今日では、社内の業務をデジタル化してビジネスの変革を推進する動きが、業界や企業規模を問わず推奨されています。
 
この動きはDX(デジタルトランスフォーメーション)と呼ばれ、経済産業省が推奨していることもあり注目を浴びています。
 
しかし、実際に社内のDX化を促進しようと思っても、具体的にどんなことから取り組めば良いのかがわからない方も多いのではないでしょうか。実際に、社内のDX化が完了している企業は2018年度では9%、2019年度では全体の8%と非常に少ないことがわかります。(※電通デジタル調べ
 
そこで今回は、DXの概要から注目されてきている背景、DXの成功事例まで網羅的にご紹介します。
 
  • DX化に取り組もうと思っているが具体的な施策がわからず困っている
  • DX化に関する知識を身につけ、どんな動きが社会で起こっているのかを知りたい
  • DX化の成功事例を知り、自社のDX化促進の参考にしたい
という担当者の方はこの記事を参考にし、DXが求められる背景から体系的に理解することで自社のDX促進に役立てられます。


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DXとは

DXとは、IoTやAI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織、社会の変革をして人々の生活をより豊かにしていくという概念を指します。
 
DXの実現においては一企業としての枠組みを超えて、人々や社会を変革していくことが求められています。すなわち、企業が実現したDXは、顧客や地域社会にとってのメリットをも生み出します。DXの実現は、少しでも多くの企業が達成すべき目標です。
 
一方で、DX促進を試みた企業でも成功企業は世界でもわずか5%にとどまっており、75%は変革と言えるほどの変化が起きず、20%はパフォーマンスが半分以下に落ちてしまったという結果となっています。(※ベインアンドカンパニー社調べ
 
DXの成功に向けては、順を追って正しい進め方をしなければいけません。そのためには、定義を確認した上での確実な理解が必要となります。
 
関連記事: 日本におけるDXの課題や問題点とは?課題解決の方法も解説!
 
関連記事: DX支援サービスとは?事例からおすすめサービスまでご紹介!


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DXの定義

DXの定義は大きく以下3つの種類に分けられます。歴史を紐解いていくと、つい最近出てきた概念ではないことがわかります。

経済産業省の定義

2018年に経済産業省によって提唱されたDX推進ガイドラインによると、DXは以下のように定義されています。
 

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 
この定義では、DXはデジタル技術を活用して社内を変革し、企業優位性を確保すること(DX化)だとわかります。
 
ちなみに、DXの意味と似たような概念に「IT化」という言葉があります。
 
IT化はデジタル技術を利用して業務効率化を目指すという目的を指すミクロ的な視点であるのに対し、DXはIT化を手段として変革を促進するというマクロ的な視点である点に違いがあります。

エリック・ストルターマン氏の定義

一方、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した「デジタル技術が浸透することで人間の生活のあらゆる面で引き起こす、あるいは良い影響を与える変化」という意味もあります。
 
こちらは、「デジタル技術が社会をより良いものにしていく」という意味であり、経済産業省が提唱した概念よりも広義であることがわかります。

マイケル・ウェイド氏らの定義

2010年にマイケル・ウェイド氏らによって提唱されたDXの定義では、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と言及されています。
 
こちらは上記のエリック・ストルターマン氏が提唱しているDXの定義と区別するために、デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションと呼ばれています。
 
関連記事: DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味とは?定義やメリットを解説


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DXの類義語と違い

DXと非常に良く似ているものに「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」という言葉があります。
 
両者はDXとも関連していますが、意味が異なるので混同しないよう注意が必要です。これらの関係性は以下のようになります。
 
  • 第一段階:デジタイゼーション
  • 第二段階:デジタイライゼーション
  • 第三段階:DX
ここではデジタイゼーションとデジタライゼーションの意味の違いについて解説します。

デジタイゼーション

「デジタイゼーション」は業務プロセスのなかのある工程で、業務効率化を目的としてデジタル技術を導入することを指します。たとえば「SFAツールを導入して営業部の業務効率化を図る」などが挙げられます。
 
デジタイゼーションは、あくまでDX実現の最初の1ステップに過ぎず、「デジタイゼーション=DX化」ではないので注意が必要です。
 
一方、DXを実現させるには最低限デジタイゼーションの実施が必要になりますので、まずは情報共有やタスク管理など、小さな部分からデジタイゼーションを導入し、業務効率化を実現するのがおすすめです。

デジタライゼーション

デジタライゼーションは「デジタル技術の活用により自社の業務プロセスや環境を変革して、長期的目線で業務プロセスをデジタル化したり、新しいビジネスモデルを実現したりする取り組み」を指します。
 
具体的に、デジタイゼーションの応用により、業務効率が向上した状態や新しい顧客体験の実現ができているかがポイントです。
 
たとえば、Airbnb(エアビーアンドビー)のように、WEBを通じて空き部屋の貸し借りができるサービスの展開などが挙げられます。元々宿泊はホテルやホームステイなどの選択肢が限られた状態から、一般の人でも気軽に空き部屋の貸し借りができるシェアリングエコノミー(所有から共有)への転換に成功しています。
 
しかし、デジタライゼーションはビジネスモデルの変革だけにとどまります。そのため、ここからさらにDXへと発展していくためには、業務プロセスや組織体制、社風など企業に関わるさまざまなセクションを、デジタル基盤で変革していく必要があります。
 
関連記事: デジタル化って何? DXとの違いやメリット・デメリットも徹底解説
 
関連記事: 【簡単解説】中小企業におけるIT化の現状とは?遅れている理由も解説


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DXが注目されている3つの背景

上記の経済産業省によるガイドラインの発行や電通デジタルによる調査で、企業の70%がDX推進に着手しているというデータがあることからも、今後ますますDXが重要視されてくることが予想されます。
 
なぜここまでDXが注目されているのか、その背景には以下の3つの理由があります。

企業成長の限界

既存システムを使い続けるだけでは将来的に企業の成長の妨げとなってしまい、そのままでは限界を迎える可能性がある点が挙げられます。
 
既存システムにオンプレミス型(インストール型)のITシステムを採用している企業も多く、そのままでは新しいビジネスの創出は難しいうえ、高額なシステム維持費を支払い続ける必要があります。
 
特に、部署や部門ごとに導入されているシステムが異なる企業は、企業全体で収集したデータを活用できていないというケースもあります。このような状態では最大限システムを活かせているとは言えません。
 
そのため、企業としての成長を促進するためには古いレガシーなシステムを維持し続けるよりも、既存システムの見直しをして一新していくことが急務となります。

ユーザーの消費活動の変化

スマホやSNSの台頭により、消費者のほとんどがスマホを手にショッピングや情報収集、チャットなどを日常的に行うようになりました。オンラインで全てが完結することが多くなった消費行動の変化に、企業も対応していく必要があります。
 
たとえば、メルカリはヤフオクなどのオンライン取引にはない「スマホさえあれば誰も簡単に商品の売買」ができるというバリューを提供しています。
 
また、「もの」を所有するより、豊かな生活や非日常の「体験」にお金を払うという、消費者の周りの環境だけでなく、行動に重きをおくような消費者行動の変化があります。先程のAirbnbの例でも空き部屋の「所有」から「共有」へと、行動が変化しています。
 
このような変化に柔軟に、そして素早く適応していくため、企業全体でビジネスモデルの変革を促すDXが必要なのです。

デジタル化に対抗できる

DXの実践および成功は難しいものの、その前段階であるデジタイゼーションやデジタライゼーションは既にさまざまな場面で起こっています。このような変革に対抗できる手段がDXなのです。
 
既存システムがデジタル技術を基盤とした新規参入者やアイデアによって、ビジネスモデルや価値観が破壊され再構築されることを「デジタルディスラプション」と呼びます。
 
たとえば、デジタルディスラプションの例では「UberEats」が挙げられます。通常自社で宅配サービスを展開している場合でしかデリバリーできなかった企業でも、アプリをはじめとしたデジタル技術と一般人を登用し、デジタルディスラプションを起こしています。
 
自社が競争力をつけていくためには、DXによるデジタルディスラプションを起こしていく必要があります。
 
関連記事: DXプロジェクト成功の方法は?進め方や課題、成功事例を解説
 
関連記事: DXで実現する働き方改革とは?実現の方法や事例、おすすめツールをご紹介!


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DXを推進しない場合の弊害とは

DXを推進しないことで、さまざまな弊害の原因となってしまいます。たとえば、既存システムを使い続けたとしても、2025年までにシステムの刷新をしない場合、サポート終了やシステム障害が起きた際の損失は、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると言われています。
 
また、老朽化した既存の基幹システムが放置され、ブラックボックス化してしまうというリスクも懸念されます。ほかにも、1企業あたりでもDX推進をしない場合の弊害として、以下のような例が挙げられます。
 
  • 競争力の低下
  • BCP(事業継続計画)の弱体化
  • 非効率な業務ルーティン
このような弊害が起きる可能性から、非IT企業であってもDX化の推進が求められることがわかります。
 
関連記事: DX化とIT化・IoT・ICTとの違いとは?推進のポイントもわかりやすく解説


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DX推進における3つの課題

いざDXを推進しようと思っても、ITのリテラシーが個人によって異なる企業の場合は、いきなりITツールなどを導入しても思ったような効果が得られなかった、などのケースもあります。
 
そこで以下では、DX推進における3つの課題をまとめています。DX推進を始める前に、これらの課題を解決できるような施策があると、DXがスムーズに成功する可能性が向上します。

ITシステムの見直し

DX推進に当たっては、既存のシステムを見直す必要があります。特に、既存システムの運用が長い場合は柔軟な仕様変更や組み替えが困難になります。
 
さらに、DX推進のために既存システムから新システムへの移行をするには、以下のようなさまざまな問題が浮上します。
 
  • 未整備のファイルやフォルダの管理
  • 社内エンジニアが居ないので外部データ連携が難しい
  • 通常業務をしながら試験運用を行うので、移行まで長期化してしまう
特に2番目の、社内エンジニアを含むITに知見のある人材の不足による影響は大きく、企業のIT関連に関わる費用の8割が維持費に使われているという経済産業省のデータもあるほどです。そのため、コスト削減・経済損失を回避するためにもDX推進は必須なのです。

リテラシーの高いIT人材の確保

リテラシーの高いIT人材の確保ができなければ、スムーズなDXには結びつきません。実際、自社にIT人材が居ないことにより、保守運用を外注している企業が多いのが現状です。
 
保守運用がベンダーありきとなってしまうと維持費はもちろん、社内にノウハウが蓄積されず、既存システムからの脱却が実現できません。また、最新情報の知見を持ったIT人材が確保できても既存システムの保守・運用ばかりでは、人材を活用できているとは言えないでしょう。
 
他にも、IT人材の学習機会が不足するというケースも、後の課題となって出てくる可能性があります。自社内で解決できない場合は、外部の企業やパートナーとアライアンスを結ぶ必要もあります。
 
この課題の解決策となるのが「簡単に利用できるITツールの導入」です。社員のリテラシーを問わず誰でも利用できるような使いやすさを持つITツールであれば、IT人材を確保したり使い方のセミナーを開いたりといったコストがかかりません。
 
社内にIT人材が少ない非IT企業が導入するシステムとしては、「Stock」のような使いやすいツールの導入が適切です。

経営層のDXに対する理解

ITツールなどの利用に抵抗がある非IT企業の場合は、DX推進の際に社長や役員を含む経営層に重要性を認識してもらう必要があります。
 
既存システムの運用を放置すればDXの妨げとなります。しかし、それで一応は現場が回っている場合、新しくするメリットを的確に説明しなければ、同意の獲得は難しいと言えるでしょう。
 
新システムの導入によるDXは、社内の人数が多いほど決裁権のある担当者への距離があり、システム導入まで時間がかかりがちです。そのため、決裁権のある担当者に対し導入への理解を得られるかどうかが鍵となります。
 
関連記事: IT化って何?DXとの違いやメリット・進め方も徹底解説


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DXの推進に貢献する5つの技術

DXの推進にはデジタル技術やITツールが欠かせません。以下では、企業のDXに貢献する代表的な技術を5つご紹介していきます。

IoT(アイオーティ)

IoTとはInternet Of Thingsの略であり、モノのインターネットと言われます。
 
ある物体に取り付けられたセンサーが情報を収集し、反応してクラウド上にデータを蓄積したり、遠隔操作したり、センサーのついている物体同士で情報共有を可能にする技術です。
 
センサーや通信機能を持った物体を使って情報共有ができると、機械の故障を事前に防いだり、収集したデータが可視化されて適切な対策を講じられます。

AI(人工知能)

AIは、人工知能とも呼ばれ「タスクを自動化するために開発されたAI」や「さまざまな課題を解決させて学習させるAI」といった種類のAIがあります。DX推進においてはメジャーな技術のひとつです。
 
たとえば、Googleの検索エンジンの変化や、自動運転の技術、ルンバなどの掃除ロボットなどが代表的なものとして挙げられます。

5G

5Gは「第五世代移動通信システム」を指します。今までの3Gや4Gと比較すると、通信速度の向上や低遅延化、多数同時接続の実現に貢献します。2020年には各種携帯キャリアが5Gの運用をリリース。さまざまな検証が行われています。
 
5Gの台頭は、多数のデバイスやモノを接続する必要がある「モノのインターネット=IoT」の技術躍進にも役立つと言えるでしょう。

仮想現実(VR)/拡張現実(AR)

仮想現実では、現実世界と全く異なる環境を作り、あたかもその場所にいるような錯覚を起こします。そして、コンピュータが生成したイメージやサウンドを楽しめます。とくに、ゲーム業界での使用が顕著です。
 
拡張現実では、既にある現実世界にARの技術を利用して情報を補完することで、情報を取得できます。イメージしやすい代表的な例にポケモンGoが挙げられます。
 
ビジネスシーンではバーチャルで販売店を映し出し、陳列された商品を実際に手にとって眺めているかのような感覚で商品情報を取得できる、などの活用方法が挙げられます。

クラウドサービス

クラウドサービスとは、インターネット経由でベンダーが提供しているシステムをスマホやPCで利用できるサービスを指します。
 
既存システムに多いオンプレミス型とは異なり自社サーバーをはじめとした環境を整備する必要がなく、DXにはなくてはならない存在です。
 
提供されているサービスは、CRMやSFA、情報共有ツールからチャットツール、ECなどインターネット上で使えるサービスは多岐に渡ります。
 
関連記事: DXの活用事例とは?DX実現のメリットやおすすめツールも紹介
 
関連記事: 教育DXとは?導入のメリットからおすすめツールまでご紹介!

DXの企業事例6選

DXによる成功を収めてきた企業は世界で5%とはいえ、DX推進を行いさまざまな価値を創出した企業は、国内でも数多くあります。
 
ここでは、さまざまな企業のDX事例を7つご紹介します。

木村鋳造所のDX事例(製造)

株式会社木村鋳造所は自動車用プレス機械や、工作・産業用機械の鋳造・販売を手がける企業です。
 
同社は鋳造法のひとつに3Dプリンターを採用しています。3Dプリンタの特性である、設計から鋳造における「スピードの速さ」を活かし、品質を落とさず大量生産・コスト削減・納期短縮を実現しました。
 
そして、3Dプリンターを用いた鋳造を1.5倍にし、工場設備を増強するなど、積極的にIT技術を導入することで現在は同社の主力事業のひとつとなっています。
 

株式会社スペースリーのDX事例(不動産)

株式会社スペースリーはVRコンテンツを誰でも簡単に扱えるVRクラウドソフト「スペースリー」を開発した企業です。
 
同社のソフトウェアは主に不動産業界における「オンライン内見」の発足に貢献しています。利用者は、VR上で部屋間を移動できたり、昼夜の切り替えができたりするので、サイト上の写真よりも多くの情報を得られます。
 
このDXにより、物件の成約数や反響の向上を実現しました。現在は不動産業界だけでなく、観光業、製造業、レストランなど、さまざまな業界で同社の技術が利用されています。
 

横浜銀行のDX事例(金融)

横浜銀行はAIを用いた不正取引検知(アンチマネーロンダリング)の高度化に力を入れていることで注目を浴びています。
 
同行は、更なるセキュリティを強化するにあたり、不正取引を「人の目で判断」する必要に加え、人間には気づかない不正取引と思われるような口座取引などは、AIがデータとして可視化できる点に注目しました。
 
AIに不正取引のパターンを学習させ、不正の可能性をスコアリングしてその根拠までPC上で表示させることで、セキュリティの向上に貢献しました。
 

パーソルホールディングスのDX事例(人材)

パーソルホールディングスはdodaやテンプスタッフなどをはじめとした、さまざまな人材サービスを展開する企業です。
 
同社の課題はグループのシステム統合時、今まで活用されていなかった研修データや人事データがあることに注目しました。今まではスプレッドシートで管理していた方法から、BI(ビジネスインテリジェンスツール)を用いて管理する方法へと変更し、人事担当者の作業工数を削減しました。
 
他にも、人事データの可視化により「ポテンシャル人材の発掘」「キャリアプランのレコメンド」「人材ポートフォリオの把握」を実現し、社員一人ひとりの価値向上に貢献しました。
 

日本航空のDX事例(航空)

日本航空は、コロナウイルスによる生活様式の変革に対応するためIoTおもてなしサービス実証へ参画しました。
 
具体的には、搭乗までの時間まで写真撮影をして楽しめる「笑顔写真撮影サイネージ」、液晶ディスプレイのカメラで個人を特定し、手荷物受け取りまでの時間を表示する「手荷物待ち時間可視化サイネージ」、顔認証だけで決済が可能な「手ぶら決済」が挙げられます。
 
これらIoTの活用により、安心で快適な旅行体験の提供を実現しました。
 

宮城県仙台市の事例(自治体)

宮城県仙台市は2019年から「デジタル化ファストチャレンジ」に取り組み、市政のDXを推進しています。
 
デジタル化ファストチャレンジにおける取組の一つが「窓口手続きのデジタル化」です。証明書の交付手続きがスマートフォンでも可能になるなど、市民にとっての利便性が向上しました。また、簡素な手続きの実現により市役所職員の事務作業の負担も減少しました。
 
宮城県仙台市は証明書の申請をオンラインで完結できるシステムの導入により、市民と職員双方の負担を減少させDXを実現させました。
 
 
関連記事: 【業界別】DXの事例15選!DXを成功させるポイントも解説!


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非IT企業のDX実現に役立つツール

以下では、DXの実現に最適なツールを紹介します。
 
DXの推進には、全社員によるITツールの活用が求められます。全社員がITツールを利用できる環境を作れば、業務効率化が実現し企業のさらなる成長にもつながります。
 
しかし、ITツールが全社員に普及しなければDXは実現しません。すなわち、導入するITツールにはリテラシー問わず利用できるような使いやすさが求められます。
 
したがって、DXの実現には非IT企業でもすぐに使いこなせるほどシンプルな「Stock」のような情報共有ツールが必須です。
 
Stockは、DXにおける情報管理に必須な「ノート」「メッセージ」「タスク」の機能を過不足なく備えており、「メンバーによってツールを使いこなせない」というストレスを与えません。さらに、全社員との情報共有がリアルタイムで可能となるので、異なる部署間でもスムーズに連携して業務に取り組めます。

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Stockのトップページ
 
「Stock」|チームの情報を最も簡単に残せるツール

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Stockは、チームの情報を最も簡単に残せるツールです。「チャットツールだと情報が流れていき、ファイル共有だと面倒」という問題を解消します。
 
Stockを使えば、「ノート機能」を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。
 
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。

<Stockをおすすめするポイント>

  1. ITに詳しくないチーム向けのツール
    ITの専門知識がなくても問題なく、簡単に始められます。
  2. とにかくシンプルで、誰でも使える
    余計な機能は一切なくシンプルなツールなので、誰でも簡単に情報を残せます。
  3. 驚くほど簡単に「情報ストック」と「タスク管理」ができる
    社内の共有情報等の「情報ストック」が驚くほどしやすく、さらに直感的な「タスク管理」も可能です。

<Stockの口コミ・評判>

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池本 健太郎さん
きずな綜合会計事務所
「会計事務所内の『情報ストック』と『タスク管理』が、すべてStock上で完結しています」
★★★★★ 5.0

少なくとも会計事務所であれば、どこの事務所であっても大幅に業務効率を改善できると思います。しかし会計事務所に限らず、フォルダ階層形式でサクサクと情報共有したり、または簡単にタスク管理したいチームであれば、どこにも強くオススメできます。

塩出祐貴さん画像
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社
「強烈な『ITアレルギー』があるチームでも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」
★★★★★ 5.0

弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。

西尾太初さん画像
西尾 太初さん
株式会社ハピネス
「LINEだと情報が流れていってしまう問題が、一気に解消されました!」
★★★★★ 5.0

従来使っていた『LINE』だと、情報が流れていってしまうので、後から過去の『営業の打ち合わせ記録』を振り返ることはできませんでした。しかし、Stock(ストック)を導入した後は、すべての『営業の打ち合わせ記録』が『ノート単位』で整然と管理されており、過去の営業記録にも即座にアクセスできます。過去に『いつ・誰と・何を』話したかが明確に分かるようになったので、2回目、3回目の営業戦略を立てられるようになりました。

<Stockの料金>

Stockの料金プランページ

https://www.stock-app.info/pricing.html

登録から30日間は、全ての機能を無料で試すことができます。
また、トライアル期間終了後も、累計20ノートまでは永年無料で利用できます。
無料トライアル終了後に有料プランに申し込むことで、そのままノートを制限なく作成できる他、「誤削除防止機能」や「編集履歴機能」などのビジネスに必須の機能も継続して利用できます。そして、大容量のファイルも引き続きアップロード可能です。
有料プランでも1人あたり月額500円程度からという非常に手頃な価格で利用できます。




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DXの概要まとめ

ここまで、DXに関する概要から事例まで、あらゆる内容を網羅的にご紹介しました。
 
DX成功に向けては、成功企業の共通点のひとつである「スモールスタートから始めて成功体験を得ること」が必要です。周りの環境を見直せば課題が明確になり、成功に向けて着実にステップアップできます。
 
たとえば、情報共有やタスク管理の方法が課題として挙げられます。これらはツールの導入で改善できる可能性が高く、かつ低コストで業務効率化に大きく貢献する費用対効果の高い手法です。
 
すなわち、DX実現に向けて最初に導入するのは情報共有・タスク管理の両面からDXを実現する、Stockのような情報共有ツールが適切です。
 
無料登録は1分で完了するので、ぜひ「Stock」でDXを実現させ、企業をさらに成長させていきましょう。
 
関連記事: DXで注目されている中小企業5選!DXを成功させるためのポイントも解説
 
関連記事: マーケティングDXとは?課題や実現方法、DXに貢献するツールも紹介
 
関連記事: なぜDX実現にクラウドが必要なのか?メリットやおすすめツールもご紹介!
 
関連記事: DX推進の目的とは?目的が必要な理由と職種・組織別の目的例を紹介
 
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