近年、働き方改革の一環として「労働生産性」の向上に取り組む企業が増えています。労働生産性を高めることで、人材不足を補いながら企業競争力の向上につなげられます。
しかし、「自社の労働生産性を上げる方法が分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、労働生産性の計算式や上げる方法を中心にご紹介します。
- 企業経営を分析する指標として、自社の労働生産性を正しく把握したい管理職
- 労働生産性を上げる取り組みをスムーズに進めたいチームリーダー
- 労働生産性に関する情報を簡単に管理・共有できるツールが欲しい情シス担当者
上記に当てはまる方はこの記事を参考にすると、労働生産性を向上させる方法が分かり、自社の現状に合った施策を検討できるようになります。
目次
労働生産性の意味とは？基礎知識を紹介
ここでは、労働生産性という言葉を正しく理解するために必要な基礎知識を紹介します。労働生産性についてあまり理解していない方は必見です。
労働生産性の定義
「労働生産性」とは、労働量（投入量）当たりの成果（産出量）を指し、労働者1人または労働時間1時間当たりの成果を表します。
労働生産性を「労働装備率（労働者1人当たりの設備投資額のこと）」と「設備生産性（設備が生み出す付加価値額のこと）」に分解すると、有形固定資産（設備のこと）を含めて自社の経営状況を分析できます。
一方、労働生産性を「1人当たり売上高（労働者1人当たりの売上高のこと）」と「付加価値率（売上高に占める付加価値額の割合のこと）」に分解すれば、労働者1人当たりの売上高に占める付加価値の割合を分析できるのです。
また、労働生産性は、生産量や売上高などを成果とする「物的労働生産性」と、新しく生み出した商材の付加価値を成果とする「付加価値労働生産性」の2種類に分けられます。
労働生産性の計算式とは
労働生産性の計算式は、「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」によって異なります。具体的な計算式は以下の通りです。
- 物的労働生産性＝生産量÷労働量
- 付加価値労働生産性＝付加価値額÷労働量
このように、労働生産性を計算すると、企業が生み出す成果を数値として確認できます。
日本の労働生産性が低い理由とは
公益財団法人日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2025」によると、2024年の日本の就業1時間あたりの労働生産性は60.1ドル（5,720円）です。OECD加盟38カ国中28位にあたるうえに、先進主要7カ国の中では1970年以降最下位が続いており、日本の労働生産性が低いことが分かります。
また、日本の労働生産性が低い理由としては、以下の内容が挙げられます。
- 長時間労働が定着しているから
日本では長時間労働が定着しており、残業時間が長くなりやすいため、「労働生産性が低い」「社員の負担が大きい」といった問題が生じています。 - 業務がアナログ管理だから
業務がアナログだと文書管理や情報共有に手間がかかり、ヒューマンエラー（人為的なミス）も起こりやすくなります。また、IT人材の不足やDX推進の遅れも、生産性低下の一因です。 - 評価制度の整備が不十分だから
社員の成果や努力が適切に評価されない環境では、モチベーションが低下し、結果として労働生産性の低下につながります。 - 個人の裁量権が小さいから
仕事における個人の裁量権が小さいと、社員のモチベーションが低下するほか、意思決定に時間がかかって業務全体が滞り、労働生産性が低下しやすくなります。
以上の理由から、日本の労働生産性は低いと言われています。しかし、労働生産性が低いままだと、コストに見合った成果を得られず、社員の負担増大や企業の成長の妨げにもなりかねないため、該当する企業は早急に労働生産性の改善に取り組みましょう。
労働生産性を上げるメリットとは
労働生産性を上げるメリットは以下の通りです。
- 人材不足の解消
労働生産性が向上すれば、限られた人員でより大きな成果を上げられるようになり、人材不足の課題を解消できます。 - ワークライフバランスの向上
業務の効率が上がることで、残業や休日出勤といった社員の負担が軽減されます。その結果、プライベートの時間を確保しやすくなり、ワークライフバランスの向上につながります。 - コスト削減
労働生産性の向上により、残業代や休日手当などの人件費を抑えられるため、その分、注力すべき事業に人材や資金を投入できます。
以上のように、労働生産性を高めることは、企業にとっても社員にとってもメリットがある重要な取り組みなのです。
労働生産性を上げようとして陥る3つの失敗パターン
ここでは、労働生産性を上げようとすると陥りやすい失敗パターンを紹介します。事前に確認しおくことで同じ過ちを繰り返さないようにしましょう。
（1）高機能ツールで現場が混乱する
高機能すぎるツールは、必要な機能を探すのに時間がかかったり、入力すべき項目が多すぎたりして現場の負担になります。
営業管理用とプロジェクト管理用のツールを別々に導入すると、どちらに入力すべきか迷い、同じ情報を両方に入力する二度手間が発生しやすくなります。情報を探すときも複数のツールを行き来するため、導入前より余計な時間がかかります。
そのため、ツールを選ぶときは、現場の業務に必要十分な機能かつ操作しやすいシンプルさを重視しましょう。
（2）ルールが複雑で誰も入力しない
生産性向上のためにツールを導入しても、運用ルールが複雑だと現場に定着せず、かえって生産性を下げる原因になります。
人は面倒な作業を避ける傾向があるため、入力ルールが複雑だと、そのルールを理解し、従うこと自体が負担となり、入力をためらうようになります。その結果、せっかく導入したツールが活用されず、従来の運用に戻ってしまうのです。
つまり、ツールを使って生産性を上げるには、入力ルールをシンプルに保ち、現場の負担を最小限に抑えることが重要です。
（3）ITが苦手なメンバーが使ってくれない
ITツールの導入で生産性を高めようとしても、ITが苦手なメンバーが使えるツールでないと、かえって属人化が進んでしまうことがあります。
ツールの操作に不慣れなメンバーほど「直接聞いた方が早い」という理由で入力を避け、情報を自身の中だけに留めてしまう傾向があります。その結果、一部の人だけが情報を握る状態が生まれ、担当者不在時に必要な情報が誰にも分からなくなってしまいます。
そのため、ITに苦手意識がある社員でも使いやすいツールを導入しましょう。たとえば、ナレッジ管理に必要な機能に過不足なく、シンプルで使いやすい「ナレカン」のようなツールであれば、全社に浸透しやすく、労働生産性を上げられます。
労働生産性が高い企業に見られる「3つの特徴」
労働生産性が高い企業に見られる特徴は以下の通りです。労働生産性が高い企業は一体何をしているのか、気になる方は必見です。
- 手作業や無駄な転記をシステムで自動化している
人がExcelへの転記や複数システム間でのデータ移し替えを実施すると、手間が取られるうえ、入力ミスも起こりやすくなります。自動化できる部分を人の手から切り離すことで、その時間を別の業務に回せるようになります。 - 「その人しか分からない業務」を徹底的に排除している
ある業務が一人の担当者に依存していると、その人が休んだり異動したりしたときに、周囲の誰も対応できず、業務が止まってしまいます。属人化した業務を洗い出し、手順を残しておくことで、こうした事態を防げるのです。 - 利益を最大化するためのコア業務に時間を集中させている
資料作成や社内調整といった間接的な業務に時間を取られすぎると、本来注力すべき商談や企画といったコア業務に割ける時間が減ります。優先順位をつけて時間の配分を見直すことで、限られた時間の中でも成果につながる業務に集中できます。
これら3つの特徴を押さえている企業は、労働生産性が高い、もしくは労働生産性の向上が見込める企業と言えます。
労働生産性を着実に高める4つの手順
ここでは、労働生産性の高める4つの手順をステップバイステップで紹介します。労働生産性を高める具体的なやり方を知りたい方は必見です。
【Step 1】誰のどんな業務にムダがあるか調べる
労働生産性を高める最初のステップは、誰がどんな業務にどれくらいの時間を使っているかを、実際に調べることです。
感覚だけで「この業務は無駄そうだ」と判断すると、実際にはそれほど時間を取っていない部分に手をつけてしまい、効果が出ないことがあります。まずは事実を確認することで、優先して手をつけるべき業務が見えてきます。
たとえば、1週間だけ、社員に主な業務内容とかかった時間を簡単に記録してもらうと、資料作成や社内確認のやり取りに想像以上の時間がかかっていることが分かる場合があります。数字として見えることで、どこから手をつけるべきか判断しやすくなります。
このように、思い込みで改善に着手する前に、実態を数字で把握しておくことが、後の対策の精度を左右します。
【Step 2】不要な作業を削りマニュアルを作る
無駄な業務が見えてきたら、その作業自体をなくせないか検討し、残す業務については手順をマニュアルにまとめます。
「昔からのやり方だから」という理由だけで続いている作業は、今では不要になっているケースが少なくありません。不要な作業を削ったうえで、必要な作業だけを手順化しておくと、誰が担当しても同じ質で進められるようになります。
作業を減らすことと、残った作業を仕組み化することは、どちらも欠かせない工程と言えます。
【Step3】全員が使えるシンプルなツールを導入する
マニュアルが整ったら、その手順を実行するためのツールを導入しますが、機能の多さよりも使いやすさを優先することが大切です。
ITに詳しい人だけが使いこなせるツールを選んでしまうと、一部の人しか活用できず、結局は元のやり方に戻ってしまいます。誰にとっても操作が分かりやすいツールを選ぶことで、組織全体での定着につながります。
ツール選びでは、自社の中で一番ITが苦手な人でも使えるかどうかを基準にすることが、失敗を避けるポイントになります。
【Step 4】全員が迷わず使えるルールを定着させる
ツールを導入した後は、全員が同じルールで使い続けられるよう、運用のルールを決めて定着させることが必要です。
「いつまでに何を入力するか」を決めずに運用を始めると、入力するタイミングが人によってまちまちになり、情報が更新されないまま放置されます。反対に、「商談後は当日中に入力する」といった簡単なルールを決めて周知した場合は、運用が安定しやすいです。
そして、ルールを決めて終わりにせず、実際に使われているかを定期的に振り返ることも忘れずに実施しましょう。
この4ステップを順当に踏んでいくと、労働生産性を着実に高めていくことができます。
【必見】労働生産性に関する情報を簡単に管理できるツール
ここでは、労働生産性を上げようとしたときに陥りがちな失敗パターンと、それを防ぎながら生産性向上を実現するツールについて紹介します。
生産性向上のために高機能・多機能すぎるITツールを導入すると、情報の格納先が複数に散らばり、かえって現場が混乱してしまいます。さらに、運用ルールが複雑になれば入力作業自体が非生産的な業務と化し、一部のITリテラシーが高いメンバーしか使いこなせないことで、属人化がより一層悪化してしまいます。
しかし、現場だけでルールを作り込もうとすると、ルール整備に時間を取られて本来の業務が圧迫され、疲弊した現場では標準化そのものが定着しません。また、多機能なツールを選んでしまうと、せっかく削減したムダ業務や統一したフォーマットが再び崩れ、標準化の効果を打ち消してしまいます。
こうした失敗を避けるには、大企業や多人数組織であっても「全員が迷わず1つの場所に情報を集められる、圧倒的にシンプルなツール」を導入することが重要です。情報の格納先を1つに絞ることで属人化を防ぎつつ、標準化を崩さずに工数50〜90%削減といった大きなインパクトを生み出せます。
上記の条件に当てはまっているのが「ナレカン」です。ナレカンは、マニュアルや業務ノウハウ、日々の情報をすべて1箇所に一元管理でき、ITツールに不慣れなメンバーでもメール感覚で迷わず使えるシンプルな設計のツールです。だからこそ、労働生産性を高めたい多くの企業に選ばれています。
社内の情報を一元管理・共有できるツール「ナレカン」
https://www.stock-app.info/narekan/
＜ナレカンをおすすめするポイント＞
- 【ナレッジが組織に蓄積される】
社内に散在した情報や、個人に属人化したノウハウを一元化。記事・ファイル・メール・チャットなど、あらゆる社内情報を“組織のナレッジ”として蓄積できます。
- 【必要な情報に誰でもたどり着ける】
生成AIを活用した自然言語検索や、高精度なキーワード検索によって、“上司に質問するように”必要な情報を探せます。検索スキルに依存せず、誰でも簡単にナレッジにアクセスできます。
- 【ナレッジ活用が現場に定着する】
シンプルな操作性と、充実した導入・運用サポートによって、ITツールに不慣れな企業でも無理なく活用できます。さらに、情報を継続的に更新・整理できる仕組みにより、“使われ続けるナレッジ基盤”を実現します。
＜ナレカンの料金＞
- ビジネスプラン：標準的な機能でナレカンを導入したい企業様
- エンタープライズプラン：管理・セキュリティを強化して導入したい企業様
- プレミアムプラン：「AI自然言語検索」も含めて導入したい企業様
各プランの詳細や金額は、下記「ナレカン資料の無料ダウンロード」ボタンより、資料をダウンロードしてご確認ください。
労働生産性の意味や計算方法・上げる方法まとめ
これまで、労働生産性の意味・上げる方法を中心にご紹介しました。
日本は、長時間労働の定着やアナログな業務管理によって、労働生産性が低いと言われています。そのため、自社の現状や課題を把握しつつ、国の制度を活用したり、社員のノウハウを共有したりすることで、自社の労働生産性の向上を目指しましょう。
ただし、社内の情報が分散していると、必要なマニュアルやデータの検索に時間がかかり、かえって生産性が低下する恐れがあります。そこで、「検索性に優れた情報管理ツール」を導入し、社内情報をすぐに確認・活用できる環境を整えることが重要です。
なかでも、非IT企業が労働生産性を向上させるには、社内情報を管理・共有でき、必要な情報をすぐに見つけられる高い検索性を備えたAIナレッジツール「ナレカン」が最適です。
無料の導入支援も受けられるので、ぜひ「ナレカン」を導入して、全社で労働生産性の向上に取り組みましょう。
