働き方改革が求められる今日では、仕事と私生活を充実させる「ワークライフバランス」の動きが、大小問わず多くの企業で注目されています。
とはいえ、「ワークライフバランスを実現したいが、具体的に何に取り組むべきか分からない」と悩む中小企業の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、中小企業におけるワークライフバランスの取り組み事例8選を中心にご紹介します。
- 中小企業におけるワークライフバランスの取り組み方が分からない
- ワークライフバランスの事例から、自社の取り組みへのヒントを得たい
- ワークライフバランスを自社で確実に成功させたい
という方はこの記事を参考にすると、中小企業での具体的なワークライフバランスの取り組みが分かり、仕事と私生活の両立を成功させられるようになります。
目次
中小企業でワークライフバランスに取り組むべき理由とは
中小企業でワークライフバランスに取り組むべきなのは、主に以下のメリットが得られるためです。
- 離職を防ぎやすくなる
- 企業イメージを向上できる
- 従業員の満足度が高まる
仕事の負担が減ったり休暇を取りやすくなったりすることで、離職率の低下につなげられます。
「社員を大切にしている」など、優良企業のイメージを伝えられるので、優秀な人材も確保しやすくなります。
多様な働き方ができ、プライベートも充実するので、結果として従業員の満足度が高まります。
上記のように、ワークライフバランスには企業・従業員ともにメリットがあるのです。そのため、とくに人材不足になっている中小企業では、働き方の見直しが急務と言えます。
面白い！中小企業におけるワークライフバランスの取り組み事例8選
ここでは、中小企業におけるワークライフバランスの取り組み事例を8つご紹介します。以下を参考にして、自社への取り組みに活かしましょう。
事例1｜静岡東海証券株式会社
静岡東海証券株式会社では、2005年ごろに社会状況のあおりを受けた影響によって、会社経営が一時難しくなっていました。そこで、新たな会社のビジョンとして「ゆめ計画」を立案したのです。
具体的には、「毎日19時前退社を徹底しつつ、残業する場合には当日15時までに申請書を提出すること」を義務づけました。また、経営層が19時前退社をメールで発信したり呼びかけたりしたことで、スムーズな定着を促しました。
その結果、同社では19時前退社の意識により、業務を前倒しにして取り組むようになったため、生産性を大きく向上させています。
事例2｜株式会社オーシスマップ
株式会社オーシスマップは、地図情報コンサルティング業を展開する企業です。同社では長時間労働が日常となっており、繁忙期には体調を崩す従業員もいました。
そこで、定時退社の徹底や残業の申請制度を導入したのです。また、月に一度「社員満足度向上ミーティング」を実施して、現場の声を取り入れました。
その結果、同社では残業時間を大幅に抑えられ、退職者数を減少させることができました。さらに、県の企業表彰を受けたため、応募者も増えています。
事例3｜株式会社COLORS
株式会社COLORSは不動産業を展開する企業です。同社では心身の疲労回復を目的として、長時間労働の削減に向けた取り組みをしました。
具体的には、給料日や誕生日に定時よりも早く退社できる「給料日・誕生日早上がりDAY」を設けて、従業員のモチベーション維持とプライベートの充実を目指したのです。
その結果、従業員の満足度が高まったのはもちろん、2018年に東京都の「ライフワークバランス認定企業」にも選出されました。
参考：TOKYOはたらくネット
事例4｜株式会社DINOS CORPORATION
株式会社DINOS CORPORATIONは通販事業を展開する企業です。同社では、柔軟で効率的な働き方を推進しています。
たとえば、テレワークを導入したり、出産・育児・介護に関する制度を整備したりして多様な働き方を実現しました。また、入社後10年ごとに特別休暇を取得できる「10イヤーズ休暇」などの、休暇制度も充実しているのです。
その結果、同社では2015年から育児休暇取得後の復帰率が100％を維持しており、生活事情に関わらず働きやすい環境をつくっています。
事例5｜社会福祉法人あいのわ福祉会
社会福祉法人あいのわ福祉会は、従業員のさまざまなライフステージに応じた支援によって、ワークライフバランスの実現を目指しています。
同社では、前々年度の年次有給休暇を、最大60日まで保存できる「特別保存休暇制度」を導入しました。また、保存した休暇は従業員の傷病や育児、介護などの事情に合わせて使えるため、働きやすい・休みやすい仕組みをつくったのです。
さらに、同社では「ワークライフバランス応援ガイドブック」を全社員に配布して、周知に取り組みました。その結果、同社では従業員ひとりあたりの残業時間を、3年間で約50%も削減しています。
参考：TOKYOはたらくネット
事例6｜株式会社ピコナ
株式会社ピコナは、主にCG映像制作を手掛ける企業です。同社では長時間の残業が多く、従業員の離職率が高い課題がありました。
そこで、ノー残業デーをはじめとした働き方改革に着手したのです。とくに、4回以上の残業にペナルティを課す「残業チケット制」を導入したことで、従業員の作業効率が大きく向上しました。
その結果、離職率が低下しただけでなく、新事業にも多くの時間を割けるようになり、売り上げのアップにもつながっています。
事例7｜株式会社オークローンマーケティング
株式会社オークローンマーケティングは、通販事業を展開する企業です。同社では、多様な働き方に対応する制度を整えて、社員が能力を発揮しやすい仕組みをつくりました。
具体的には、始業・終業の時刻を従業員に委ねられる、独自のフレックスタイムを導入したのです。また、男性の育児休暇や時短勤務制度なども取り入れました。
その結果、同社では男女問わず多様なワークスタイルが実現し、プライベートの時間も多く確保できています。
事例8｜株式会社テクノカルチャー
株式会社テクノカルチャーは、ソフトウェア設計などを手掛ける企業です。同社では、残業や休日出勤を減らす取り組みをしました。
具体的には、長時間労働を削減したり有給休暇の取得を促したりしたのです。また、産休・育休取得者にメンター制度を導入して、復職後のキャリアサポートをしています。
その結果、同社では産休・育休後の職場復帰率100%を達成しており、従業員も仕事と育児を両立しやすくなりました。
【中小企業向け】東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度とは
政府がワークライフバランスの推進を進める中で、東京都では中小企業に対して「ライフ・ワーク・バランス認定企業」を選出する取り組みを実施しています。企業イメージを上げたいと考える担当者の方はぜひこの制度に応募してみましょう。
（1）認定企業の概要
ここでは、認定企業の対象となる企業、認定基準、メリットを説明します。
対象企業
「ライフ・ワーク・バランス認定企業」の対象となる企業は以下の通りです。
- 都内に本社または主たる事業所を置いていること
- 常時雇用する従業員が300人以下の企業、社団法人、財団法人、NPO法人等
以上のように、主に都内の中小企業を対象とした制度と言えます。しかし、都内に主たる事業者があれば本社でなくてもいいため、他の県に本社がある企業でも応募可能なことがあります。
認定基準
取り組みごとに、下記の認可基準に基づいて総合的に判断されます。
- 社内の課題が明確化されており、目標設定がされていること
- 経営層を含め、社内全体で主体的に推進している取組であること
- 取組が社内に周知されており、利用実績があること
- 従業員の意見を反映できる仕組みがあること
- 企業のアピールポイントで評価できる事項があること
- 他の中小企業の模範となる取組であること
上記の基準を意識した取り組みを実施すれば、認定される可能性が高まります。
認定のメリット
認定のメリットとしては以下が挙げられます。
- 認定マークを自社サイトやパンフレット、名刺などに利用可能
- 認定企業の取り組み内容をまとめたPR動画とリーフレットを都が制作・提供
- 東京都が企業情報やその取り組みを東京都公式サイトやSNSに掲載し、周知
- 2026年に開催される「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京」にて認定企業のPRを実施
- 認定企業の取り組みを東京都における各種広報により広く公表
- 東京都で実施される入札において加点になる可能性
- 東京都が開催する女性向け合同就職面接会等に優先的に出展
以上のように、東京都が積極的に企業の広報や宣伝をしてくれるため、企業イメージや知名度の上昇が期待できます。
（2）「ライフ・ワーク・バランス」である理由
「ワークライフバランス」ではなく、「ライフ・ワーク・バランス」である理由には、誰もが「ライフ（人生や生活）」を大切に考えてほしいという思いが込められています。
制度が始まった当初は、ワークライフバランス認定企業という名前でした。しかし、あえて「ワーク」と「ライフ」の順序を逆転させることで、「ライフ」を中心に考えるという、「働き方改革」における意識の醸成を図るという方針をとりました。
現在、東京都では「ライフ・ワーク・バランス」の表記で統一しています。以上より、「ライフ・ワーク・バランス認定企業」と呼ばれるようになりました。
中小企業でワークライフバランスを成功させるポイント5選
ここでは、中小企業でワークライフバランスを成功させる5つのポイントを解説します。以下の点を押さえなければ、ワークライフバランスの効果を十分に得られないので注意しましょう。
（1）チームの意識改革をする
まずは、チームの意識改革をすることがポイントです。
たとえば、育児休暇や資格支援の制度を取り入れても、利用する人がいなければ意味がありません。そのため、担当者や経営層などが率先して制度を活用し、チームの意識改革をすべきです。
このように、あらかじめ制度を利用しやすい仕組みをつくることで、ワークライフバランスが浸透しやすくなります。
（2）国の支援制度を活用する
次に、ワークライフバランスを成功させるには、国の支援制度も活用すべきです。
ワークライフバランスに向けた取り組みには、両立支援助成金や時間外労働等改善助成金などのように、国が助成金を提供しているケースもあります。さらに、育児・介護プランナーから無料で両立支援が受けられる制度もあるのです。
したがって、取り組みにあたって必要以上のコストをかけないためにも、国の支援制度も検討しましょう。
（3）柔軟な勤務体制の導入
次に、柔軟な勤務体制の導入は、ワークライフバランスの成功に不可欠です。
通常の就業時間では、育児や介護に時間が割けず、両立が困難です。しかし、短時間勤務制度やテレワークなどの柔軟な働き方の導入によって、仕事に拘束されている時間が減少し、育児や介護にも時間がかけられるようになるのです。
以上より、従業員が無理なく仕事と生活を両立するためには、柔軟な勤務制度の導入が求められます。
（4）育児休暇や介護休暇などの拡大
次に、育児休暇や介護休暇を拡大するというのも一つの手です。
育児休暇や介護休暇を申請できる日数には制限があります。そのため、申請可能な休暇日数を増やすことで、仕事のことを考えずに1日丸ごと育児や介護に専念できる時間が増えるため、仕事とプライベートを両立できます。
現状の休暇日数に対して社員が満足しているかを尋ねるなどして、休暇日数の拡大を視野に入れてみましょう。
（5）ITツールを活用する
最後に、ITツールの活用も、ワークライフバランスの成功に役立ちます。
すべての情報を集約する「ITツール」を使えば、時間や場所を問わずに仕事ができるのはもちろん、電話やメールよりも気軽にコミュニケーションを図れます。その結果、業務の時間が大幅に削減され、プライベートの時間を増やせるのです。
ただし、多機能なITツールは操作が複雑なので、使いこなすまでに時間がかかってしまいます。したがって、必要な機能に過不足がなくシンプルな「Stock」のようなツールを選びましょう。
【中小企業必見】ワークライフバランスの実現に最も役立つツール
以下では、ワークライフバランスの実現に最も役立つツールをご紹介します。
ワークライフバランスの実現には、テレワークや育休などの「制度の導入」は不可欠なものの、職場から離れることで円滑な情報共有ができないという難しさがあります。また、メールやチャットでは重要な資料が送られてきても、流れてしまいます。
そこで、「整理された情報をリアルタイムで共有できる情報共有ツール」を導入すれば、「メール等で資料が埋もれる」「共有に時間がかかる」心配はありません。また、”メッセージ機能”があれば、社員とのやりとりも気軽にできるのです。
結論、中小企業のワークライフバランスを成功させるには、リモートでも円滑に情報共有やコミュニケーションができるツール「Stock」一択です。
Stockの「ノート」は情報を流さずに残せるうえ、リアルタイムで任意のメンバーに情報を共有できます。さらに、ノートに「メッセージ」が紐づいているので話題が入り乱れず、コミュニケーションもスムーズになります。
リモートでもスムーズに情報共有・やり取りができるツール「Stock」
/ 情報ストック、タスク管理、メッセージ機能 /
チームの情報を、最も簡単に管理できるツール「Stock」
Stockは、社内のあらゆる情報を、最も簡単に「管理」できるツールです。「社内の情報を、簡単に管理する方法がない」という問題を解消します。
Stockを使えば、「ノート」の機能を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。
＜Stockをおすすめするポイント＞
- ITの専門知識がなくてもすぐに使える
「ITに詳しくない65歳の方でも、何の説明もなく使える」程シンプルです。
- 社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できる
作業依頼、議事録・問い合わせ管理など、あらゆる情報を一元管理可能です。
- 驚くほど簡単に、「タスク管理」「メッセージ」もできる
直感的な操作で、「タスクの担当者・期日の設定」と「メッセージでのやりとり」が可能です。
＜Stockの口コミ・評判＞
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社 |
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「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」 ★★★★★ 5.0 弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。 |
竹原陽子さん、國吉千恵美さん
リハビリデイサービスエール |
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「会社全体が、『Stock（ストック）さえ見ればOK』という認識に180度変わった」 ★★★★★ 5.0 特に介護業界では顕著かもしれませんが、『パソコンやアプリに関する新しい取り組みをする』ということに対して少なからず懸念や不安の声はありました。しかしその後、実際にStock（ストック）を使ってみると、紙のノートに書く作業と比べて負担は変わらず、『Stock（ストック）さえ見れば大半のことが解決する』という共通の認識がなされるようになりました。 |
江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ（栃木SC） |
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「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします！」 ★★★★★ 5.0 元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。 |
中小企業におけるワークライフバランスの取り組み事例まとめ
ここまで、中小企業におけるワークライフバランスの取り組み事例や、成功させるポイントを中心にご紹介しました。
成功事例にある各中小企業は、ワークライフバランスの取り組みを通じて、人材不足や長時間労働などの問題を解決しています。そして、単に制度を導入するだけでなく、全社へ周知したことが成功の鍵になっているのです。
また、ワークライフバランスの実現には、リモートでも効率的に業務が遂行できるよう、リアルタイムで情報を把握できる「情報共有ツール」も欠かせません。情報共有ツールであれば資料の整理がしやすいうえに、電話やメールよりも気軽にやりとりできます。
したがって、ワークライフバランスを成功させるためには、リアルタイムでの情報共有や簡単なやり取りができるツール「Stock」を選定すべきだと言えます。
ぜひ「Stock」で中小企業のワークライフバランスを成功させましょう。
