【すぐわかる】ベンチャーとスタートアップの定義とは?向いている人の特徴も解説

2023年05月09日

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 日本の企業のうち99%は中小企業と言われていますが、なかでも創業から間もない企業を「ベンチャー」「スタートアップ」と呼びます。スタートアップ・ベンチャー企業では仕事にスピード感・責任感が求められる一方、裁量の大きな業務ができることが特徴です。
 
なかには、ベンチャー企業やスタートアップ企業に挑戦したいものの、両者の違いや「自分は本当に向いているのか」がわからない人も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、ベンチャーとスタートアップの定義から向いている人の特徴までを中心に解説します。
 
  • ベンチャーとスタートアップの違いが曖昧なので明確にしたい
  • ベンチャーとスタートアップに挑戦したいが、向いているか不安に感じている
  • 企業理念・ミッションに共感できるような企業で働きたい
 
という人は本記事を参考にすると、ベンチャーとスタートアップ企業の違いが明確になり、自分に合った企業を見つけられるヒントを得られます。


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ベンチャーとスタートアップの定義とは?

ベンチャーとスタートアップの定義は以下の通りです。
  • ベンチャー
一般的には「創業間もなく社員数も少ない成長中の企業」を、ベンチャー企業と定義づけることが多いです。とくに、既存のビジネスを基盤として新しいビジネスを創出する特徴があります。
 
  • スタートアップ
元々はアメリカで使われていた言葉であり、一般的には、新規事業や起業を意味します。また、先進的なテクノロジーを活用して「ゼロから新規事業を作り出し、スピード感を持って急激な成長を目指す」企業を指します。
 
そして、我が国におけるベンチャー企業の状況によると、日本のベンチャー企業は数千から数万社あると言われています。そのため、入社前には、希望する企業がいずれのタイプに該当するかを正しく把握しておく必要があります。


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ベンチャーとスタートアップの違いとは?

以下では、ベンチャーとスタートアップにおける3つの違いについて解説します。違いを把握しておくと、どのような働き方になるかがイメージしやすくなるので、ぜひ押さえておきましょう。

ビジネスモデル

まず、ビジネスモデルで大きな違いがあります。
 
ベンチャーは「既存のビジネスモデルをベースとして、新しい事業をスケールアップ(拡大)」させますが、スタートアップは「全く新しい革新的なビジネスを創出して展開していく」点で異なるのです。
 
企業によって異なるものの、ベンチャー企業よりもスタートアップ企業の方が短期的な成長を目指すので、スピード感は大きく異なります。具体的に、「楽天がスタートアップとしてEC事業を急激に成長させ、ソフトバンクがベンチャーとして既存の通信業から事業領域を展開させた」例が挙げられます。

収益性

ベンチャーとスタートアップでは、収益性に関しても違いがあります。
 
ベンチャーでは中長期的な成長を目指すため、経営リスクを解消しながら着実に利益を上げて黒字化を目指します。一方、スタートアップでは短期的な成長を重要視し、今までにないビジネス・価値観を創出するので、創業初期は「開発ステージ→事業化ステージ」に赤字が続くことが多いのです。
 
しかし、スタートアップで社会にイノベーションを起こすことができれば、マーケットも急速に拡大し一気に成長できる特徴を持ちます。

資金調達の方法

資金調達の方法にも両者で違いがある点も押さえておきましょう。
 
ベンチャーは安定的な成長を目指し、赤字化するリスクも低い傾向があるので、事業の初期段階でも銀行や助成金の融資を受けやすいです。
 
一方、スタートアップは失敗のリスクもあり、信用・需要・知名度も低いため、銀行などからではなくベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家(起業してから間もない企業の成長を見込み出資する投資家)から資金調達をします。
 
スタートアップの具体的な資金調達の例として、「2020年9月に、1億円の資金調達を達成した株式会社Stockの例」などが挙げられます。


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ベンチャーとスタートアップの違いがわかる比較表

以下がベンチャーとスタートアップの違いが一目でわかる比較表です。
 
  ベンチャー スタートアップ
ビジネスモデル
既存のビジネスモデルをベースとして、新事業を展開
全く新しい革新的なビジネスを創出して展開
成長スピード
ゆるやか・安定的な成長
急激な成長
収益性
はじめから一定の収益が見込める
創業初期は赤字になることが多いものの、一気に収益が見込める
資金調達の方法
銀行の融資や助成金
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの投資
組織体制
少数精鋭であるものの、体制は整備されている
体制が整っていないことも多く、メンバー一人ひとりに裁量が求められる


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ベンチャーとスタートアップの共通点とは?

ベンチャーとスタートアップの共通点は「新しい事業・サービスを通して、より良い社会づくりに貢献する」ことです。
 
それぞれ新しいビジネスを創出するまで、既存のビジネスをベースとするかゼロから生み出すかでプロセスは異なるものの、いずれも新規ビジネスにチャレンジする点は同じと言えるのです。
 
また、以上のように新しいビジネス展開をしなければならないので、自発的に仕事を進めることが必須です。そのため、好奇心旺盛・スピード感を持って仕事に取り組むメンバーが集まっていることも特徴です。


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ベンチャーやスタートアップに向いている人の特徴4選

ここでは、ベンチャーとスタートアップに向いている人の特徴4つを解説します。以下の特徴に当てはまる項目が多い人ほど、活躍できる可能性が上がります。

(1)主体性がある人

まずは、仕事において主体性を持って動ける人です。
 
ベンチャーやスタートアップには大手企業のように「明確な教育・研修体制」がないことが多いです。そのため、受け身の姿勢な人はスピード感についていけなかったり、そもそも業務中に何をすべきかわからず、ストレスを抱えたりしてしまうのです。
 
逆に、主体性を持って仕事を進めたり、わからないことがあれば積極的に質問したりする人は、十分に活躍できると言えます。

(2)責任感がある人

責任感が強い人も、ベンチャーやスタートアップの仕事に向いています。
 
与えられた仕事を完遂することはもちろん、何もないところから自分で仕事を見つける・事業を立ち上げることも求められるからです。したがって、少しでも他責思考がある人には、ベンチャーやスタートアップは不向きと言えます。
 
一方、責任感を持って仕事を進められる人は評価されることはもちろん、社内での成長スピードも早いです。さらに、やりがいも感じやすくなるので、仕事を通じて「充実感」も醸成されやすくなるのです。
 
ただし、責任感が強すぎるとタスクが増えたとき、心身の健康に悪影響が出る可能性があるので注意です。そこで、メンバー同士の風通しが良い企業や「心身の健康」よりも大切なタスクは、絶対に存在しないという考え方がある企業をチェックしてみましょう。

(3)チャレンジすることを楽しめる人

仕事へのチャレンジを楽しめる人も、ベンチャーやスタートアップはおすすめです。
 
ベンチャーやスタートアップではトレンドの移り変わりなどの「外的要因」や、経営陣の方針転換や体制変更などの「内的要因」により、数週間から数ヶ月の短いスパンで環境が変わることがよくあります。このような変化が起きたときに発生した、新たな仕事への挑戦を楽しめる人には向いています
 
また、企業によっては未経験の業務を任されることもあり、仕事や社会への貢献を通して、自身のスキルアップもできる点もポイントです。

(4)データ・ドリブンに行動できる人

最後に、データ・ドリブン(定量的なデータを元にした意思決定)に行動できる人です。
 
ベンチャーやスタートアップは企業基盤が強固でないことが多いです。したがって、事業の失敗リスクを避けるためにも「勘」や「ノリ」で事業方針を決めることはありません。
 
また、事業に関わるメンバー全員が納得感を持って仕事を進められるように、必ずデータ・ドリブンの概念に則っている企業がほとんどです。とくに、データを元に企画をした経験がある人、情報収集能力に長けている人はベンチャーやスタートアップでの活躍も見込めます。


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ベンチャーとスタートアップの違いまとめ

ここまで、ベンチャーとスタートアップの定義や違いから、向いている人の特徴までをご紹介しました。
 
ベンチャーは既存のビジネスを基盤とし、中長期で事業展開をする企業であるのに対し、スタートアップはゼロから革新的なアイデアで、短期的に急成長をする企業です。一方、新しいビジネスを通して、社会貢献をする目的は共通しています。
 
また、ベンチャーやスタートアップに向いている人の特徴は「主体性・責任感・挑戦する気概・データドリブンに仕事を進める能力」でした。ただし、現在上記4つに当てはまっていないものの「ベンチャー・スタートアップで挑戦してみたい気概」があれば、入社後からでも十分に活躍できる魅力的な環境があることも事実です。
 
そのため、新たなキャリアとしてベンチャーやスタートアップへの転職を検討している人は、まずは面談で企業担当者と話をしてみることが大切です。

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2024年2月にαローンチした新規事業のナレッジ管理ツール「ナレカン」は、導入企業数・ARR(=SaaSの売上高)ともに急速に成長しており、いよいよ事業がスケールする第二創業期を迎えています。
事業の成長に伴い、組織規模や業務の複雑性が増す中で、これまで個別対応してきたバックオフィス業務を、より戦略的かつ再現性のある形で整備していく必要が生まれています。

 

その中であなたにお任せしたいのは、バックオフィス全体を横断しながら、会社の組織基盤を整え、成長を支える「コーポレート責任者」のポジションです。

 

採用業務は専任の採用責任者が担いますが、それ以外の法務・経理・人事労務・総務などの領域を中心に、組織運営を支える幅広い業務を推進していただきます。

 

単なるオペレーション業務に留まらず、CEOと密に連携しながら、「どのような組織基盤が必要か」を考え、仕組みとして整えていく役割を担っていただくポジションですので、「成長する組織を、内側から支えたい」「バックオフィス領域を横断しながら、組織の基盤づくりに携わりたい」「第二創業期の企業で、組織づくりの中心に関わりたい」といった想いを持つ方を歓迎します。
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Stock事業責任者候補

セールス 正社員

「情報共有ツールStock」は、税理士事務所・介護施設・クリニック・ホテル・内装事業者・学習塾など、ありとあらゆる業界の『非IT企業』の小規模事業者に支持され、2026年4月時点で25万チーム以上に登録いただいている、当社の収益基盤となる事業です。

一方で、「ナレカン」は今後の成長エンジンとして、これから大きくスケールしていくフェーズにあります。

「情報共有ツールStock」は、これだけ多くのユーザーに利用されていることからも分かる通り、『非IT企業』の小規模事業者の方々における情報共有の領域で、明確な顧客Painを捉えています。
しかしその一方で、まだ知名度や事業規模は十分に拡大しきれておらず、今後さらに大きく成長できる余地があります。

その中であなたにお任せしたいのは、「情報共有ツールStock」の事業責任者として、事業戦略の策定から実行、組織マネジメント、グロース施策の推進までを一貫して担っていただくポジションです。
単なる運営に留まらず、ユーザーと向き合いながら、「情報共有ツールStock」を次の成長フェーズへ導いていただきたいと考えています。

「既に顧客に支持されているサービスを、さらに大きく伸ばしたい」「『非IT企業』の課題に向き合いながら、事業責任者としてグロースを担いたい」「戦略だけでなく、実行までやり切る立場で事業成長を牽引したい」――
そんな想いを持つ方を歓迎します。
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テックリード(Stock事業)

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「情報共有ツールStock」は、税理士事務所・介護施設・クリニック・ホテル・内装事業者・学習塾など、ありとあらゆる業界の『非IT企業』の小規模事業者に支持され、2026年4月時点で25万チーム以上に登録いただいている、当社の収益基盤となる事業です。

 

「情報共有ツールStock」は、これだけ多くのユーザーに利用されていることからも分かる通り、『非IT企業』の小規模事業者の方々における情報共有の領域で、明確な顧客Painを捉えています。

 

しかしその一方で、長年の運用を通じて積み重なった技術的課題や、サービスのさらなる安定性・拡張性の向上といったテーマにも向き合い続ける必要があります。

 

25万チームの日常を支える基盤として、蓄積された技術的課題の解消と、さらなる安定性・拡張性の両立が現在の最優先事項です。
既存の価値を損なうことなく、持続的な進化を積み重ねるための開発体制を牽引すべく、技術とデリバリーを包括的にリードする「テックリード」を募集します。本ポジションは単なる実装責任者ではなく、技術面から事業を支え続ける「司令塔」です。

 

プロダクトの安定進化に向けた高度な「意思決定」、業務委託メンバーを含めたチームが継続的に成果を出すための「仕組み化」、そして25万チームの基盤を揺るぎなく維持する「安定継続」の3点を主導し、CTOと共にStock事業の技術的スタンダードを確立していただくことを期待しています 。
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マーケティング責任者候補

正社員 経験者は歓迎
世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」をミッションとして、2014年に設立をしました。
ミッションに忠実に則り、「非IT企業」における情報共有ツールの企画/開発をしています。
情報を誰でも簡単にストックしていくことができる「Stock」と、
自身の取り組みから発見した、様々な知見を社内で共有できる「ナレカン」を展開しています。
2024年2月にαローンチした新規事業のナレッジ管理ツール「ナレカン」は、導入企業数・ARR(=SaaSの売上高)ともに急速に成長しており、いよいよ事業がスケールする第二創業期を迎えています。
背景としては、「誰かが持っている情報がブラックボックス化/属人化」しており、失敗/成功事例における再現性が担保されていないため、「中期的に組織としての経営リスクに繋がりうる」といった認識が広がっているためです。
その中であなたにお任せしたいのは、リード獲得戦略を軸に、マーケティング・広報施策を統括する「マーケティング・広報責任者候補」のポジションです。
単なる施策実行に留まらず、経営戦略に基づいた「年間マーケティング戦略」を策定し、リード獲得・ブランディング・市場拡大を一気通貫でリードしていただきます。
「事業戦略と直結したマーケティングを仕掛けたい」「B2B SaaSのスケールフェーズで、戦略から実行まで担いたい」「経営に近い立場で成長を牽引したい」という想いを持つ方を歓迎します。
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テックリード(ナレカン事業)

エンジニア 正社員 経験者のみ
新規事業として2024年2月にαローンチしたナレッジ管理ツール「ナレカン」は、導入企業数・ARR(=SaaSの売上高)ともに急速に成長しており、いよいよ事業がスケールする第二創業期を迎えています。
現在、多くの企業では「誰かが持っている情報がブラックボックス化/属人化している」という課題が顕在化しており、成功・失敗の再現性が担保されないことが、中長期的には組織全体の経営リスクにつながるという認識が広がっています。

 

「ナレカン」は、こうした本質的な課題を解決するためのプロダクトとして、多くの企業に導入が進んでいます。
今後さらなる事業成長を実現するためには、ユーザーへの提供価値を最大化しつつ、デリバリースピードとプロダクト品質を高い次元で両立し続ける開発体制の確立が急務です。
そこで今回、CTOと共にナレカン開発の中核を担い、技術・デリバリー・そしてメンバーの成長を包括的に牽引する「テックリード」を募集することになりました。

 

本ポジションは、単に難易度の高い実装を完遂する責任者ではありません。事業戦略を技術的な解に落とし込む「意思決定」、開発効率を最大化する「仕組み化」、そしてメンバーの可能性を広げる「育成」の3点を主導し、技術面から事業を勝たせる「司令塔」としての役割を担っていただきます。
該当する募集はありません
 
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代表取締役社長 澤村大輔
この記事の監修者
株式会社Stock
代表取締役社長 澤村大輔

1986年生まれ。早稲田大学法学部卒。
新卒で、野村総合研究所(NRI)に、経営コンサルタントとして入社。
その後、株式会社リンクライブ(現:株式会社Stock)を設立。代表取締役に就任。
2018年、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、最もシンプルな情報ストックツール「Stock」を正式ローンチ。
2020年、ベンチャーキャピタル(VC)から、総額1億円の資金調達を実施。
2021年、東洋経済「すごいベンチャー100」に選出。

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