近年では、働き方改革の推進に伴い、仕事と私生活をともに充実させる「ワークライフバランス」がトレンドになっています。
しかし、ワークライフバランスの実現にあたって、具体的にどのような取り組みをすべきかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ワークライフバランスに必要な取り組みや企業事例を中心に解説します。
- 社員の離職を減らしたくて、ワークライフバランスの改善方法を探している経営者
- 残業を減らしたいが、何から取り組めばよいかわからない管理職
- 他社がどのような取り組みをしているのか知りたい人事・総務担当者
という方はこの記事を参考にすると、ワークライフバランスの概要や事例を押さえつつ、自社内で効果的な取り組みができるようになります。
目次
なぜ今ワークライフバランスへの取り組みが必要なのか
以下では、なぜ今ワークライフバランスへの取り組みが求められているのかを解説します。背景を理解したうえで施策を検討したい方は、ぜひ参考にしてください。
人材確保が難しくなっている
ワークライフバランスへの取り組みが必要な理由の1つ目は、人材の採用が以前より難しくなっているためです。
求職者は給与や待遇だけでなく、無理なく働ける環境が整っているかも重視する傾向があります。実際に、「残業時間」や「休みの取りやすさ」といった働きやすさを理由に就職先を選ぶ人も増えています。
そのため、必要な人材を確保するには、働きやすい職場づくりへの取り組みが欠かせません。
働き方の価値観が変化している
理由の2つ目は、働き方に対する考え方が大きく変化しているためです。
以前のように仕事中心ではなく、家庭や趣味との両立を重視する人が増えています。実際、給与よりも勤務地や勤務時間を柔軟に選べる企業を優先する求職者も少なくありません、
そのため、多様な価値観に対応できる環境づくりが企業に求められています。
取り組まない企業は離職率が高まる
理由の3つ目は、ワークライフバランスに向けた取り組みがない企業は従業員の離職が増えやすくなるためです。
長時間労働や休暇の取りづらさを感じる場面が多いと、働き続ける負担が大きくなってしまいます。ベテラン社員が育児や介護といった家庭の事情で、急に退職するケースも珍しくありません。
そのため、人材の定着を目指すうえでも、働きやすい環境の整備が重要なのです。
ワークライフバランスの取り組みでよくある失敗
以下では、ワークライフバランスの取り組みでよくある失敗例を紹介します。施策を導入する前に注意点を把握しておきましょう。
制度を作ったのに利用されない
ワークライフバランスの取り組みでよくある失敗の1つ目は、制度を整えても利用が広がらないことです。
「周りが残業しているから定時で帰りづらい」など、制度があっても利用しづらい雰囲気があると、従業員は活用をためらってしまいます。実際、育児や介護向けの制度を用意していても、利用者がほとんどいない企業もあります。
そのため、制度を導入するだけでなく、利用しやすい環境づくりまで進めることが大切です。
残業削減を進めた結果、現場の負担が増える
よくある失敗の2つ目は、残業削減が現場の負担増加につながることです。
労働時間だけを減らしても業務量が変わらなければ、従業員の負担は軽くなりません。定時で帰るために、休憩をも削って無理やり仕事を終わらせるなど、かえって従業員の負担を増やしてしまう場合もあるのです。
このように、労働時間を減らすだけでは、従業員の負担感が強まり施策への不満につながるおそれがあります。
リモート勤務でコミュニケーション不足が起こる
よくある失敗の3つ目は、リモート勤務によって社内の連携が取りづらくなることです。
対面で話す機会が減ることで、細かな状況や考えが伝わりにくくなるためです。たとえば、認識のずれに気づくのが遅れて、手戻りや確認作業が増えてしまう恐れがあります。
そのため、新しい働き方に合わせたコミュニケーション方法も考える必要があります。
ワークライフバランスの取り組みがうまくいかない原因
以下では、ワークライフバランスの取り組みがうまくいかない原因を解説します。施策を形だけで終わらせないためにも、事前に確認しておきましょう。
管理職の理解が不足している
ワークライフバランス施策がうまくいかない原因の1つ目は、管理職がその必要性や進め方を十分に理解していないことです。
管理職自身が長時間労働を前提に働いてきた場合、休暇取得や早めの退社に無意識に否定的な反応を示してしまうことがあります。企業として休暇取得や定時退社を推進していても、上司へ相談しづらい職場では、制度を十分に活用できません。
したがって、制度の効果を高めるには、上司から積極的に有給を取ったり、定時退社を促す声かけをしたりするのが有効です。
業務量や業務の進め方が見直されていない
うまくいかない原因の2つ目は、業務そのものが改善されていないことです。
勤務時間を短くしても業務の総量が変わらなければ、従業員への負担は改善されません。実際、残業を制限しても担当業務が減らず、サービス残業で対応したり、自宅へ持ち帰るケースがあります。
そのため、制度の導入とあわせて業務の削減や効率化にも取り組むことが重要です。
情報共有の仕組みが整っていない
うまくいかない原因の3つ目は、情報共有の環境が整備されていないことです。
連絡がメールや口頭に分散すると必要な情報をすぐ確認できず、業務が滞りやすくなってしまいます。リモートワークでは口頭での確認ができず、情報が担当者だけに留まってしまいがちです。
そのため、誰もが場所や時間を問わず必要な情報にアクセスできる仕組みづくりが欠かせません。
ワークライフバランス改善の具体策5選
ここでは、ワークライフバランスに必要な取り組みを5つご紹介します。ワークライフバランスの実現に向けて、何から着手すべきかわからない方は以下を参考にしましょう。
取り組み1｜ノー残業デーを取り入れる
まずは、ワークライフバランスの取り組みとして、ノー残業デーが挙げられます。
定時で帰れる曜日を週に1日以上設ければ、従業員のプライベート時間を多く確保できます。さらに、今日では「働き方改革」の一環として、残業時間の上限規制が適用されているため、企業側も残業時間を減らせるメリットがあります。
したがって、私生活を充実させるだけでなく、法改正に対応するうえでも、ノー残業デーは有効だと言えます。
取り組み2｜テレワークを推進する
次に、ワークライフバランスでは、テレワークの推進も有効です。
テレワークはコロナ禍以降急速に広まりましたが、感染症対策の他にも時間や場所を問わずに仕事ができるので、今日では多くの企業が取り入れています。さらに、通勤時間を省けることから、育児や介護とも両立しやすくなるのです。
このように、在宅でも仕事ができると、無駄な時間が削減され私生活にも時間を割けるようになります。
取り組み3｜育児休暇を奨励する
次に、育児休暇を奨励することも有効です。
とくに、昨今では男女問わずに育児休暇を取得することが奨励されています。男性も育児休暇を取れば、女性の活躍機会が増えるきっかけにもなるのです。
また、社員ごとの家庭環境を考慮して、育児休暇の期間を自由に増やせるようにしている企業もあります。
取り組み4｜フレックスタイムを導入する
次に、今日ではフレックスタイムもトレンドです。
フレックスタイムとは、1か月で規定された労働時間内であれば、出退勤の時間を自由に決められる制度です。たとえば、勤務時間が6時間の場合は「10時から17時」や「11時から18時」のように設定します。
このように、フレックスタイムでは一日の勤務時間を柔軟に調整できるうえに、月の総勤務時間は変わらないため、給与計算も複雑になりません。
取り組み5｜情報共有ツールを導入する
最後に、情報共有ツールを導入することも、ワークライフバランスの実現に貢献します。
情報を共有する方法が紙やメール・チャットだと、直接相手に渡す必要があったり、逐一宛先を入力したりと手間がかかります。こうした手間は情報共有のスピードを落とし、結果として業務全体の非効率にもつながってしまいます。
そこで情報共有ツールを使えば、簡単かつ迅速に情報が共有できるため、共有作業にかかる時間も削減されます。とくに、「Stock」のように、デバイスを問わず誰でも簡単に使えるツールを選ぶと、導入後もスムーズに定着しやすくなります。
【必見】ワークライフバランスの定着に最も貢献する情報共有ツール
以下では、ワークライフバランスの実現に役立つ情報共有ツールをご紹介します。
ワークライフバランスが定着しない原因には管理職の理解不足や業務量の偏りなどがありますが、そのなかでも多くの企業で共通する課題が「情報共有の仕組み不足」です。最新情報の共有が遅れたり、確認作業が発生したりすると、かえって負担が増えてしまうのです。
また、メールやチャットだけで情報を管理していると、必要な情報が流れてしまい、後から振り返りにくくなります。その結果、「どれが最新情報かわからない」「確認のために何度も連絡する」といった状態が発生してしまいます。
そのため、ワークライフバランスを実現するためには、情報を素早く共有できるだけでなく、共有した情報を蓄積して誰でもすぐに確認できる仕組みを整えることが重要です。
この条件に最も当てはまるのが、あらゆる情報をリアルタイムで共有・蓄積できる情報共有ツール「Stock」です。Stockは「ノート」に直接書き込んで簡単に情報共有できるうえ、「フォルダ」機能で案件ごとに整理すれば「必要な情報が見つからない」状況を減らせるため、テレワークや柔軟な働き方を支える情報共有基盤として役立ちます。
情報をすぐに共有・確認できるツール「Stock」
＜Stockをおすすめするポイント＞
- ITの専門知識がなくてもすぐに使える
「ITに詳しくない65歳の方でも、何の説明もなく使える」程シンプルです。
- 社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できる
作業依頼、議事録・問い合わせ管理など、あらゆる情報を一元管理可能です。
- 驚くほど簡単に、「タスク管理」「メッセージ」もできる
直感的な操作で、「タスクの担当者・期日の設定」と「メッセージでのやりとり」が可能です。
＜Stockの口コミ・評判＞
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社 |
|
「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」 ★★★★★ 5.0 弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。 |
竹原陽子さん、國吉千恵美さん
リハビリデイサービスエール |
|
「会社全体が、『Stock（ストック）さえ見ればOK』という認識に180度変わった」 ★★★★★ 5.0 特に介護業界では顕著かもしれませんが、『パソコンやアプリに関する新しい取り組みをする』ということに対して少なからず懸念や不安の声はありました。しかしその後、実際にStock（ストック）を使ってみると、紙のノートに書く作業と比べて負担は変わらず、『Stock（ストック）さえ見れば大半のことが解決する』という共通の認識がなされるようになりました。 |
江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ（栃木SC） |
|
「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします！」 ★★★★★ 5.0 元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。 |
ワークライフバランスに取り組んだ企業の事例4選
ここでは、ワークライフバランスに取り組んだ企業の事例を4つご紹介します。以下の事例をもとに、自社のワークライフバランスを進めるイメージを掴みましょう。
事例1｜カルビー株式会社
製菓会社大手のカルビー株式会社は「Calbee New Workstyle」という新たな働き方を提示し、従業員の多様な生活スタイルを尊重しています。
同社では、主にモバイルワークやフルフレックスタイム制の導入に取り組みました。仕事をする場所や時間の制限を撤廃し、ワークライフバランスの実現を目指したのです。
また、部署を横断したメンバー同士でワークライフバランスを進めるプロジェクトをつくり、意識改革にも取り組んでいます。
参考：カルビー株式会社|働き方の多様化への対応 サステナビリティ
事例2｜株式会社JTB
旅行会社の株式会社JTBでは「新たなJTBワークスタイル」を目指しています。
同社では、主に「ふるさとワーク制度」や「勤務日数短縮制度」、テレワーク勤務の拡大といった取り組みを実施し、従業員の働きやすさを追求したのです。
また、2021年から「自己成長支援休職制度」を採用しており、海外留学や資格取得などを支援しています。
事例3｜株式会社ブリヂストン
大手タイヤメーカーの株式会社ブリヂストンでは、さまざまなライフステージにおいて安心して仕事ができ、能力が充分に発揮できる職場を目指しています。
同社では、主に育児休職者を対象としたセミナーやテレワーク制度、短時間勤務制度など、多様な働き方に対応する取り組みをしているのです。
また、育児休暇の延長を許可したり、数か月におよぶ出産休暇を付与したりと、妊娠・出産・育児をサポートする制度がとくに充実しています。
事例4｜日本郵政グループ
日本郵政グループでは、性別や年齢、障がいの有無や国籍にかかわらず、誰もが尊厳を持って働ける労働環境を目指し、従業員が多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。
具体例として、仕事と育児・介護の両立を可能にするための休暇・休業制度やセミナー、相談サービスなどが挙げられます。また「男性育休100%宣言」にも賛同しており、100%取得に向けた環境づくりを推進しているのが特徴です。
その他にも、時間外労働削減・テレワーク推進や管理者の意識改革への取り組み「イクボス」などにも取り組んでいます。
ワークライフバランスの取り組みにおける注意点
ここでは、ワークライフバランスの取り組みにおける注意点を2つご紹介します。ワークライフバランスの効果を最大限に得るには、以下に注意が必要です。
（1）全社で共有意識を持つ
まずは、ワークライフバランスの施策に対して、全社で共有意識を持ちましょう。
企業担当者など限られた従業員だけでなく、職場全体でワークライフバランスに対する意識を持たなければ、想定した効果が得られません。とくに、制度があっても従業員間の理解がなければ、利用が進みません。
したがって、誰でも制度を利用しやすい仕組みをつくるために、あらかじめワークライフバランスの必要性を全社へ共有すべきなのです。
（2）定期的に制度を見直す
最後に、定期的に制度を見直すことにも注意すべきです。
ワークライフバランスの取り組みをしても、必ずしも成果が出るとは限りません。そのため、制度を導入しただけで満足せず「従業員の反応は良いか」や「かえって無駄な作業が増えていないか」などを確認しましょう。
また、残業時間や休暇の取得率、離職率、従業員満足度といった、数字で表せるデータを指標にすると、効果を測定しやすくなります。
ワークライフバランスに必要な取り組みや事例まとめ
ここまで、ワークライフバランスに必要な取り組みや、企業事例を中心に解説しました。
ワークライフバランスの実現には、ノー残業デーの導入や育児休暇の取得促進、テレワークの推進などの取り組みが必要です。また、制度を整えるだけでなく、業務改善や職場環境の整備も欠かせません。
そこで、「情報の共有がスムーズにできるツール」を導入して、「共有までにかかる手間」や「情報探しにかかる時間」を解消しましょう。また、共有した情報が蓄積され、誰でも必要なときに確認できる環境を整えることも重要です。
したがって、スムーズな情報共有には、リアルタイムで最新情報を簡単に共有でき、あらゆる情報が整理され必要な情報に即アクセス可能なツール「Stock」が最適です。
無料登録は1分で完了するので、ぜひ「Stock」でワークライフバランスの実現につなげましょう。
