昨今では、デジタル技術でビジネスモデルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されています。そして、会社の直接的な利益を生まない経理部門でも、業務の生産性を上げるために「経理DX」を進める企業も多いです。
しかし、経理DXをどのように進めるべきか分からず、なかなか着手できていない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、経理におけるDXの手順や事例、ポイントを中心に解説します。
- 経理DXを実践したいが、正しい進め方が分からない
- 経理DXを浸透させるにあたって、押さえるべきポイントを知りたい
- 経理DXの成功事例をもとに、自社での方針を定めたい
という方はこの記事を参考にすると、経理DXの具体的なイメージが持てるほか、経理DXを効率よく進める方法も分かります。
目次
経理DXとは
経理DXとは、経理業務にデジタル技術を活用して、従来の非効率な業務から脱却することを指します。
一般的に、経理部では顧客と直接コミュニケーションをとる場面がなく、会社の利益には直結しません。しかし、経理業務が効率化すれば経営陣もスムーズな意思決定ができるので、結果として自社の競争力を高められるのです。
そのため、手作業での書類作成や給与計算からの脱却を目的に「デジタルツール」を導入する企業がほとんどです。デジタルツールがあれば、コストや業務負担が大きく削減されて、最終的にビジネスプロセスそのものを効率化できます。
経理DXが必要な3つの理由
ここでは、経理DXが必要な理由を3つ解説します。経理DXの意義が分からず、未だにアナログな経理業務をしている方は必見です。
（1）「2025年の崖」に対処するため
はじめに、経理DXが必要な一番の理由は「2025年の崖」に対処するためです。
「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省によって発表された課題を指します。具体的には、日本企業がDXを進めなかった場合、2025年以降に最大で12兆円もの経済損失を招くとされているのです。
したがって、市場における自社の競争力を低下させないように、経理DXは早急に取り組むべきだと言えます。
（2）法改正へ対応するため
次に、経理DXが必要なのは、法改正へ対応することも理由です。
たとえば、2022年に施行された改正電子帳簿保存法では、電子取引の紙保存が禁止されて、データ管理が必要になりました。さらに、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されれば、適格請求書とそれ以外の請求書を区分けしなければなりません。
このように、近年では書類の電子化が求められたり、経理業務の負荷が増えたりしているので、経理DXによる対応が必須なのです。
（3）業務の属人化を防ぐため
最後に、経理DXは業務の属人化を防ぐうえでも必要です。
紙で決算書類を扱っていたり、口頭で情報共有をしていたりすると、業務が属人化して「逐一本人に聞かなければ情報を得られない」状態となってしまいます。このような状態では、認識齟齬のリスクも無視できません。
そこで、経理DXを推進すれば、デジタルツールへすべての情報を集められます。その結果、”特定の人しかやり方を知らない業務”がなくなり、作業スピードも向上するのです。
即実践！経理DXを実現する3ステップとは
ここでは、経理DXを実現するための3ステップをご紹介します。以下の手順を実践すれば、誰でもスムーズに経理DXを進められます。
（1）書類をペーパーレス化する
まずは、経理DXを実現するにあたり、書類をすべてペーパーレス化しましょう。
仮に、すべての経理業務を紙でしていると、記載や修正に多大な時間がかかるだけでなく、印刷コストもかさんでしまいます。また、書類によっては押印をするケースがあるため、面倒な処理も多いです。
そこで、請求書や領収書、伝票を電子化すれば、記載や押印の手間が減るのはもちろん、わざわざ保管場所を確保する必要もなくなります。
（2）業務を自動化する
次に、手作業でしていた業務を自動化しましょう。
たとえば、転記作業や入金消込などを手作業でしていると、処理に多くの時間がかかるうえ、入力ミスのリスクもあります。しかし、このような作業は「ITツール」を使うことで、入力や計算が自動化されるのです。
その結果、月末や月初めなど処理件数が多くなるときでも、作業時間に無駄な時間がかからなくなります。さらに、ほかの重要業務へもより多くの労力を割けます。
（3）経営状況を可視化する
最後に、経営状況をリアルタイムで可視化しましょう。
経理DXによってITツールを活用すると、あらゆる情報を一元管理できます。さらに、蓄積された情報を集計・分析することで、適切な経営判断につなげられるのです。
また、経営者と現場の担当者では財務的指標が異なるケースも少なくありません。したがって、双方の認識をすり合わせるためにも、ITツールによって経営状況を可視化することが経理DXにも重要です。
経理DXの成功事例3選
ここでは、経理DXに成功した企業の事例を3つご紹介します。以下の事例をもとに、自社でどのように経理DXを進めるべきか検討しましょう。
事例1｜株式会社吉野家ホールディングス
株式会社吉野家ホールディングスは、国内外に飲食店を展開する企業です。
同社では、連結会社が増えたことによって会計業務が複雑になり、それぞれの会計システムも異なるため、データ連携に手間がかかっている課題がありました。
そこで、同社は会計システムの「SuperStream-NX」をグループ全体の共通ツールとしたのです。その結果、勘定科目や業務運用が統一されて、人件費や作業時間を大きく削減しています。
参考：全社共通会計システムの導入で、業務効率化を実現│株式会社吉野家ホールディングス
事例2｜京急不動産株式会社
京急不動産株式会社は、地域密着型の総合不動産企業です。
同社では、アナログな経理業務によって時間外労働を招いている課題がありました。そこで、クラウド経費精算システムの「TOKIUM経費精算」を導入したのです。
その結果、従来は3日かかっていた経費精算を半日にまで短縮しています。さらに、会計伝票や領収証原本をファイリングする必要もなくなりました。
事例3｜中瀬社会保険労務士事務所
中瀬社会保険労務士事務所では、社労士事務所と保険代理店を運営しています。
同事務所では、従来「チャットツール」と「ファイル共有ツール」で給与や労災申請に関するやりとりをしていました。しかし、大切な情報が次々と流れたり、社内からしかファイルにアクセスできなかったりといった課題があったのです。
そこで、あらゆる情報を簡単に残せるITツール「Stock」を導入したところ、過去のデータをいつでも瞬時に見返せるようになりました。さらに、Stockには”メッセージ機能”もあるため、事務所内のコミュニケーションが一か所で完結しています。
経理DXを成功させるポイント3選
ここでは、経理DXを成功させるポイントを3つご紹介します。以下の内容を押さえれば、現場を混乱させずに経理DXを浸透させられます。
（1）セキュリティ対策を徹底する
まずは、セキュリティ対策を徹底することがポイントです。
経理DXによってITツールを導入すると、ウイルスや不正アクセスのリスクに注意しなければなりません。そのため、ウイルス対策ソフトを併用したり、アクセス権限を付与したりなどの対策をすべきなのです。
加えて、国際水準のセキュリティ資格である「ISMS」を取得しているツールであれば、情報漏洩のリスクを大幅に軽減できます。
（2）ステークホルダーとの連携をとる
次に、ステークホルダー（利害関係者）との連携も大切です。
経理DXを進めるなかでは、チーム内外のステークホルダーへの影響も考慮しなければなりません。たとえば、経理部の書類を電子化しても、経営層が紙のまま書類管理をしていれば、資料をスムーズに共有できない恐れもあります。
したがって、経理DXはチーム内のみで完結するのでははく、ステークホルダーにも同時に改革を促すべきなのです。
（3）シンプルなITツールを使う
最後に、シンプルなITツールを使うことも、経理DXを進めるうえで欠かせません。
「何となく便利そうだから」と安易に多機能なITツールを選んでしまうと、デジタルが苦手な社員は使いこなせない恐れがあります。また、ただでさえ経理部では手間のかかる業務が多いので、操作を覚えづらい複雑なツールは割けるべきです。
したがって、「必要な機能が過不足なく揃ったITツール」が求められるのです。たとえば、非IT企業の65歳の方でも即日で使えるほどシンプルな「Stock」は、わずかな工数で情報の蓄積・共有ができます。
【担当者必見】経理DXを最も簡単に実現できるツール
以下では、経理DXを最も簡単に実現できるツールをご紹介します。
経理DXの目的は”デジタル技術によってビジネスプロセスを変革すること”です。そのためには、手作業での給与計算や資料作成から脱却するのはもちろん、あらゆる情報を一元化する「ITツール」が欠かせません。
ただし、多機能で複雑なITツールでは、特定の社員が使いこなせない懸念があります。その結果、ツールが次第に利用されなくなってしまうので、必ず「誰でもすぐに使えるほシンプルか」で判断しましょう。
結論、経理DXを成功させるには、非IT企業の65歳以上のメンバーでも簡単に操作できる「Stock」が最適なのです。
Stockの「ノート」には給与や伝票、決算の詳細情報を簡単に残せます。また、ノートごとに「メッセージ」が紐づくので話題が入り乱れず、テーマに応じてノートを「フォルダ」で振り分ければ、目的の情報が埋もれる心配もありません。
非IT企業の65歳の方でも即日で使えるツール「Stock」
/ 情報ストック、タスク管理、メッセージ機能 /
チームの情報を、最も簡単に管理できるツール「Stock」
Stockは、社内のあらゆる情報を、最も簡単に「管理」できるツールです。「社内の情報を、簡単に管理する方法がない」という問題を解消します。
Stockを使えば、「ノート」の機能を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。
＜Stockをおすすめするポイント＞
- ITの専門知識がなくてもすぐに使える
「ITに詳しくない65歳の方でも、何の説明もなく使える」程シンプルです。
- 社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できる
作業依頼、議事録・問い合わせ管理など、あらゆる情報を一元管理可能です。
- 驚くほど簡単に、「タスク管理」「メッセージ」もできる
直感的な操作で、「タスクの担当者・期日の設定」と「メッセージでのやりとり」が可能です。
＜Stockの口コミ・評判＞
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社 |
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「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」 ★★★★★ 5.0 弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。 |
加井 夕子 さん、海野 紘子 さん
SBIビジネス・イノベーター株式会社 |
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「SBIグループの厳格なセキュリティ基準をも満たす、誰にでもお勧めの情報ストックツールです」 ★★★★★ 5.0 当社が導入するシステムには非常に厳格なセキュリティ基準を満たすことが要求されていますが、Stockのシステムは極めて高度なセキュリティ基準で開発・運営されているため、SBIグループのセキュリティ基準でも全く問題なく導入することができました。 |
江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ（栃木SC） |
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「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします！」 ★★★★★ 5.0 元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。 |
経理DXが必要な理由・事例・ポイントまとめ
ここまで、経理DXが必要な理由や事例、ポイントを中心に解説しました。
経理DXは「2025年の崖」や法改正に対応するうえで必須であり、事例からも書類の電子化や業務の自動化に取り組むべきだと言えます。なかでも、経理におけるあらゆる情報を一元化する”ITツール”を使えば、コミュニケーションも円滑になるのです。
ただし、ITツールを浸透させるには、徹底したセキュリティ対策やステークホルダーとの連携が欠かせません。また、多機能なITツールでは正しく使われない可能性が高いため「シンプルに操作できるか」を必須条件にすべきです。
つまり、自社の経理DXに最適なITツールは、デジタルが苦手な65歳の方でも直感的に使いこなせる「Stock」一択になります。
ぜひ「Stock」で経理DXを成功させましょう。
