AIを活用したシステムやサービスが開発・利用されるようになった昨今、AIに関するガバナンスのあり方は国内外で議論されています。また、政府だけでなく、企業もAIに関するガバナンスを公表することが増えています。
しかし、なかには「AIガバナンスとは具体的にどのようなものかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、AIガバナンスの概要や日本でのガバナンス策定事例を中心にご紹介します。
- AIガバナンスの概要を把握したうえで、自社での指針を定めたい
- AI技術に関する世界の動きを知りたい
- AI社会の原則を踏まえて、自社にもAIツールを導入したい
という方はこの記事を参考にすると、AIガバナンスの概要や国内外のAI技術に対する動向を把握することができます。
目次
AIガバナンスとは
AIガバナンスとは、AI技術を倫理的・法的に管理して、AIによってもたらされる利益を最大化し、リスクを最小限に抑えるための原則のことです。
そもそも、ガバナンスとは、「支配」や「統治」を意味する言葉で、AIガバナンスの場合は国際的に合意されたAI技術に関する指針を実践するために策定されます。
ただし、各企業が扱っているAIの用途や技術ごとに注意すべき事項が異なるため、ガバナンスの策定には十分な検討が必要です。
【注意】AIが持つリスクとは
AIが持つリスクの種類と具体例は、以下の6つです。
- 安全性リスク
- 正確性リスク
- 社会的リスク
- 経済的損失のリスク
- 倫理的リスク
- 性能リスク
1つ目は、安全性のリスクです。AIツールがインターネットに接続していれば、サイバー攻撃や情報漏えいなど、セキュリティに関する危険があります。
2つ目は、正確性に関するリスクです。AIが虚偽の情報やもっともらしい嘘を生成する恐れがあります。
3つ目は、社会的リスクです。「AIの判断で実行された事象によって引き起こされたトラブルは、誰が責任を負うべきか」という問題やAIに業務を奪われたことによる雇用減少などの問題があります。
4つ目は、経済的損失が発生するリスクです。AIは統計に基づいて判断するため、レアケースを見逃したりトラブルを過剰に検知して業務量が増えたりする可能性があります。
5つ目は、倫理的リスクです。AIが学習するためのデータを取得するときにプライバシーを侵害したり、著作権を侵したりする恐れがあります。また、学習データの偏りによって、AIが差別的発言を生成するリスクもあります。
6つ目は、AIの性能に関するリスクです。AIがシステムエラーを出すリスクのほか、AIが回答を出すまでの判断過程が複雑かつブラックボックス化されることで、透明性が保たれない恐れがあります。
AIは、デジタル活用を促進し業務効率の向上に貢献する一方、以上のようなリスクもあるので、利用する場合には注意が必要です。
AIに関する法律整備事例
日本には、AIの規制に関する法的拘束力を持つルールは存在しませんが、欧米では法規制の強化が進んでいます。以下では、AIガバナンスに対する世界の動きと日本の動きを解説しています。
世界のAIガバナンスに対する動き
世界では、AIを安全に活用するためにAI規制の法律を策定する動きがあります。
たとえば、アメリカのコロラド州では、2024年5月8日に、AIの民間使用に関する規制法案が可決されました。おもな内容は、AIの開発者に対して、利用者の安全性確保を求めるものです。
また、EU（欧州連合）では、2024年5月21日に生成AIをはじめとするAI技術を規制する法律である「欧州（EU）AI規制法」が成立しました。
以上のように、欧米では政府機関によるAI規制の法律整備が進んでいます。
日本のAIガバナンスに対する動き
欧米に対して、日本ではAIを規制する法律は未整備です。しかし、法的拘束力は持たないものの、以下のようにAIの利活用に関するガバナンスやガイドラインの策定が進んでいます。
- 「人間中心のAI社会原則」を策定
- 「我が国のAIガバナンスの在り方ver1.1」を策定
- 「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver1.1」を策定
内閣府は、2019年3月にAIをより良い形で社会に浸透させるための「人間中心のAI社会原則」を策定しました。
人間中心のAIとは、明確な定義づけはされていないものの、「安全性」「公平性」「透明性」を備え、個人のプライバシーを侵害しないAIであるべきだという議論がなされています。
経済産業省は、2021年7月にAI 原則の実践の在り方に関する検討を実施し、「我が国のAIガバナンスの在り方ver1.1」を策定しました。
日本政府は、AIを安全に利用するための規定を定める一方でAI技術の革新を阻害しないよう、法的拘束力を持つ規制法を策定していません。
経済産業省は、2022年1月に、「人間中心のAI社会原則」を尊重するためにAI事業者が実施するべき内容を「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver1.1」にまとめました。AI事業者がどのようにガバナンスを扱うべきかが記載されています。
以上のように、内閣府や経済産業省によってルールが示されているので、AIを扱う企業においては内容を把握したうえで政府が提示したルールに準じたガバナンス・ガイドラインを作成しましょう。
AIガバナンスの検討から周知までワンストップで実施できるツール
以下では、AIガバナンスの検討から社内周知までをワンストップで実施できるツールをご紹介します。
AI技術の浸透によって、企業でもAIサービスの開発や利用に関わるガバナンスの策定が求められています。ただし、指針を決定するためには、国際的な動向にも注目しつつ検討しなくてはなりません。
そこで、国際機関や政府から公表されるガイドラインや資料を社内ですばやく共有できるツールが役立ちます。また、社内でAIガイドラインに関する情報を振り返りたいときにすぐ探し出せるように検索性に優れているかを重視しましょう。
したがって、AIガバナンスの検討・周知に活用するなら、AIが添付ファイルの内容を自動要約してくれて、高精度のAI検索が可能なツール「ナレカン」一択です。
ナレカンの「記事」に添付したファイルは、ナレカンAIが要点を自動抽出してくれるほか、生成AIによる「自然言語検索」で情報を瞬時に見つけ出せます。また、添付ファイル内検索や画像内テキストの検索もできるので、ナレカンに保存した情報が確実に見つかります。
AIが自動でファイルの内容を要約するナレッジ検索ツール「ナレカン」
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AIガバナンスの概要やガイドラインの策定事例まとめ
これまで、AIガバナンスの概要やAIが持つリスク、ガイドラインの策定事例を中心にご紹介しました。
AI技術の進歩と社会への浸透により、AIの専門知識がなくてもAI技術の恩恵を受けられるようになった一方、AIの開発や利用にはリスクが伴うため、法整備やガバナンスの策定が進められています。また、政府だけでなく企業単位でのガバナンス策定も求められているのです。
そこで、国際機関や政府のAIガバナンスの動向を参考にしながら、自社でのガバナンスも整備しましょう。そのためには、政府が公表するガバナンスの内容を把握し、社内での議論を円滑に進める必要があります。
したがって、AIガバナンスの策定を検討するなら、政府のAIガバナンスの内容を瞬時に把握し、共有できる情報管理ツール「ナレカン」一択です。
ぜひ「ナレカン」を導入して、AIガバナンスに関する情報を一元管理しましょう。
