請求業務は会社の売上に大きく関わるものであるため、企業活動を行ううえで非常に重要な業務です。
 
事業の拡大や取引先が増加すればするほど、請求にかかる手間や負担が増えていくので、対応できるリソースを確保しなければいけません。とはいえ、日々の業務で忙しく対応が回らない企業も多いのではないでしょうか。こうした悩みを持つ企業におすすめなのが、請求代行の利用です。
 
しかし、請求代行を行うサービスは多数あるためどれを選択すべきかの判断は難しく、誤ったサービスを選択すれば、かえって効率が悪くなることも考えられます。
 
そこで今回は、請求代行を利用するメリット・デメリットからサービスの選定ポイントまでを解説します。
 
  • 請求代行を利用するメリット・デメリットを把握したうえで導入を検討したい
  • 自社に合った決済代行サービスの選定方法が知りたい
  • 決済代行で利用できる機能や、利用する際の注意点が知りたい
という担当者の方は今回の記事を読むと、自社に合った決済代行サービスの選定が可能になり、決済業務を効率化できます。


「請求業務の負担が大きい---」「未回収リスクを解消したい---」
BtoBの請求業務代行サービス「マネーフォワード ケッサイ」

請求を登録するだけで、与信審査から入金確認まで、全ての請求業務をお任せできます。
https://mfkessai.co.jp/kessai/top

請求代行とは?

請求代行とは請求業務を代行してくれるサービス全般を指します。明確な定義が存在しないので、会社によって代行する範囲が異なり、請求書の発行など一部のみを行うものから、決済に関するすべての業務代行をするものまであります。
 
請求から決済までを一貫して代行するサービスを利用すると、サービスを利用する企業が行う業務は「請求データの入力」および「請求代行業者からの入金確認」のみなので、業務負荷を大幅に削減できます。
 
また、通常の請求業務では未回収のリスクがあるうえ、回収までには時間や手間がかかることも少なくありません。しかし、多くの請求代行では指定した期日に100%入金を保証してくれる未回収リスクサービスがあり、手間やリスクが回避できます
 
業務の手間が省けるうえに、回収の確実性も保障してくれるため、企業規模によらず、導入がおすすめのサービスだと言えます。


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請求代行サービスで利用できる機能とは

以下では、請求代行サービスで利用できる代表的な機能をご紹介します。必ずしもすべての機能が搭載されているわけではなく、サービスによっては利用できる機能に差があるので、導入の際には注意しましょう。

与信審査

与信審査とは、取引先の持つ返済能力などの信用度の審査であり、後払いなどの支払い方法を利用する際に「確実に返済ができるか」の判断を行うものです。
 
取引を行ううえで、こうした与信審査が適切に行われていないと、取引相手の倒産などの理由により思わぬ損失を被る恐れがあります。そのため、事前に与信審査を行い、取引先にどれだけの債権を認めるのかを判断する必要があるのです。
 
しかし、重要な業務ではある一方で、審査基準の設定や取引先財務状況の確認など、与信審査には手間がかかる側面もあります。さらに個人事業主などの場合、与信審査に十分なデータがないゆえに取引を断る必要があり、最悪の場合機会損失となりかねません。
 
請求代行を利用すると、こうした面倒な与信審査をすべて代行会社に任せられます。調査の手間などが省けるうえ、豊富な知識でスピーディーに審査が進むので、販売機会の損失を防げます。

請求書発行・送付

請求代行では、請求書の発行・送付も効率化できます。
 
最近では、請求書の発行ができるツールやサービスは多数あり、発行自体は時間のかかるものではありません。しかし、発行のタイミングや請求書の送付形式は企業によって異なるのが一般的です。そのため、作成枚数が増えるにつれてミスが起こりやすくなります。
 
さらに、送付した請求書を取引先が紛失するというケースもあります。再発行の数が多くなれば、必然的に業務進行にかかる時間も増加します。
 
一方、請求代行サービスの請求書発行機能を利用すれば、専用のシステムにデータを入力するだけで企業に合わせた請求書をわずか数分で作成できます。また、再発行も簡単、かつ従来のように作り直しの手間もありません。
 
さらに、サービスによってはメール・郵送など希望の形式での送付までを行ってくれるので、請求書関連業務を一挙に効率化できます。

入金管理

入金管理とは、文字通り企業が受け取った金額の管理を行うことです。請求業務を自社で行う場合、取引先ごとの入金状況を確認し、請求データへの消込を行う必要があります。
 
取引数が少ない場合は、Excelなどのソフトを利用して確認するのも苦ではありませんが、同一請求金額の取引が多い場合や、振り込み名義にばらつきがある場合は照合に時間がかかりやすく、担当者の負担が増える原因になります。
 
一方、請求代行サービスを利用すると、取引先はすべて料金を請求代行に対して支払うので、取引先ごとの入金状況の確認や、消込作業を企業が行わずに済むのです。
 
さらに、利用金額の明細や取引実績といった情報はサービス上からリアルタイムで確認できるため、よりタイムリーな状況把握が可能になります。

督促

督促は、期日までに入金の確認ができない際に、取引先に対して入金のお願いや催促をすることを指します。
 
督促の連絡をいれるのは担当者にとって心理的な負担を感じる業務です。とくに取引数が多くなると、入金遅延がある企業も増えてくるので、それに伴い担当者の負担が増えてしまいます。
 
一方、請求代行を利用すると、督促業務をすべて代行業者が行うため、担当者が個別に連絡をする必要がありません。心理的なストレスから解放されるうえ、督促にかかっていた時間を本来すべき業務に回せば、生産性向上も見込めます。

代金回収

自社で請求業務を行う際に、仮に取引先が倒産してしまうと、その代金の回収ができなくなります。予定していた金額が入ってこなくなれば、自社の企業活動に大きな支障が出かねません。
 
そのため、信用性の低い企業とはあらかじめ取引を行わないなどの対策が必要になります。しかし、これでは新規開拓は難しく、企業活動が停滞しやすくなってしまうのです。
 
一方、請求代行サービスを利用すると、万が一倒産などに伴う未収金が発生した場合、代行業者がその全額を保証してくれます。予定されている金額は確実に手元に戻ってくるので、新規開拓にも踏み出しやすく、安定したキャッシュフローが回ります。


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請求代行サービスを導入するメリット

以下では、請求代行サービスを導入するメリットを解説します。請求業務を請求代行会社に任せることでどのようなメリットがあるのか、ひとつずつ見ていきましょう。

請求業務の効率化

請求代行サービスを利用する一番のメリットは、請求業務の効率化です。
 
請求代行サービスでは、請求に関わる事務的な作業から、与信審査・督促といった負担のかかる業務まですべてを自動化できます。その結果、取引の手間が削減され業務が効率化するのです。
 
さらに、これまで請求業務にかかっていた時間や人員をほかの業務に充てれば、人件費の削減も見込めます。

取引先の拡大

請求代行サービスの利用は、取引先の拡大にも繋がります。
 
たとえば、サービスを利用すると「後払い決済」をはじめとした決済手法が増えます。取り扱いできる決済手法が増えると、与信の関係上取引までのハードルが高かった企業や個人事業主も取引先としての選択肢が広がるのです。
 
また、与信審査に関するノウハウがない会社であっても、請求代行サービスを利用するだけでスピーディーに安定した審査が進められるので、売り逃しを防いだ効率的な取引が行えます。

キャッシュフローの改善

請求代行サービスの利用は、キャッシュフローの改善にも役立ちます。
 
多くのサービスには、未回収リスクサービスがあり、料金未払いのリスクなく常に安定したキャッシュフローが実現できるからです。
 
また、クレジットカード決済よりも手数料が安いサービスや、入金までの支払期日や回数の変更ができるサービスを導入すれば、財務上の見通しが立てやすくなります。


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請求代行サービスを導入するデメリット

請求代行サービスは導入によりさまざまなメリットを得られる一方で、導入することで生じるデメリットもあります。
 
以下では、請求代行サービスを導入するデメリットを解説します。

ランニングコストの発生

請求代行サービスの利用には、ランニングコストが発生します。
 
月額使用料のほか、取引ごとの手数料など利用にはさまざまなランニングコストがかかります。しかし、コストが想定以上にかかったからといって一度導入したサービスを、すぐに変更するようなことがあれば、取引先からの信頼失墜に直結しかねません。
 
したがって、導入の際には自社が抱える請求業務への課題を明確化し、費用対効果を十分検討した選定が必要になります。

ノウハウが得られない

請求代行サービスを利用すると、請求業務に関するノウハウが蓄積されなくなります。
 
請求業務が簡略化する一方で、自社では請求業務を行わなくなるゆえに、請求業務が行える人材やノウハウが消失してしまうのです。そのため、請求に関わるノウハウを身に着け自社でも生かしたいと考えるならば、請求代行サービスに任せる範囲を調整するのがおすすめです。
 
とくに、[mfk_kessai]のようなサービスでは安価にアウトソースができるプランもあるので、ノウハウの蓄積、消失を防ぎながら面倒な業務を一任させられます。


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請求代行サービスを導入する際の注意点

以下では、請求代行サービスを導入する際の注意点を解説します。請求代行の利用により得られるメリットを最大限生かすためにも、どのような点に注意すべきかひとつずつ見ていきましょう。

取引先への説明

請求代行サービスを導入する際に最も注意すべきなのが、取引先への説明です。
 
代行業者がどのような会社で、これまでの請求方法と何が変わるかをあらかじめ取引先に説明をしておきましょう。説明なしに導入が進めば、取引先からの不信感を買う恐れがあるからです。
 
また、代行業者によっては使用するフォーマットが固定されていることもあるので、その旨を理解してもらう必要があります。
 
自社の効率性や利便性ばかりに目を向けず、取引先との信頼関係を第一に考える姿勢を忘れてはいけません。

支払い状況の確認

請求代行サービスを利用する際は、支払い状況の確認も忘れてはなりません。
 
代金回収を請求代行会社に依頼することで、回収業務や未回収のリスクを軽減できるのは便利な一方、取引先の支払い状況が不透明になりやすいからです。
 
支払いが円滑に進んでいるはずだという思い込みのままで取引を進めるのは、後々思わぬトラブルに繋がりかねません。
 
「企業として取引を行うのは代行業者ではなく自社である」という認識を持ち、支払いが適切に進んでいるかなどの確認を行いましょう。


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請求代行サービスの5つの比較ポイント

以下では、請求代行サービスを選定する際に比較すべき5つのポイントを解説します。
自社に適したサービスを選ぶためにも、選定の際は以下の点でサービスを見極めていきましょう。

料金形態

まずは、検討しているサービスの料金体系を確認しましょう。
 
サービスによって、月額費用のほかに初期費用も必要なものや、毎月の手数料と保証料が必要なものなど料金形態はさまざまです。自社の予算と照らし合わせ、継続利用が可能なサービスを見極めましょう。
 
しかし、このとき注意しなくてはならないのは、必ずしも初期費用や月額費用がかからないものを選択すれば、コスト削減ができるわけではないという点です。
 
初期費用などのコストがかからない一方で、1回あたりの利用料が高いサービスもあるので、導入の際には日々の運用にかかる金額を正しく見極める必要があります。

サービス内容

代行業者によって利用できる業務の内容や範囲には差があります。そのため、サービス内容の確認も大切です。
 
たとえば「請求書発行」といっても、発行頻度を企業ごとに変更できるサービスや、すべて一定頻度でしか発行できないサービスなどがあります。
 
したがって、自社の業務内容や業界の風習に適したサービスを選ばなくてはなりません。

利用限度額

請求代行サービスの検討では、そのサービスで利用できる利用限度額の確認も大切です。
 
サービスによっては1社あたりの限度額には数十万~数千万までの差があるので、万が一利用限度額の合わないサービスを導入してしまえば、せっかくのサービスを有効に活用できません。
 
そのため、検討しているサービスで利用できる限度額を確認し、自社での取引に支障がないかどうかをよく確認しましょう。

与信審査のタイミングと回数

与信審査のタイミングと頻度も、請求代行サービスを選定するポイントになります。請求代行サービスでの与信審査は大まかに分けると以下の2つのタイミングで実施されます。
 
  • 顧客との取引に入る前に事前審査を行う
  • 事前審査をせず、受注に合わせて都度与信審査を行う
顧客との取引が継続的にある場合には一度の審査で終わる事前審査タイプ、単発的な取引が多い場合には都度審査タイプを選択すれば、効率的に取引を進められます。自社の取引がどちらに当てはまるかを確認して進めていきましょう。

サポート体制の充実度

導入するサービスを比較する際は、サポート体制の充実度にも目を向けましょう。
 
請求代行サービスには日々の請求業務を代行してもらうだけに、利用時に不明点が出れば即座の解決が望まれます。また、トラブルが発生した場合、それに対して適切なサポートが受けられないサービスを選んでしまえば、取引先からの不信感に繋がりかねません。
 
そのため、導入するサービスではどのようなサポートが敷かれているのか、サポート方法の種類なども含めて事前に確認する必要があります。


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初めての請求代行におすすめのサービス

以下では、初めての請求代行におすすめのサービスをご紹介します。
 
請求代行サービスを利用した請求業務において重要なのは、与信審査の効率化とキャッシュフローの安定性です。
 
なぜなら、取引先の新規開拓に伴う事業拡大には、従来時間のかかっていた与信審査を、いかに効率化できるかが大切であり、未回収のリスクの軽減などによって資金繰りが円滑に進めば、より効果的に企業活動を続けられるからです。
 
たとえば、今回ご紹介する請求代行サービスのマネーフォワード ケッサイでは、最短数秒で与信審査が完了するため、未回収リスクを削減しつつも機会損失を起こさない効率的な新規開拓が可能になります。
 
さらに、通常請求締め日より30日以上かかる売掛金の入金を、最短5営業日に短縮する早期振込が行えるので、事業の成長に対してより早いサイクルでの投資を実現できます。

クラウド型BtoB請求サービス「マネーフォワード ケッサイ」

マネーフォワードケッサイのトップページ
 
「マネーフォワード ケッサイ」|企業間請求代行サービス

https://mfkessai.co.jp/kessai/top

マネーフォワード ケッサイは、クラウド型の企業間(BtoB)請求代行・決済代行サービスです。掛け売りに必要な与信審査・請求書の発行発送・入金管理・未入金フォローなど、請求にかかわるすべてのプロセスを代行します。
 
もし未入金が発生した場合にも入金を保証してくれるため、リスクなく掛け売りが可能です。
 
また、売掛金も最短3営業日で入金可能なため、成長に欠かすことのできないキャッシュフローを滞りなく回すことができます。
 

<マネーフォワードケッサイをおすすめするポイント>

  1. Web上で請求を登録するだけ
    請求業務が自動化されるため、本業に集中できるようになります。
  2. 最短数秒で与信審査が完了し、通過率も99%
    スピーディーな与信審査で、取引先の拡大に貢献します。
  3. 100%入金保証で、未回収リスクが軽減
    未回収リスクの不安が解消され、安心して販路を拡大できるようになります。

<マネーフォワード ケッサイの料金>

マネーフォワードケッサイの料金プランページ

https://mfkessai.co.jp/kessai/price

「マネーフォワード ケッサイ」プランと、「マネーフォワード ケッサイ 請求代行プラン」から選択できます。
いずれのプランも、初期費用、月額費用は無料から利用できます。
 
マネーフォワードケッサイプランの場合、毎月の売掛金額の0.5%〜3.5%の手数料で利用できます。
与信審査や売掛保証が不要で、「デジタル化・効率化したい」企業の方は、「マネーフォワード ケッサイ 請求代行プラン」が最適です。


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請求代行のメリット・デメリットと比較ポイントまとめ

ここまで、請求代行のメリット・デメリットと比較ポイントを解説しました。
 
請求業務は企業にとって重要な業務である一方で、処理する際に判断が必要な作業ではないため、代行サービスを利用した自動化がおすすめです。自動化によって空いた時間をほかの業務に充てることで、さらに営業活動を活性化できるようになります。
 
しかし、日常的に利用する必要があるゆえに、操作性については注意が必要です。
 
シンプルでわかりやすいUI(見た目)で構成されているかはもちろん、効率性を高めるには自社の基幹システムとの連携ができるかどうかも重要なポイントです。
 
今回ご紹介したマネーフォワードケッサイは、シンプルな画面設計ながら請求業務に必要な機能が簡単に利用できる請求代行サービスです。APIが公開されているため、自社システムと組み合わせれば、ワンストップで業務を進行可能になります。
 
最短7日で導入が完了するので、ぜひマネーフォワード ケッサイを導入して、自社の請求業務の効率化を実現しましょう。
代表取締役社長 澤村大輔
この記事の監修者
株式会社Stock
代表取締役社長 澤村大輔

1986年生まれ。早稲田大学法学部卒。
新卒で、野村総合研究所(NRI)に、経営コンサルタントとして入社。
その後、株式会社リンクライブ(現:株式会社Stock)を設立。代表取締役に就任。
2018年、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、最もシンプルな情報ストックツール「Stock」を正式ローンチ。
2020年、ベンチャーキャピタル(VC)から、総額1億円の資金調達を実施。
2021年、東洋経済「すごいベンチャー100」に選出。