近年では、働き方改革の推進に伴い、仕事と私生活をともに充実させる「ワークライフバランス」がトレンドになっています。
しかし、ワークライフバランスの実現にあたって、具体的にどのような取り組みをすべきか分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ワークライフバランスに必要な取り組みや企業事例を中心に解説します。
- ワークライフバランスを実現するための取り組みを知りたい
- 企業が実施するワークライフバランスの実例を参考にしたい
- ワークライフバランス実現のために業務を効率化する方法を探している
という方はこの記事を参考にすると、ワークライフバランスの概要や事例を押さえつつ、自社内で効果的な取り組みができるようになります。
目次
ワークライフバランスとは
ここでは、ワークライフバランスの意味や類義語、目的を説明します。まずはしっかりとワークライフバランスの概要を押さえたいという方は必見です。
ワークライフバランスの意味
ワークライフバランスとは、仕事と私生活のバランスがとれた状態を意味します。
ワークライフバランスが実現すると、仕事だけでなく、”プライベートの時間”を充実させることができます。その結果、心や時間にゆとりを持ちながら育児や介護に取り組めたり、周囲の人との関係が良好になったりするのです。
さらに、ワークライフバランスを推進する企業では、従業員の満足度が高まって離職率低下につながる効果もあります。
類義語との違い
以下は、「ワークライフインテグレーション」「ワークライフマネジメント」の意味と「ワークライフバランス」との違いをまとめた表です。
| ワークライフインテグレーション | ワークライフマネジメント | |
|---|---|---|
| 意味 | 仕事と生活を人生の一部として統合し、仕事と生活を切り分けずに充実を目指すというもの。 |
個人が主体的に仕事と生活の両方を計画的に管理すること。 |
| 違い | 方針・考え方が異なる
・ワークライフバランス：仕事と生活を区別してバランスの取り方を考える。
・ワークライフインテグレーション：
仕事と生活を一体化して捉える。（例：在宅勤務中に子供の世話をする） |
取り組む主体が異なる
・ワークライフバランス：企業や組織が従業員に対して実施する。
・ワークライフマネジメント：個人が自身の生活と仕事の時間や優先順位を管理する。 |
以上のように、「ワークライフインテグレーション」も「ワークライフマネジメント」も「ワークライフバランス」とは違った意味を持つ単語なので、混同しないよう注意しましょう。
ワークライフバランス推進の目的
ワークライフバランスを推進する目的には以下の3点が挙げられます。
- 心身の健康を維持する労働環境作り
- 変化する働き方や価値観への対応
- 少子化や労働力不足への対策
近年、長時間労働による健康被害や精神疲労などが社会問題として注目されており、会社は一刻でも早く職場の改善が求められているのです。そこで、ワークライフバランスで従業員が心身ともに健康でいられる労働環境作りを目的にしています。
男女平等の価値観が広まり、性別問わず育児や仕事の両立が可能な環境が必要とされています。そのため、男女ともに無理することなく働ける労働環境がなければ、従業員満足度（ES）の低下や会社の世間からのイメージが悪化するリスクがあります。
少子化や労働力不足が深刻化している現代において、ワークライフバランスが整っていない企業で人材を定着させ、労働力を確保するのは至難の技です。そのため、ワークライフバランスの推進で、社員が辞めない仕組みを作ることが大切です。
以上のように、すべての企業においてワークライフバランスを進めていくべきなのです。
ワークライフバランスのメリットとは
ワークライフバランスには、主に以下のメリットがあります。
- 人材を確保しやすくなる
- 企業イメージを向上できる
- 従業員のモチベーションアップにつながる
- 心身ともに無理なく働ける
柔軟な働き方ができることをアピールすれば、他社との差別化ポイントとなり、優秀な人材を確保しやすくなります。
「社員を大切にする」「離職率が低い」など優良企業のイメージを伝えられます。ブランドイメージは商品の売上に直結し、収益が上がればその分従業員に還元できるので、企業・従業員間で良好な関係を築けます。
従業員は自身の生活スタイルにあった働き方ができ、結果として従業員のモチベーションアップにつながります。
過度な残業防止を目的にタスク量も適切に分配されるので、無駄な作業時間が減って、心身ともに健やかに働けます。
上記のように、ワークライフバランスを実現すれば、企業と従業員の双方で大きなメリットを得られるのです。
国が定めたワークライフバランスの3つの柱とは
政府は、2007年12月に仕事とプライベートを両立しやすい環境を整えるため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章を策定しました。厚生労働省はこの憲章で以下3つの項目の達成を目指すと定めています。
- 就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。- 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。- 多様な働き方・生き方が選択できる社会
多様な働き方・生き方が選択できる社会性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で 柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。ワークライフバランスを実現するためには、以上3つの条件に適した取り組みを企業や個人で実施していくことが重要になります。この3つの柱に沿って企業の制度や働き方を見直し・改善するようにしましょう。＜企業編＞ワークライフバランスに必要な取り組み5選
ここでは、ワークライフバランスに必要な企業の取り組みを5つご紹介します。ワークライフバランスの実現に向けて、何から着手すべきか分からない方は以下を参考にしましょう。取り組み1｜ノー残業デーを取り入れる
まずは、ワークライフバランスの取り組みとして、ノー残業デーが挙げられます。定時で帰れる曜日を週に一日以上設ければ、従業員のプライベート時間を多く確保できます。さらに、今日では「働き方改革」の一環として、残業時間の上限規制が適用されているため、企業側も残業時間を減らせるメリットがあります。したがって、私生活を充実させるだけでなく、法改正に対応するうえでも、ノー残業デーは有効だと言えます。取り組み2｜テレワークを推進する
次に、ワークライフバランスでは、テレワークの推進も有効です。テレワークはコロナ禍以降急速に広まりましたが、感染症対策の他にも時間や場所を問わずに仕事ができるので、今日では多くの企業が取り入れています。さらに、通勤時間を省けることから、育児や介護とも両立しやすくなるのです。このように、在宅でも仕事をできると、無駄な時間が削減され私生活にも時間を割けるようになります。取り組み3｜育児休暇を奨励する
次に、育児休暇を奨励することも有効です。とくに、昨今では男女問わずに育児休暇を取得することが奨励されています。男性も育児休暇を取れば、女性の活躍機会が増えるきっかけにもなるのです。また、社員ごとの家庭環境を考慮して、育児休暇の期間を自由に増やせるようにしている企業もあります。取り組み4｜フレックスタイムを導入する
次に、今日ではフレックスタイムもトレンドです。フレックスタイムとは、1か月で規定された労働時間内であれば、出退勤の時間を自由に決められる制度です。たとえば、勤務時間が6時間の場合は「10時から17時」や「11時から18時」のように設定します。このように、フレックスタイムでは一日の勤務時間を柔軟に調整できるうえに、月の総勤務時間は変わらないため、給与計算も複雑になりません。取り組み5｜情報共有ツールを導入する
最後に、情報共有ツールを導入することも、ワークライフバランスの実現に貢献します。情報を共有する方法が紙やメール・チャットだと、直接相手に渡す必要があったり、逐一宛先を入力したりと手間がかかります。そのため、迅速な共有ができず業務効率化に支障をきたします。そこで情報共有ツールを使えば、簡単かつ迅速に情報が共有できるため、共有にかかる時間も削減されます。とくに、「Stock」のようなデバイスを問わず誰でも簡単に使えるツールがおすすめです。＜個人編＞ワークライフバランスに必要な取り組み2選
ここでは、ワークライフバランスに必要な個人の取り組みを2選ご紹介します。ワークライフバランスを維持するために個人でも意識できることはあります。取り組み1｜勤務形態を変更できないか確認する
まずは、勤務形態を変更できないか確認しましょう。近年、多くの企業でテレワークやフレックスタイム制度、短時間勤務制度が導入されています。そのため、現状の勤務形態では育児や介護との両立が困難だと考える方は、利用できる制度はないか確認することが大事です。とくに、会社に制度があっても、従業員が存在を知らず見落としてしまっていることが多々あります。そこで、社内制度の利用や勤務形態の変更を相談してみましょう。取り組み2｜自分のスキルを磨く
次に、自分のスキルを磨くこともワークライフバランスに必要です。日々の日常業務を振り返ると、非効率な点や改善できる点が多く存在します。そのため、自身のスキルアップによって業務の無駄をなくせば、必然的に時間にも余裕ができ、残業せずとも生産性をあげられます。たとえば、ショートカットキーを覚えたり、業務管理ツールの使い方を理解し使いこなしたりすることも有効です。このように、自身でも業務効率化のためにできる対策に取り組んでいきましょう。【必見】ワークライフバランスの定着に最も貢献する情報共有ツール
以下では、ワークライフバランスの定着に最も貢献する情報共有ツールをご紹介します。情報共有がスムーズでないと、最新情報が共有されるまでに時間がかかり、業務にも支障をきたします。そのためやり直しや確認作業などが発生し、効率よく業務できず、ワークライフバランスは実現されません。そこで、「あらゆる情報を迅速に共有できるツール」を導入しましょう。また、メールやチャットだと、情報が流れていきやすく後から振り返りづらいため、共有した情報が蓄積されるツールを選ぶべきです。結論、ワークライフバランスの定着に役立つツールは、あらゆる情報をリアルタイムで共有・蓄積され、後から振り返りもしやすいツール「Stock」一択です。Stockは「ノート」に直接書き込んで簡単に情報を共有できます。また、ノートごとに「メッセージ」でやりとりできるうえ、「フォルダ」機能で情報が整理されるため、”欲しい情報がすぐ見つからない”といった非効率な状態を防げるのです。情報をすぐに共有・確認できるツール「Stock」
/ 情報ストック、タスク管理、メッセージ機能 /チームの情報を、最も簡単に管理できるツール「Stock」Stockは、社内のあらゆる情報を、最も簡単に「管理」できるツールです。「社内の情報を、簡単に管理する方法がない」という問題を解消します。Stockを使えば、「ノート」の機能を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。＜Stockをおすすめするポイント＞
- ITの専門知識がなくてもすぐに使える
「ITに詳しくない65歳の方でも、何の説明もなく使える」程シンプルです。- 社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できる
作業依頼、議事録・問い合わせ管理など、あらゆる情報を一元管理可能です。- 驚くほど簡単に、「タスク管理」「メッセージ」もできる
直感的な操作で、「タスクの担当者・期日の設定」と「メッセージでのやりとり」が可能です。＜Stockの口コミ・評判＞
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」
★★★★★ 5.0
弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。
竹原陽子さん、國吉千恵美さん
リハビリデイサービスエール「会社全体が、『Stock（ストック）さえ見ればOK』という認識に180度変わった」
★★★★★ 5.0
特に介護業界では顕著かもしれませんが、『パソコンやアプリに関する新しい取り組みをする』ということに対して少なからず懸念や不安の声はありました。しかしその後、実際にStock（ストック）を使ってみると、紙のノートに書く作業と比べて負担は変わらず、『Stock（ストック）さえ見れば大半のことが解決する』という共通の認識がなされるようになりました。
江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ（栃木SC）「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします！」
★★★★★ 5.0
元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。
ワークライフバランスに取り組んだ企業の事例4選
ここでは、ワークライフバランスに取り組んだ企業の事例を4つご紹介します。以下の事例をもとに、自社のワークライフバランスを進めるイメージを掴みましょう。事例1｜カルビー株式会社
製菓会社大手のカルビー株式会社は「Calbee New Workstyle」という新たな働き方を提示し、従業員の多様な生活スタイルを尊重しています。同社では、主にモバイルワークやフルフレックスタイム制の導入に取り組みました。仕事をする場所や時間の制限を撤廃し、ワークライフバランスの実現を目指したのです。また、部署を横断したメンバー同士でワークライフバランスを進めるプロジェクトをつくり、意識改革にも取り組んでいます。事例2｜株式会社JTB
旅行会社の株式会社JTBでは「新たなJTBワークスタイル」を目指しています。同社では、主に「ふるさとワーク制度」や「勤務日数短縮制度」、テレワーク勤務の拡大といった取り組みを実施し、従業員の働きやすさを追求したのです。また、2021年から「自己成長支援休職制度」を採用しており、海外留学や資格取得などを支援しています。事例3｜株式会社ブリヂストン
大手タイヤメーカーの株式会社ブリヂストンでは、さまざまなライフステージにおいて安心して仕事ができ、能力が充分に発揮できる職場を目指しています。同社では、主に育児休職者を対象としたセミナーやテレワーク制度、短時間勤務制度など、多様な働き方に対応する取り組みをしているのです。また、育児休暇の延長を許可したり、数か月におよぶ出産休暇を付与したりと、妊娠・出産・育児をサポートする制度がとくに充実しています。事例4｜日本郵政グループ
日本郵政グループでは、性別や年齢、障がいの有無や国籍にかかわらず、誰もが尊厳を持って働ける労働環境を目指し、従業員が多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。具体例として、仕事と育児・介護の両立を可能にするための休暇・休業制度やセミナー、相談サービスなどが挙げられます。また「男性育休100%宣言」にも賛同しており、100%取得に向けた環境づくりを推進しているのが特徴です。その他にも、時間外労働削減・テレワーク推進や管理者の意識改革への取り組み「イクボス」などにも取り組んでいます。ワークライフバランスの取り組みにおける注意点
ここでは、ワークライフバランスの取り組みにおける注意点を3つご紹介します。ワークライフバランスの効果を最大限に得るには、以下に注意が必要です。（1）全社で共有意識を持つ
まずは、ワークライフバランスの施策に対して、全社で共有意識を持ちましょう。企業担当者など限られた従業員だけでなく、職場全体でワークライフバランスに対する意識を持たなければ、想定した効果が得られません。とくに、制度があっても従業員間の理解がなければ、利用が進みません。したがって、誰でも制度を利用しやすい仕組みをつくるために、あらかじめワークライフバランスの必要性を全社へ共有すべきなのです。（2）積極的に情報を共有する
次に、ワークライフバランスの実現には、積極的な情報共有も重要です。テレワークやフレックスタイムを導入しても、仕事に関する情報の共有がスムーズでなければ、認識齟齬のリスクがあります。その結果、かえって業務に時間がかかってしまう可能性もゼロではありません。したがって、新たな制度によって逆に業務を非効率化してしまわないように、必ず情報共有を徹底しましょう。そこで、情報の共有だけでなく「タスク」などの管理も可能な「Stock」のようなツールを導入するのがおすすめです。（3）定期的に制度を見直す
最後に、定期的に制度を見直すことにも注意すべきです。ワークライフバランスの取り組みをしても、必ずしも成果が出るとは限りません。そのため、制度を導入しただけで満足せず「従業員の反応は良いか」や「かえって無駄な作業が増えていないか」などを確認しましょう。また、残業時間や休暇の取得率、離職率。従業員満足度などの定量的なデータを指標にすると、効果測定がしやすくなります。ワークライフバランスに必要な取り組みや事例まとめ
ここまで、ワークライフバランスに必要な取り組みや、企業事例を中心に解説しました。ワークライフバランスの実現には、ノー残業デーの確保や育児休暇の取得、テレワークなどの取り組みが必要です。また、同時に短い勤務時間でも業務効率を上げるためには、迅速な情報共有が欠かせません。そこで、「情報の共有がスムーズにできるツール」を導入して、「共有までにかかる手間」や「情報探しにかかる時間」を解消しましょう。また共有した情報が蓄積され振り返りやすいツールを選ぶべきです。したがって、自社で利用すべきツールは、リアルタイムで最新情報を簡単に共有でき、あらゆる情報が整理され必要な情報に即アクセス可能なツール「Stock」一択です。無料登録は1分で完了するので、ぜひ「Stock」でワークライフバランスの実現につなげましょう。
