運送業では、時間外労働の上限規制やドライバー不足への対応などを背景に働き方改革が進められています。しかし、配送スケジュールの厳しさや荷待ち時間の長さ、人手不足などの課題が重なり、現場では改革を進めることが難しいのです。
そのため「働き方改革を進めたいが、業務量が多くて労働時間を減らせない」「運送業の働き方改革は無理なのではないか」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、運送業の働き方改革が難しい理由や、労働時間を削減するために見直すべき働き方を中心にご紹介します。
- 売上への影響を懸念して、本腰で働き方改革に取り組めてない運送会社の経営者
- 人手が不足しており、働き方改革に割く時間を確保できない運送会社の経営者
- 「働き方改革」を実施しても効果を実感できず、改善の手立てが思いつかない管理部門
という方はこの記事を参考にすると、運送業で働き方改革が難しい理由を理解できるだけでなく、自社で取り組むべき改善策や業務効率化のポイントが分かります。
目次
運送業の働き方改革（2024年問題）
ここでは、運送業で進めるべき働き方改革の内容を解説します。
運送業においては2024年4月1日に「時間外労働の上限規制」が設けられました。従来の働き方とは大きく異なるので、管理者は以下の内容を把握しておく必要があります。
時間外労働の上限規制
運送業での働き方改革のひとつ目は、時間外労働の上限規制です。
運送業界は慢性的な人材不足であり、ドライバーが残業や休日出勤をすることで足りない労働力を補っています。そこで政府は、労働環境改善を目的に、2024年4月をもってすべての運送業社での時間外労働を年に960時間以内、月平均80時間以内という制限を設けました。
2026年の現在では、この規制が完全に適用される一方、人手不足の深刻化や運賃を適切に上げられないことなどの課題が続いています。そのため、各社は無理のない運行体制をつくるための見直しが求められています。
同一労働同一賃金への取り組み
同じ業務に従事する従業員に対し、同一の賃金を支払う「同一労働同一賃金」も、運送業の働き方改革では重要です。
運送従事者のなかには、契約社員として働くドライバーや、定年後に継続雇用されたドライバーといった非正規労働者が数多く存在します。しかし、非正規と正社員のドライバーでは、仮に業務内容が同じであっても手当の額が異なる場合があります。
そのため、給与や手当て、休暇制度など、正社員と非正規社員との間に格差がある体制を是正しなければなりません。
人手不足の解消
運送業の働き方改革を進めるうえで、人手不足の解消は避けて通れない大きな課題です。
ドライバーの高齢化が進む一方で、新しく働く人がなかなか増えず、現場では限られた人数で業務を回さざるを得ない状況が続いています。また、長時間労働や不規則な勤務が敬遠されやすく、若い世代が運送業を選びにくいことも、人手不足の原因です。
そのため、シフトの工夫による勤務時間の調整や荷待ち時間の削減、書類作業をデジタル化して効率化するなど、働きやすさを高める取り組みを進めることが求められています。
2024年問題の運送業の働き方改革が「無理」と言われた3つの理由
ここでは、運送業界での働き方改革が難しいとされた理由を解説します。働き方改革は運送業界にとって大きな改善案である一方、以下のような原因から実現が難航していたのです。
【利益】輸送量の減少による売上低下
1つ目に、働き方改革の実施によって、会社の利益が減少するケースがあるためです。
働き方改革のひとつである「時間外労働の上限規制の実施」は、ドライバーの時間外労働を規制します。したがって、労働時間が大幅に短縮されれば、一日あたりの輸送量が減り、結果として会社の利益の減少につまがってしまうのです。
とくに、運送業は、人間の労働力や生産性がそのまま会社の売上に影響する仕事だと言えます。そのため、働く時間が減っても利益が大きく落ち込まないように、仕事の進め方を工夫したり効率を上げたりする必要があります。
【給料】走行距離の短縮に伴う手当減少
2つ目に、走行距離が短くなることでドライバーの手当が減ってしまう問題があります。
多くの運送会社では、走った距離に応じて支給される手当が収入の大きな部分を占めています。そのため、働き方改革で長時間労働が減ると走行距離も短くなり、結果としてドライバーの収入が下がることになるのです。
そこで、距離に頼った手当だけに偏らないように、固定給の見直しや評価制度の改善などを進め、働く時間が短くなっても収入が大きく減らない仕組みを整えることが求められているのです。
【運賃】荷主との価格交渉が進まない壁
3つ目に、荷主との運賃の価格交渉がなかなか進まないことも挙げられます。
ドライバーの働く時間を短くすれば運べる荷物の量が減り、会社の収入も下がりやすくなります。しかし、運賃を上げようとしても、荷主側の理解が得られず、十分な値上げにつながらないケースが多く、現場の負担と収入のバランスが取りづらいのです。
したがって、働き方改革を進めるためには、運賃を適切に見直せるように荷主との話し合いを進め、現場の働き方と収入が両立できる環境を整えることが欠かせません。
働き方改革を放置するリスク
ここでは、働き方改革を放置するリスクを解説します。運送業では働き方改革が難しいと言われていますが、放置すると以下のようなリスクが生じてしまうため注意が必要です。
法令違反による行政処分の恐れがある
働き方改革を進めないままにしておくと、法律に違反してしまう可能性があります。
たとえば、ドライバーの労働時間が基準を超えると、会社が法律違反とみなされ、改善命令や業務停止などの行政処分を受ける恐れがあります。また、こうした処分が下されると、取引先からの信頼が揺らぎ、仕事そのものが減ってしまう可能性もあるのです。
つまり、会社を守り事業を続けていくためにも、法律に沿った働き方へ早めに取り組むことが欠かせないのです。
労働環境が改善されず人手を確保できない
働き方改革を進めないままにしておくと、ドライバーが集まらず、人手不足の状態が続くという大きなリスクがあります。
働き方改革に取り組まなければ、長時間労働が当たり前の状態が続いたり、荷待ちや付随作業が多くて休む時間が取れなかったりして、心身の負担が積み重なります。また、働く時間に見合った収入が得られず、現場に人が集まらなくなってしまううのです。
このように、ドライバーが無理なく働き続けられる環境を整えない限り、人手不足がさらに深刻化するという問題に直面してしまいます。
運送業が労働時間を削減するために見直すべき「働き方」
ここでは、運送業が労働時間を削減するために見直すべき「働き方」について解説します。働き方改革のために、何から手をつけて良いかわからない方は必見です。
荷待ちや付随業務の無駄を省く
運送業で労働時間を減らすためには、荷待ちや付随業務にかかる無駄をできるだけ減らすことが重要です。
荷物の積み下ろしを待つ時間が長かったり、書類作成や確認作業に手間がかかったりすると、実際の走行時間以外の部分で多くの時間が奪われます。こうした無駄な時間が積み重なることで、ドライバーの拘束時間が長くなり、働き方改革の妨げになるのです。
そのため、荷主との調整や作業手順の見直しを進め、待ち時間や余計な作業を減らす工夫が欠かせません。
小人数でも配送が回る業務体制を整える
少ない人数でも配送を続けられる仕組みを整えることは、労働時間を減らすうえで欠かせない取り組みです。
現場では、急に人が休むと配送計画が崩れ、残ったドライバーに負担が集中してしまうことがあります。また、担当者ごとにやり方が違うと引き継ぎが難しくなり、少人数では業務が回らなくなるため、結果として長時間労働につながりやすくなります。
したがって、作業手順の統一やルートの見直し、情報共有の仕組みづくりなどを進め、限られた人数でも安定して配送できる体制を整えることが重要です。
現場の連携と情報共有を仕組み化する
現場での連携や情報共有を仕組みとして整えることは、労働時間を減らすための大切な取り組みです。
配送状況やトラブル情報が担当者ごとにバラバラだと、確認に時間がかかったり、同じ説明を繰り返したりして非効率です。また、必要な情報が共有されていないと、判断が遅れたり業務の引き継ぎがスムーズにできなかったりするのです。
そのため、情報を1か所にまとめて見られる仕組みや、誰でも同じ手順で連携できる体制を整え、現場全体でスムーズに動ける環境をつくりましょう。
運送業での働き方改革に貢献するおすすめのツール
以下では、電話やLINEによる連絡の負担を減らし、運送現場の情報共有を効率化できるツールをご紹介します。
情報共有の属人化を放置すると、運行指示や配送状況の確認のたびに電話やメッセージで連絡を取り合う必要が生じます。その結果、運行管理者やドライバーの負担が増え、本来の業務以外に多くの時間を取られてしまいます。
こうした課題を解決しようとして、LINEグループや紙のメモ、ホワイトボードなどで管理している企業も少なくありません。しかし、情報が複数の場所に散らばると、確認漏れや引き継ぎミスが生じてしまいます。
そこで重要なのが、運行情報や業務連絡を1か所に集約し、現場・事務所・ドライバーの全員が同じ情報を確認できる仕組みを整えることです。情報共有を仕組み化できれば、確認作業や手戻りを減らしながら、労働時間の削減にもつながります。
こうした条件に最も当てはまるのが、ITに不慣れな現場スタッフでも簡単に情報を蓄積・共有できるツール「Stock」です。Stockは運行指示や業務連絡などをノート形式で一元管理できるうえ、スマホからも簡単に確認できるため、電話やLINEに依存しない情報共有の仕組みづくりに役立ちます。
ITが苦手な運送現場スタッフでも簡単に使えるツール「Stock」
＜Stockをおすすめするポイント＞
- ITの専門知識がなくてもすぐに使える
「ITに詳しくない65歳の方でも、何の説明もなく使える」程シンプルです。
- 社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できる
作業依頼、議事録・問い合わせ管理など、あらゆる情報を一元管理可能です。
- 驚くほど簡単に、「タスク管理」「メッセージ」もできる
直感的な操作で、「タスクの担当者・期日の設定」と「メッセージでのやりとり」が可能です。
＜Stockの口コミ・評判＞
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社 |
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「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」 ★★★★★ 5.0 弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。 |
竹原陽子さん、國吉千恵美さん
リハビリデイサービスエール |
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「会社全体が、『Stock（ストック）さえ見ればOK』という認識に180度変わった」 ★★★★★ 5.0 特に介護業界では顕著かもしれませんが、『パソコンやアプリに関する新しい取り組みをする』ということに対して少なからず懸念や不安の声はありました。しかしその後、実際にStock（ストック）を使ってみると、紙のノートに書く作業と比べて負担は変わらず、『Stock（ストック）さえ見れば大半のことが解決する』という共通の認識がなされるようになりました。 |
江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ（栃木SC） |
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「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします！」 ★★★★★ 5.0 元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。 |
運送業での働き方改革が無理と言われる理由と対処法まとめ
これまで、運送業の働き方改革が難しい原因や、労働時間を削減するために見直すべき働き方を中心にご紹介しました。
運送業では、人手不足や長時間労働、荷待ち時間の発生などによって働き方改革が進みにくい状況があります。しかし、業務の進め方や情報共有の方法を見直すことで、現場の負担を軽減しながら労働時間の削減を目指せます。
また、働き方改革を実現するには、配送状況や業務の引き継ぎ内容、現場で発生した情報を誰でもすぐに確認できる環境が欠かせません。そのため、紙や口頭での共有から脱却し、必要な情報を一元管理できる仕組みを整えることが重要です。
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