多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。しかし、DXを発足しようと担当者が考えていても、全社の理解が必要なうえ、すぐに実現できるものではありません。
そのため、DXを実現させるためにはさまざまなコストがかかり、その推進活動に伴って出現する課題を一つひとつ解決していかなければなりません。しかし、初めてDXを推進するにあたって、思うように進められず悩む担当者の方も多いのではないしょうか。
そこで今回は、DXの推進や導入における課題や問題点、DXに貢献するツールまでご紹介します。
- DXを浸透させようと活動を試みているものの、全社に上手く浸透しない
- DXの課題に直面しているものの、効率的な解決方法が見つからず活動が頓挫している
- 課題例と解決方法を参考に、自社の課題解決につながるヒントが欲しい
という担当者はこの記事を参考にすると、DXにありがちな課題に対する解決法がわかるのはもちろん、さらに効率的な業務効率化を実現するための方法も検討できます。
目次
DXの定義とは？
DX（デジタル・トランスフォーメーション）について、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義しています。
また、日本経済産業省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています
すなわち、DXとは、テクノロジーによって優位性を獲得した企業が、顧客や社会をより豊かにしていくことです。
DX推進の理由とは
競合やトレンドとして話題に上がるDXですが、各企業がDXを推し進めている理由は以下が挙げられます。
「2025年の壁」の回避が可能
2018年に経済産業省が発表した『DXレポート：ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』は、多くの日本企業が「2025年の崖」に直面していることを指摘しています。
DXが実現されなければ、2025年以降、最大で年間12兆円もの経済損失が生じると予測されています。このように「2025年の壁」は深刻なため、一刻も早く打開するために早急なDXの推進が求められています。
このように経済産業省が警鐘を鳴らしているなか、具体的には今日オンラインでの打ち合わせがメジャーとなったことなど、デジタル技術を利用して効率化を実現している企業が多くあります。そのため、非IT企業であったとしても無視できないトレンドと言えます。
競争優位性の確立ができる
DXは、競争優位性の確立が実現できます。たとえば以下の例が挙げられます。
- 人材・資金の維持コストの減少により、コスト削減を実現する
- データ活用を通じて、迅速な方針転換が可能になる
などが挙げられます。とくに、コスト削減やデータ活用などは具体的に「ITツール」の活用によって、実現できます。しかし、目的が定まらないまま、導入してしまっては逆に「ツールによる弊害」が発生してしまう可能性もあるのです。
そのため、競争優位性を獲得するには、社内のITリテラシーを考慮しながらデジタル技術の活用、すなわちITツールを検討する必要があります。なかでも「Stock」のような情報共有ツールであれば、非IT企業でも利用できるよう設計されているので、ITによるストレスは発生しにくくなります。
業務効率化が実現できる
DXの推進は、デジタル技術の活用による業務効率化に直結します。
具体的な例として、既存のシステムの維持・保守業務が不要になることが挙げられます。かつては大きなコストを占めていたこれらの業務が不要となることで、業務負荷の縮小が実現します。
上記は一例ですがDXにより、アナログの管理が中心であった業務ほど、デジタル技術の効率化が大きく前進すると言えるでしょう。
DXの課題や問題点
DXは多くの魅力を持つ一方で、目的設定や社内の温度感によって達成難易度が大きく変わる施策となります。以下では、DXが浸透しづらい課題や問題点を3つ解説します。
日本における投資意識の低さ
日本は投資意識の低い国と言われており、この傾向はとくにサービス業の企業で顕著と言われています。
サービス業はほかの業界と比較して中小企業が多く資金力は乏しい面があります。DXに投資するだけの資金を充分に保有していなければ、投資は困難となってしまいます。
そのため、意識の低さよりも投資までのリソースが足りないと言えます。金銭的コスト以外にも教育コストの懸念からも、デジタル技術の導入まで至らないケースもなかにはあるのです。
IT人材の不足
今日では、DXを活用できるIT人材は不足しており、DX推進を検討していても、導入したテクノロジーを活用できる人材がいなければ、導入の意味がなくなってしまいます。
この背景には、DXの実現には高度なテクノロジーを必要としており、ユーザーにも一定の技量を求める製品が多いことがあります。たとえば、ITツールひとつとっても「この機能はいつか使う可能性がある」「有名だから」などという理由で導入すると、現場のリテラシーがツールに追いつかない可能性もあるのです。
DX推進のためにITツールを導入したとしても運用されなければ意味がありません。そのため、IT人材がいなくても社内やチームに負担をかけないような「Stock」のようなツールが必要であると言えます。
導入の難しさ
DXは導入難易度が高いという課題があります。例として、建築業におけるDX導入を紹介します。
建築業におけるDXとしては、テクノロジーを計画や設計、施工などの各段階で取り入れることなどが挙げられます。これにより、省人化や高度化が可能となり、企業のさらなる発展も見込めます。
しかし、担当者が発起人となりDXを推し進めても現場とのギャップがあるのです。現場は現行のシステムでサイクルが構成されており、そこに変更を加えれば現場から不満の声が挙がる可能性があります。
この例からも分かるように、導入の際にも担当者と現場との間で摩擦が生じていないか、将来的に機能するよう働きかけができているかなどを確認して進める必要があります。
DXの課題に対する解決策例
DX推進における問題点の克服にはどのような解決策が求められるのか、以下では3つの解決策を紹介します。
DXで目指す姿を社員に共有
DXの実現には、全社を挙げての取り組みが必要不可欠です。
DX推進の目的や具体的な施策について、社員に対して説明をし理解を得ることが必要です。会社が一体となってDX推進に励むことで、より一層の効果が期待できます。
この推進目的を曖昧にしてITシステムを導入してしまった場合、DXに失敗する可能性が高くなります。そのため、目的が共有されていない場合は素早く周知させることが求められます。
一方、ITシステム自体に情報共有機能があれば積極的に活用したり、ITシステムの講習会を開いたりするなど、社員のリテラシーに対するケアも忘れてはいけません。
ITシステム全体を把握
導入するITシステムがどういったものなのかの理解も重要です。DXには一定額の投資が必要となるので、導入予定のテクノロジーについて、詳細まで理解を深めておくことが求められます。
また、自社のどのような分野でDXが必要なのかの分析も重要です。自社の強みや改善点を洗い出し、適切なテクノロジーを取り入れることで、スムーズな競争優位性の獲得、および業務効率化に近づきます。
具体的には導入するITシステムの概要はもちろん、そのシステムで何ができるのか、料金体系はどうか、どんな業界業種向けなのかを把握する必要があります。
使いやすいDX推進ツールを採用する
DXの導入や推進に当たっては、基本的に高度なIT人材が必要です。しかし、なかには非IT人材向けの、「使いやすさ」を重視したツールもあります。
各ツールには登録や導入後、一定期間無料で利用できるトライアル期間が存在するツールが多いので、比較検討する際は期限を決めて使い勝手を確認するのがおすすめです。
また、「ツールを絞り込む」というためにも、目的や解決したい課題の明確化が必要となるのです。自社にとっての「使いやすさ」がマッチしているツールを選定するためにも、まずはIT人材の導入ではなく比較検討に時間をかけることが重要です。
DX推進をサポートするおすすめツール
以下では、DXの推進をサポートし「使いやすさ」に特化したITツールをご紹介します。
DX推進にはさまざまなアプローチがありますが、営業活動において多く扱うのが「情報」です。この情報には、社員個人が採るメモはもちろん企業の重要文書まで含まれますが、適切な管理をしなければ情報漏洩のリスクにもなってしまうのです。
また、情報は蓄積し適切に管理しておく必要がありますが、蓄積された情報はナレッジとして、たとえばベテラン社員から若手社員への業務引き継ぎなどで、教育コスト削減ができるといったメリットもあります。
すなわち、素早くDXの促進を実現するためには、情報の蓄積から活用までスピード感を持って業務効率化が実現できるツールが必須です。
しかし、全社でDXを実現するにはツールに社員のリテラシーが左右されてはいけません。つまり、非IT企業でも即日で利用できるほどシンプルな「Stock」のような情報共有ツールが求められるのです。
Stockは、情報を管理するのに過不足のない「ノート」「メッセージ」「タスク」の機能を備えており、リテラシーや業界業種を問わず100,000社以上が業務効率化によるDXを実現しています。
中小企業のDXをスムーズに実現するツール「Stock」
「Stock」｜チームの情報を最も簡単に残せるツール
Stockは、チームの情報を最も簡単に残せるツールです。「チャットツールだと情報が流れていき、ファイル共有だと面倒」という問題を解消します。
Stockを使えば、「ノート機能」を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。
＜Stockをおすすめするポイント＞
- ＩＴに詳しくないチーム向けのツールITの専門知識がなくても問題なく、簡単に始められます。
- とにかくシンプルで、誰でも使える余計な機能は一切なくシンプルなツールなので、誰でも簡単に情報を残せます。
- 驚くほど簡単に「情報ストック」と「タスク管理」ができる社内の共有情報等の「情報ストック」が驚くほどしやすく、さらに直感的な「タスク管理」も可能です。
＜Stockの口コミ・評判＞
 池本 健太郎さん きずな綜合会計事務所 |
| 「会計事務所内の『情報ストック』と『タスク管理』が、すべてStock上で完結しています」 ★★★★★ 5.0 少なくとも会計事務所であれば、どこの事務所であっても大幅に業務効率を改善できると思います。しかし会計事務所に限らず、フォルダ階層形式でサクサクと情報共有したり、または簡単にタスク管理したいチームであれば、どこにも強くオススメできます。 |
 塩出 祐貴さん 松山ヤクルト販売株式会社 |
| 「強烈な『ITアレルギー』があるチームでも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」 ★★★★★ 5.0 弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。 |
 西尾 太初さん 株式会社ハピネス |
| 「LINEだと情報が流れていってしまう問題が、一気に解消されました！」 ★★★★★ 5.0 従来使っていた『LINE』だと、情報が流れていってしまうので、後から過去の『営業の打ち合わせ記録』を振り返ることはできませんでした。しかし、Stock（ストック）を導入した後は、すべての『営業の打ち合わせ記録』が『ノート単位』で整然と管理されており、過去の営業記録にも即座にアクセスできます。過去に『いつ・誰と・何を』話したかが明確に分かるようになったので、2回目、3回目の営業戦略を立てられるようになりました。 |
＜Stockの料金＞
https://www.stock-app.info/pricing.html
登録から30日間は、全ての機能を無料で試すことができます。
また、トライアル期間終了後も、累計20ノートまでは永年無料で利用できます。
無料トライアル終了後に有料プランに申し込むことで、そのままノートを制限なく作成できる他、「誤削除防止機能」や「編集履歴機能」などのビジネスに必須の機能も継続して利用できます。そして、大容量のファイルも引き続きアップロード可能です。
有料プランでも１人あたり月額300〜400円程度からという非常に手頃な価格で利用できます。
DXの課題と解決方法まとめ
ここまでDXの課題と解決策から、DXに貢献するおすすめのツールまでご紹介しました。
DXは一朝一夕に実現できるものではないので、成功させるためには担当者や担当チームのみの活動だけではなく、全社で共通認識を持って進めていく必要があります。
そのDXに必要な「デジタル技術」、すなわちITシステムの導入には「社内のITリテラシーの差」という大きな障壁が存在します。しかし、導入するシステムやツールによっては、ITリテラシーを問わずに使えるものも存在します。
またDX推進の際にはいきなり社内全体の変革を目指すのではなく、ノートやメモ、タスクなどといった「情報管理」の分野でスモールスタートを切ると、業務効率化も成功させやすくなるのです。
そして、業界業種問わず、どんな企業であっても「情報管理」に関する業務効率化を実現できるのは、ご紹介した非IT企業でもストレスなくあらゆる情報を一元管理できるStockのようなツールが必須と言えます。
無料登録は1分で完了するので、ぜひ「Stock」でまずは身近な部分からDXを促進させ、業務における非効率な課題を解決していきましょう。
1986年生まれ。早稲田大学法学部卒。
新卒で、野村総合研究所(NRI)に、経営コンサルタントとして入社。
その後、株式会社リンクライブ（現：株式会社Stock）を設立。代表取締役に就任。
2018年、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、チームの情報を最も簡単に残せるツール「Stock」を正式ローンチ。
2020年、ベンチャーキャピタル（VC）から、総額1億円の資金調達を実施。
2021年、東洋経済「すごいベンチャー100」に選出。
