近年、紙ベースで管理していた業務をデジタルに移行する企業が増えています。なかには、Power Appsを活用して自社の業務フローに最適化したアプリを自社開発し、デジタル化を一気に推進している企業もあるのです。
しかし、Power Appsの導入を検討している方のなかには、「具体的に何ができるのかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、Power Appsでできること・できないことや企業での活用事例を中心にご紹介します。
- Power Appsでできることを知って、自社の業務を効率化したい
- Power Appsでアプリを開発する具体的なフローを知りたい
- 業務アプリの開発・活用を円滑にするツールがあれば使いたい
という方はこの記事を参考にすると、Power Appsでのアプリ開発がスムーズに実施できます。
目次
Power Appsとは
Power Appsとは、Microsoftが提供する、ローコードでアプリの開発ができるプラットフォームです。
HTMLやCSS、Pythonなどのプロブラミング言語を使わないので、初心者でも比較的短時間で業務アプリを作成できます。クラウドサービスであるMicrosoft Power Platformの一つで、他のMicrosoftツールとデータ連携して業務を自動化することも可能です。
Power Appsでは、Power Pointのような操作性で作成する『キャンバスアプリ』と入力フォームや閲覧画面を自動作成する『モデル駆動型アプリ』の2種類を作成できます。既存アプリでは、「自社の業務フローに適したツールがない」という場合に役立ちます。
Power Appsでできること
以下では、Power Appsでできることについて解説します。Power Appsを導入したいが、具体的に何ができるかわからないという方は必見です。
アプリ開発を短時間・低コストでできる
Power Appsは、短時間・低コストでアプリを開発できます。
プログラミングに関する専門知識がなくても、ドラッグ＆ドロップで部品を組み合わせていくような感覚でアプリを作れます。また、ワンクリックでiOSやAndroid、Webなど複数の端末に対応したアプリを作成できるのもメリットです。
ただし、簡単に設計できる分、必要な画面数が多かったり機能要件が複雑すぎたりするアプリは作成できないので、注意が必要です。
他のMicrosoftツールとの連携ができる
Power Appsは、Microsoftが提供しているため、他のMicrosoftツールとの連携がスムーズにできます。
たとえば、通常、アプリを開発するときにはアプリ内で参照するデータベースを別のツールで作成しなくてはなりませんが、Power Appsなら普段の業務で利用しているExcelやDataverseのデータをそのまま流用できます。
また、Power Appsは、Share PointやTeamsなどとも連携して利用できるので、すでに社内でMicrosoftツールを活用している場合は、導入のハードルが下がります。
Power Appsでできないこと
ここでは、Power Appsでできないことを解説します。以下を正しく把握して、導入後に「やりたいことができなかった」とならないようにしましょう。
大量のデータを扱えない
Power Appsは、扱えるデータの量に制限があり、デフォルトで500件です。
取得可能なデータは、[ 設定 ]＞[ 全般 ]＞[ データ行の制限 ]から変更できますが、最大で2,000件です。そのため、参照するデータが制限量を超えていると「委任に関する警告です。」という警告文が出て、正しく動作しない可能性があります。
したがって、少人数で試用していたときは問題がなかったものの、全社に導入するとデータ量が多くなり、アプリがうまく機能しなくなる恐れがある点に注意しましょう。
バージョン管理が難しい
Power Appsはバージョン管理が難しいことに注意が必要です。
過去6ヶ月以内に作成されたバージョンについてのみ復元が可能ですが、変更箇所を見比べることはできないので、保存するときに何を変更したかについて「バージョンメモ」に残しておく必要があります。
とくに、複数人で開発する場合は、誰が何を変更したか必ず共有しておきましょう。
Power Appsの活用事例
以下では、Power Appsを社内で活用している企業の事例をご紹介します。具体的に自社へ導入するイメージが湧かないという方は参考にしましょう。
事例1｜双日株式会社
引用：双日株式会社
双日株式会社は、航空事業や鉄道・貨車リースなど幅広い社会インフラ事業を展開しています。
中期経営計画2026では、「Digital-in-All（すべての事業にデジタルを）」を掲げ、デジタルを活用して競争力の強化を目指すと発表しました。中期経営計画の実現のために進めているのが、現場の従業員が必要な業務アプリを自ら開発する「市民開発」です。
Microsoft Power Appsを活用してすでに80以上のアプリが実際に利用されており、約25,600時間の業務時間削減に貢献しています。
事例2｜サントリー株式会社
引用：サントリー株式会社
サントリー株式会社は、国内外でビール類・ウイスキー・ワインなどの酒類事業を展開する企業です。
サントリー最大の生産拠点である梓の森工場では、多品種の飲料を大量生産しています。しかし、製造・品質管理は紙ベースで実施されており、そのままデジタル化することが難しかったのです。
そこで、Microsoft Power Appsを活用して、「自社の細かな製造設備のチェックシートに対応するアプリ」を内製化しました。結果、業務のデジタル化が進み、成功事例をグループのほかの工場でも共有することで社内全体でDXが促進されたのです。
Power Appsでアプリ作成する手順
以下では、具体的にPower Appsで業務アプリを開発するときの工程を解説しています。どのようにアプリ開発を進めればいいかわからないという方は必見です。
（1）要件定義
まず、アプリに必要な機能などの要件を定義しましょう。
社内で必要以上に時間がかかっている業務がないか、工数を削減できるフローはないか、課題点を洗い出します。そして改善案からどのようなアプリが必要かを検討します。
とくに、現状の業務フローをそのままシステムに落とし込むのではなく、業務効率が向上するように作業手順を見直すことも必要です。
（2）アプリ設計
次に、いきなりアプリを作成し始めるのではなく、アプリ全体の設計をしましょう。
具体的には、アプリに利用するデータを整理したり、画面の設計をしたりします。また、設計した内容はテキストにまとめておくと、のちの開発や共有がスムーズになります。
たとえば、「ナレカン」のようなあらゆるファイル形式のデータを一元管理できて、高精度の検索機能が備わっているツールなら、あとから開発要件を探すのに苦労しません。
（3）アプリ開発
続いて、設計をもとにアプリを実際に開発していきます。
Power Appsは、複雑なプログラムコードは必要ありません。初めてアプリを作成する方にとっては難しい箇所もあるとはいえ、Power PointやExcelのような他のMicrosoftツールに慣れている方には、馴染みのある操作性です。
エラーが発生したり、想定した動きにならなかったりなど、問題が発生することもありますが、都度解決しながら実装を進めていきましょう。
（4）テスト
続いて、開発したアプリの動作を確認するためにテストを実施します。
「エラーがないか」や「設計通りに動くか」という確認のほか、使いやすさやデザインの見やすさなども確かめておきましょう。仮に修正すべき箇所があった場合は、修正後にもう一度動作確認をします。
（5）リリース
最後に、テストが完了したらリリースします。
共有するときは、アプリで使用しているデータソースへのアクセス権も付与しましょう。また、注意点としてPower Appsで開発したアプリは、一般公開ができないので社内のみの利用に限定されます。
Power Appsで社内アプリを開発するデメリット
以下では、Power Appsで社内アプリを開発するデメリットを解説します。
Power Appsは、自社の業務システムに最適化したアプリをローコードで開発できる点が強みです。一方で自社オリジナルのアプリであるため、開発者が異動・退職したときにアプリのアップデートや不具合の修正ができる人材がいなくなる恐れがあります。
また、アプリの使い方に関する問い合わせ対応が発生して、かえって業務が増加する恐れもあるのです。そこで、アプリの利用方法や機能を社内で共有できるITツールを導入しましょう。
結論、社内で開発したアプリの情報を共有するなら、チャット形式でアプリの使い方をAI検索できて必要な情報へ即アクセスできるツール「ナレカン」が最適です。
ナレカンの「記事」には、アプリの開発経緯から実際の使い方まで管理できるため、「どこに保存したかわからない」という事態を防げます。また、超高精度の「AI検索」で添付ファイル内や画像内のテキストまで検索するので欲しい情報が確実に見つかるのです。
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Power Appsでできること・できないことまとめ
これまで、Power Appsでできることやできないこと、企業での活用事例を中心にご紹介しました。
Power Appsは、自社の業務フローに合わせたアプリを現場の担当者が簡単に作成できるので、アプリと実際の業務にギャップが生じません。ただし、自社オリジナルのアプリゆえに、制作者の異動・退職によってアプリを管理する人がいなくなるリスクがあります。
そのため、作成したアプリの仕様や設計書、使い方などは必ず全社に共有しておきましょう。とくに、誰もが必要なときにすぐ情報を調べられるように、検索性に優れたITツールで管理するべきです。
したがって、共有した情報を超高精度の「AI検索」と「キーワード検索」で簡単に探せるツール『ナレカン』が最適です。
ぜひ「ナレカン」を導入して、社内オリジナルアプリを社内で十分に活用できるようにしましょう。
