビジネスモデルや顧客体験を変革し、社会や人々の生活向上に資するDXを目指しています。
事例2｜アプリの開発で業務効率化に成功した福岡銀行
ふくおかフィナンシャルグループでは、DXを推進するために、新たにDX推進本部を組成しました。
具体的には、支払いや振込、ATMによる入出金をスマートフォンだけで完結できる”日本初のデジタルバンク”「みんなの銀行」や、資産管理やクーポンなどの生活密着アプリ「Wallet+」を導入しました。
その結果、福岡銀行アプリ、熊本銀行アプリ・十八親和銀行アプリと立て続けにリリースされたバンキングアプリは、3行累計で30万ダウンロード（口座登録ユーザー）を突破しています。
銀行が抱える業務効率化の課題と解決策まとめ
これまで、金融機関・銀行で業務効率化を今すぐ進めるべき理由や、3つのムダな業務、事務負担を減らす具体策を中心にご紹介しました。
銀行業務を効率化するには、紙の書類管理や押印業務を見直すことはもちろん、本部と営業店の情報共有やFAQ・マニュアルを一元管理しなければなりません。それは、情報が分散したままでは、問い合わせ対応や教育の負担が増えてしまうためです。
そこで重要になるのが、規程やマニュアル、FAQなどの情報を一元管理し、必要な情報を瞬時に検索できるナレッジ管理ツールです。現場で迷わず業務を進められる環境を整えれば、本部・営業店の双方の負担を大きく軽減できます。
なかでも、銀行の業務効率化には、高いセキュリティのもとで規程・マニュアル・FAQを一元管理し、AI検索ですぐに必要な情報を見つけられるツール「ナレカン」が最適です。
無料の導入支援も受けられるので、ぜひ「ナレカン」を使って、本部と営業店がスムーズに情報共有できる業務環境を実現しましょう。
