情報通信技術（IT）の急速な発展とともに、IT化はワークスタイルに大きな変化をもたらしています。しかし、すべての企業がIT化に成功しているわけではなく、社内のITリテラシーによってデジタルデバイド（情報格差）が発生しているのも事実です。
そして、他企業がIT化に成功しているなか、デジタルデバイドによって自社のIT化を上手く進められない現状に、悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、企業におけるデジタルデバイド発生の原因と問題点を中心に解説します。
- 自社内で顕著なデジタルデバイドが発生し悩んでいる
- デジタルデバイド発生の原因と問題点を知って解決したい
- 自社のIT化を実現する方法を知り、社内のデジタルデバイドを今すぐに解消したい
という担当者の方は今回の記事を参考にすると、非IT企業でもデジタルデバイドを解消できるヒントがわかり、社内のIT化実現にも近づきます。
目次
デジタルデバイド（情報格差）とは
デジタルデバイドとは、主にパソコンをはじめとするコンピュータ（インターネットデバイス）を扱える人と扱えない人との間に生じる格差であり、一般的に「情報格差」を指します。インターネットを仕事からプライベートまで活用する人が多くなった反面、デジタルデバイスを活用できずに情報をうまく得られない人々の存在も問題になっています。
デジタルデバイドが発生すると、身近な例として以下のような現象が発生します。
- パソコンやスマートフォンを利用できない高齢者が周囲と連絡を取り合えず孤立する
- デジタル機器を使いこなせない人が仕事で高い収入を得られず、富裕層と貧困層で収入格差が拡大する
- 授業で使うIT機器が地域や家庭によって異なることで、教育の機会や質が不平等になる
また、ビジネスにおいても、インターネットを活用し情報を手に入れ、業務を効率的に進める企業がある一方で、デジタルデバイスを使いこなせず、情報社会から遅れをとっている企業も少なくありません。そのため、デジタルデバイドがビジネス上で発生しないためにも早急な対策が求められているのです。
デジタルデバイド（情報格差）の種類
デジタルデバイドは、おもに以下の種類に分けられます。
- 個人間・集団間
- 国際間
- 地域間
学歴・収入・年齢などの差によって生じる個人・集団間の格差です。高齢者に比べて若者の方がデジタル機器に触れる機会が多く、ITリテラシーの差が生まれてしまといった問題です。
主に先進国と発展途上国との間で生じる格差です。国家予算の違いや教育の違いにより、国家間でインターネットの利用状況に大きな差が生まれています。
国内の都市部と地方との間で生じる格差です。過疎地域では、都市部と比較して通信インフラが整っていないために、情報格差が生まれてしまうのです。
上記のように、デジタルデバイドはさまざまな環境で生じる可能性があります。
企業でデジタルデバイド（情報格差）が発生する主な原因とは
ここでは、企業でデジタルデバイドが発生する主な原因の2つを解説します。デジタルデバイドを埋めるには、以下の原因を把握し、あらかじめ対策しておく必要があるのです。
ITに対する理解不足
社員のITに対する理解不足はデジタルデバイドを助長する原因のひとつです。
IT企業ではITリテラシーの高い社員がほかの社員を教育する環境があります。しかし、非IT企業の場合、社内にITの知識・関心を持つ人がいなかったり、IT教育の基盤が構築されていなかったりするケースが一般的です。
このような状況下でITツールを導入しても、社員の利用までのハードルが高く、最終的には使われなくなり浸透しません。そのため、非IT企業はデジタルデバイスを使うシーンが少なく、IT人材の育成が進まずデジタルデバイドが発生しやすいのです。
IT人材の流出や不足
IT人材の流出や不足もデジタルデバイドに拍車をかけます。
非IT企業のインフラを整備し、IT人材の育成を図るには「ITリテラシーを持つ人を社内に確保する」必要があります。しかし、非IT企業内のIT分野では慢性的に人材が不足しているため、採用段階で人員確保が難しくなりつつあるのです。
また、ITリテラシーのある人材が退職してしまった場合、社内にITナレッジが共有される前に人材が流出し、放置されるケースもあります。仮に引き継ぎがうまくできたとしても、後任者の知見が乏しければ既存の社内システムも運用不可能になってしまいます。
質の低いIT教育
質の低いIT教育もデジタルデバイドが発生する原因のひとつです。
デジタル化は進んでいるにも関わらず、IT教育が追いついていないため、情報格差が大きくなりやすくなっています。たとえば、日本では2020年からプログラミングの授業が義務化されていますが、諸外国と比較して遅れをとっています。
また、公立学校と私立学校との間でIT教育の質に差があるという問題もあります。そのため、企業は「各社員ごとにIT教育に格差がある可能性」を踏まえて、社内教育を実践することが求められます。
デジタルデバイド（情報格差）による3つの問題点
以下では、デジタルデバイドによる問題点を解説していきます。非IT企業は以下の問題を抱えやすいため、自社に当てはまっている場合は早急に改善するべきです。
業務効率の低下
デジタルデバイドが発生すると、社内の業務効率を大きく低下させます。
たとえば、IT企業が一般的にインターネット上で情報共有・顧客管理を進めているのに対し、非IT企業は口頭や紙といったアナログな手段に頼らなければならず、時間や手間を必要以上にかけなければなりません。
また、デジタルデバイドが発生する環境下では「言った言わない」問題で共有漏れや認識齟齬が起きるだけでなく、資料の紛失なども発生します。結果として、社内の情報を管理できず、的確な情報共有もできないため、業務効率を大きく低下させてしまうのです。
競争力の低下
デジタルデバイドは他社との競争力を大きく低下させます。
ITリテラシーが備わっている人材や企業は社内外からより多くの情報を手に入れ、ITツールを駆使して業務を進めます。そのため、自社の課題やニーズを理解しやすくなり、業務スピードが向上するのです。
一方、ITツールを使いこなせなければ、情報収集の手段も限られるうえ、入手した情報の管理にも手間がかかります。結果として、必要な情報を素早く共有できなかったり、情報を属人的に持つことで社員ごとの知識格差も発生するのです。
また、競争力が高い企業は、他企業との連携もIT主体の場合が多いです。そこで、ITリテラシーの低いチームは遅れをとってしまい、競争力の低下を招く原因となります。
情報セキュリティリスクの上昇
企業がとくに注意したいのが情報のセキュリティリスクです。
インターネットが普及した現代では、必要な情報を簡単に入手できるようになりました。しかし、デジタルデバイドが発生しているチームは、社員間のITリテラシーの差に起因する「誤った情報の取り扱い」によって、入手した情報の漏えいリスクが高くなってしまうのです。
情報漏えいに関連して、ハッキングやウイルス感染の予防にも努めなければなりません。IT企業では専用の対策ソフトを導入するなどの対処が自社内で完結できます。
しかし、デジタルデバイドが発生している企業では、セキュリティの認識に関わる甘さから、情報漏えいのリスクにさらされる可能性が高いため、教育や対策にかけるコストも高くなってしまうのです。
IT化を実現しつつデジタルデバイド（情報格差）を解決する対策
ここでは、IT化を実現しつつデジタルデバイドを解決するための対策を解説します。とくに、非IT企業は以下の対策を社内で実施すると、デジタルデバイドを解消できるようになります。
IT教育の質の向上
デジタルデバイドから脱却するには、IT教育の質を向上させましょう。
社内でデジタル化を進めるには、エンジニアや上層部だけでなく、一般社員がITへの理解を十分に深める必要があります。そのため、ITリテラシーのある担当者が的確にほかの社員を教育しなければなりません。
しかし、とくに中小企業であれば、ほかの業務があるなかで教育に多くの時間を割けるのは稀であり、新規で「ITリテラシーの高い人材」を採用するまでにも時間的コストがかかります。
そこで、社内のIT化を進めるには「現場のIT知識レベルを把握」「教育計画を立てて実行」「現場の反応を見ながら、適切に指導を変える」といった、PDCAサイクルを回して教育の質を改善していきましょう。
IT環境を徐々に構築する
デジタルデバイド解消のためのIT環境は、長期的な計画で徐々に構築していきましょう。
デジタルデバイドは社員のITへの関心・理解の乏しさが原因であり、社内にITを扱う環境が構築されていないことが要因となっている可能性があります。そこで、社員が感じるITへのハードルを下げるためにも、まずは身近な業務のIT化を推進しましょう。
たとえば、業務で必ず発生する「情報共有」から対策すると、特定の社員にITの知識が偏ることなくデジタルデバイドを防止しやすくできるのです。すでに「メール」を用いた情報共有が浸透していれば、気軽にメッセージを送りあえるITツールを導入すると、教育コストを抑えながら情報格差の縮小にもつながります。
複雑なITツールを使わない
自社にツールを導入する際、複雑なツールの選定は避けましょう。
複雑なツールは、非IT企業やITリテラシーの低いチームでは操作が難しいため、導入しても使われず料金コストだけがかかるツールになりかねません。また、必要以上の機能が備わっていると全機能を正しく使いこなせず、費用対効果が十分に得られなくなってしまいます。
そのため、自社に合わず「IT化を目指してツールを導入したが、ツールは放置され社員のITに対する抵抗感だけ残ってしまった」という状況に陥る危険性があるのです。
「社内で使われないITツール」の導入を防ぐには、機能に過不足がない「Stock」のような、ITリテラシーにばらつきのある企業でも使える情報共有ツールを用いるのがポイントです。
【必見】デジタルデバイドを発生させない情報共有ツール
以下では、デジタルデバイドを発生させない情報共有ツールをご紹介します。
非IT企業のデジタルデバイドを解消するためには、身近な業務のIT化から始め、徐々に社内のIT環境を構築していくことが重要です。そこで、まずはITツールの利用により、業務の根本となる「情報共有」のIT化から始めましょう。
しかし、ITへの苦手意識のある社員は一定数いるため、多機能なツールを導入しても社内に浸透しません。そのため、ツールは使いやすさを重視して選定しなければ、導入しても使われず、形骸化したツールになってしまうのです。
したがって、デジタルデバイドの解消に向けた最初の施策として非IT企業における65歳以上の社員でも即日使いこなせる情報共有ツール「Stock」を導入するべきです。
Stockの「ノート」にナレッジやノウハウを残せるうえ、直感的な「フォルダ」で管理すれば「必要な情報がどこにあるかわからない、振り返りができない」問題が発生しません。また、ほかのツールよりもシンプルな「ノートに紐づくメッセージ」で話題が錯綜せずにやりとりもできます。
非IT企業でも簡単に情報共有のIT化を実現できる「Stock」
「Stock」｜最もシンプルな情報ストックツール
Stockは、社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できるツールです。「社内の情報を、簡単にストックする方法がない」という問題を解消します。
Stockを使えば、「ノート」の機能を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。
＜Stockをおすすめするポイント＞
- ＩＴに詳しくない数人～数千人の企業向け
ITの専門知識がなくても問題なく、あらゆる企業が簡単に始められます。
- とにかくシンプルで、誰でも使える
余計な機能は一切なくシンプルなツールなので、誰でも簡単に情報を残せます。
- 驚くほど簡単に「情報ストック」と「タスク管理」ができる
社内の共有情報等の「情報ストック」が驚くほどしやすく、さらに直感的な「タスク管理」も可能です。
＜Stockの口コミ・評判＞
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社 |
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「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」 ★★★★★ 5.0 弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。 |
加井 夕子 さん、海野 紘子 さん
SBIビジネス・イノベーター株式会社 |
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「SBIグループの厳格なセキュリティ基準をも満たす、誰にでもお勧めの情報ストックツールです」 ★★★★★ 5.0 当社が導入するシステムには非常に厳格なセキュリティ基準を満たすことが要求されていますが、Stockのシステムは極めて高度なセキュリティ基準で開発・運営されているため、SBIグループのセキュリティ基準でも全く問題なく導入することができました。 |
江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ（栃木SC） |
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「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします！」 ★★★★★ 5.0 元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。 |
デジタルデバイド（情報格差）の原因と問題点まとめ
ここまで、デジタルデバイド発生の原因と問題点を中心に解説してきました。
企業のIT化の過程で発生するデジタルデバイドはIT人材の不足・流出などによって引き起こされます。そして、社員間で発生するデジタルデバイドを放置していると業務効率や競争力が低下し、情報漏えいのリスクも上がってしまうのです。
非IT企業のスムーズなIT化にはITツールが役立ちますが、社員のITリテラシーを無視した複雑なツールを導入しても、使いこなせない社員が多くなってしまいます。そのため、非IT企業がITツールを導入する際は「複雑なツールを導入しない」ことが大前提です。
そこで、すぐに効果が出やすく費用対効果も高い「情報共有」から業務効率化へとアプローチしましょう。とくに、情報共有ツール「Stock」なら、デジタルデバイドが発生しがちな非IT企業の65歳以上の社員でも使えるので、利用時のストレスが発生しません。
無料登録は1分で完了するので、ぜひ「Stock」を導入して、社内のIT化の第一歩をスムーズに実現しましょう。
