今日では、社内の業務をデジタル化して、業務効率化やビジネスの変革を推進する動きが、業界や企業規模を問わず推奨されています。
 
この動きは、DX(デジタルトランスフォーメーション)と呼ばれ、経済産業省が推奨していることもあり、注目を浴びています。
 
しかし、実際に社内のDX化を促進しようと思っても、具体的にどんなことから取り組めば良いのかがわからない方も多いのではないでしょうか。実際に、社内のDX化が完了している企業は2018年度では9%、2019年度では全体の8%と非常に少ないことがわかります。(※電通デジタル調べ
 
そこで今回は、DXの概要から注目されてきている背景、DXの成功事例まで網羅的にご紹介していきますので、
 
  • DX化に取り組もうと思っているが具体的な施策がわからず困っている
  • DX化に関する前提知識を身につけ、DXに関するどんな動きが社会で起こっているのかを知りたい
  • DX化の成功事例を知り、自社のDX化促進の参考にしたい
という担当者の方は、ぜひこの記事を参考にしていただき、自社のDX促進に役立てていきましょう。

<この記事で最もおすすめのツール「Stock」とは?>
「チャットだと流れていき、ファイル共有だと面倒くさい」というお悩みはありませんか?
Stockは、「チームの情報を最も簡単に残せるツール」です。

これ以上なくシンプルなツールで、チーム内の情報共有にストレスがなくなります。

https://www.stock-app.info/

目次

DXとは

DXとは、IoTやAI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織、社会の変革をして人々の生活をより豊かにしていくという概念を指します。
 
実際に、私たちの身の回りではさまざまなものがデジタル技術によって豊かに変化しています。そして、DXの実現は一企業としての取り組みはもちろん、その枠組みを超えて社会を変革していくことが求められています。
 
一方で、DXを促進しようと試みた企業でも、DXに成功している企業は世界でもわずか5%にとどまっており、75%が変革と言えるほどの革新ができず何も変わらなかった、20%がパフォーマンスが半分以下に落ちてしまったという結果となっています。(※ベインアンドカンパニー社調べ
 
DXを社内で推進し成功させるためには、順を追って正しい進め方をしなければいけません。そのため、まずは定義から確認し、確実な理解が必要となります。
Stockのバナー

DXの定義

DXの定義はひとつだけではなく、大きく以下3つの種類に分けられます。歴史を紐解いていくと、つい最近出てきた概念ではないことがわかります。

経済産業省の定義

2018年に経済産業省によって提唱されたDX推進ガイドラインによると、DXは以下のように定義されています。
 

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 
この定義では、DXはデジタル技術を活用して社内を変革し、企業優位性を確保すること(DX化)であるとわかります。
 
ちなみに、DXの意味と似たような概念に「IT化」という言葉があります。
 
IT化はデジタル技術を利用して業務効率化を目指すという目的を指すミクロ的な視点であるのに対し、DXはIT化を手段として変革を促進するというマクロ的な視点である点に違いがあります。

エリック・ストルターマン氏の定義

一方、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した、「デジタル技術が浸透することで人間の生活のあらゆる面で引き起こす、あるいは良い影響を与える変化」という意味もあります。
 
こちらは、「デジタル技術が社会をより良いものにしていく」という意味であり、経済産業省が提唱した概念よりも広義であることがわかります。

マイケル・ウェイド氏らの定義

2010年にマイケル・ウェイド氏らによって提唱されたDXの定義では、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と言及されています。
 
こちらは上記のエリック・ストルターマン氏が提唱しているDXの定義と区別するために、デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションと呼ばれています。
Stockのバナー

DXの類義語と違い

DXと非常に良く似ているものに「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」という言葉があります。
 
両者はDXとも関連していますが、意味が異なるので混同しないよう注意が必要です。これらの関係性は以下のようになります。
 
  • 第一段階:デジタイゼーション
  • 第二段階:デジタイライゼーション
  • 第三段階:DX
ここではデジタイゼーションとデジタライゼーションの意味の違いについて解説します。

デジタイゼーション

「デジタイゼーション」は、業務プロセスのなかのある工程で、業務効率化を目的としてデジタル技術を導入することを指します。例えば、「SFAツールを導入して営業部の業務効率化を図る」などが挙げられます。
 
デジタイゼーションは、あくまでDX実現の最初の1ステップとしてでしかなく、「デジタイゼーション=DX化」ではないので注意が必要です。
 
一方、DXを実現させるには、最低限デジタイゼーションの実施が必要になりますので、まずは情報共有やタスク管理など、小さな部分からデジタイゼーションを導入し、業務効率化を実現するのがおすすめです。

デジタライゼーション

デジタライゼーションは、「デジタル技術の活用により自社の業務プロセスや環境を変革して、長期的目線で業務プロセスをデジタル化したり、新しいビジネスモデルを実現したりする取り組み」を指します。
 
具体的に、デジタイゼーションの応用により、業務効率が向上した状態や新しい顧客体験の実現ができているかがポイントです。
 
例えば、Airbnbのように、WEBを通じて空き部屋の貸し借りができるサービスの展開などが挙げられます。元々宿泊はホテルやホームステイなどの選択肢が限られた状態から、一般の人でも気軽に空き部屋の貸し借りができるシェアリングエコノミー(所有から共有)への転換に成功しています。
 
しかし、デジタライゼーションはビジネスモデルの変革だけにとどまります。そのため、ここからさらにDXへと発展していくためには、業務プロセスや組織体制、社風など企業に関わるさまざまなセクションを、デジタル基盤で変革していく必要があります。
Stockのバナー

DXが注目されている3つの背景

上記の経済産業省によるガイドラインの発行や、電通デジタルによる調査で、企業の70%がDX推進に着手しているというデータがあることからも、今後ますますDXが重要視されてくることが予想されます。
 
なぜここまでDXが注目されているのか、その背景には以下3つの理由があります。

企業の成長が限界にきている

既存システムを使い続けるだけでは、将来的に企業の成長の妨げとなってしまい、そのままでは限界を迎える可能性がある点が挙げられます。
 
既存システムにオンプレミス型(インストール型)のITシステムを採用している企業も多く、そのままでは新しいビジネスの創出は難しいうえ、高額なシステム維持費を支払い続ける必要があります。
 
特に、部署や部門ごとに導入されているシステムが異なる企業は、企業全体で収集したデータを活用できていないというケースもあります。このような状態では最大限システムを活かせているとは言えません。
 
そのため、企業としての成長を促進するためには古いレガシーなシステムを維持し続けるよりも、既存システムの見直しをして、一新していくことが急務となります。

ユーザーの消費活動の変化

スマホやSNSの台頭により、消費者のほとんどがスマホを手にショッピングや情報収集、チャットなどを日常的に行うようになりました。オンラインで全てが完結することが多くなった消費行動の変化に、企業も対応していく必要があります。
 
例えば、メルカリはヤフオクなどのオンライン取引にはない、「スマホさえあれば誰も簡単に商品の売買」ができるというバリューを提供しています。
 
また、「もの」を所有するより、豊かな生活や非日常などの「体験」にお金を払うという、消費者の周りの環境だけでなく、行動に重きをおくような消費者行動の変化があります。先程のAirbnbの例でも空き部屋の「所有」から「共有」へと、行動が変化しています。
 
このような変化に柔軟に、そして素早く適応していくため、企業全体でビジネスモデルの変革を促すDXが必要なのです。

デジタル化の変革に対抗できる手段である

DXの実践および成功は難しいものの、その前段階であるデジタイゼーションやデジタライゼーションは既にさまざまな場面で起こっています。このような変革に対抗できる手段がDXなのです。
 
既存システムがデジタル技術を基盤とした新規参入者やアイデアによって、ビジネスモデルや価値観が破壊され、再構築されることを「デジタルディスラプション」と呼びます。
 
例えば、デジタルディスラプションの例では「UberEats」が挙げられます。通常自社で宅配サービスを展開している場合でしかデリバリーできなかった企業でも、アプリをはじめとしたデジタル技術と一般人を登用し、デジタルディスラプションを起こしています。
 
自社が競争力をつけていくためには、DXによるデジタルディスラプションを起こしていく必要があります。
Stockのバナー

DXを推進しない場合の弊害とは

DXを推進しないことで、さまざまな弊害の原因となってしまいます。例えば、既存システムを使い続けたとしても、2025年までにシステムの刷新をしないと、サポート終了やシステム障害が起きた際の損失は、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると言われています。
 
また、老朽化した既存の基幹システムが放置され、ブラックボックス化してしまうというリスクも懸念されます。他にも、1企業あたりでもDX推進をしない場合の弊害として、
 
  • 競争力の低下
  • BCP(事業継続計画)の弱体化
  • 非効率な業務ルーティン
などが挙げられます。
Stockのバナー

DX推進における3つの課題

いざDXを推進しようと思っても、ITのリテラシーが個人によってさまざまな企業の場合は、いきなりITツールなどを導入しても思ったような効果が得られなかった、などのケースもあります。
 
そこで以下では、DX推進における3つの課題をまとめています。DX推進を始める前に、これらの課題を解決できるような施策があると、DXがスムーズに成功する可能性が向上します。

ITシステムの見直し

DX推進には、既存のシステムを見直す必要があります。特に、既存システムの運用が長い場合は柔軟な仕様変更や組み替えが困難になります。
 
さらに、DX推進のために既存システムから新システムへの移行をするには、以下のようなさまざまな問題が浮上します。
 
  • 未整備のファイルやフォルダの管理
  • 社内エンジニアが居ないので、外部データ連携が難しい
  • 通常業務をしながら試験運用を行うので、移行まで長期化してしまう
特に2番目の、社内エンジニアを含むITに知見のある人材の不足による影響は大きく、企業のIT関連に関わる費用の8割が維持費に使われているという経済産業省のデータもあるほどです。そのため、コスト削減・経済損失を回避するためにもDX推進は必須なのです。

リテラシーの高いIT人材の確保

リテラシーの高いIT人材の確保ができなければ、スムーズなDXには結びつきません。実際、自社にIT人材が居ないことにより、保守運用を外注している企業が多いのが現状です。
 
保守運用がベンダーありきとなってしまうと維持費はもちろん、社内にノウハウが蓄積されず、既存システムからの脱却が実現できません。また、最新情報の知見を持ったIT人材が確保できても既存システムの保守・運用ばかりでは、人材を活用できているとは言えないでしょう。
 
他にも、IT人材の学習機会が不足するというケースも、後の課題となって出てくる可能性があります。自社内で解決できない場合は、外部の企業やパートナーとアライアンスを結ぶ必要もあります。

経営層や決裁権を持つ人材のDXに対する理解

ITツールなどの利用に抵抗がある非IT企業の場合は、DX推進の際に社長や役員を含む経営層に重要性を認識してもらう必要があります。
 
既存システムの運用を放置すればDXの妨げとなります。しかし、それで一応は現場が回っている場合、新しくするメリットを的確に説明しなければ、同意を得ることが難しいと言えるでしょう。
 
新システムの導入によるDXは、社内の人数が多いほど決裁権のある担当者への距離があり、システム導入まで時間がかかりがちです。そのため、決裁権のある担当者に対し導入への理解を得られるかどうかが鍵となります。
Stockのバナー

DXの推進に貢献する5つの技術

DXの推進にはデジタル技術やITツールが欠かせません。以下では、企業のDXに貢献する代表的な技術を5つご紹介していきます。

IoT(アイオーティ)

IoTとは、Internet Of Thingsの略であり、モノのインターネットと言われます。
 
ある物体に取り付けられたセンサーが情報を収集し、反応してクラウド上にデータを蓄積したり、遠隔操作したり、センサーのついている物体同士で情報共有を可能にする技術です。
 
センサーや通信機能を持った物体を使って情報共有ができると、機械の故障を事前に防いだり、収集したデータが可視化されて適切な対策を講じることができます。

AI(人工知能)

AIは、人工知能とも呼ばれ「タスクを自動化するために開発されたAI」や「さまざまな課題を解決させて学習させるAI」といった種類のAIがあります。DX推進においてはメジャーな技術のひとつです。
 
例えば、Googleの検索エンジンの変化や、自動運転の技術、ルンバなどの掃除ロボットなどが代表的なものとして挙げられます。

5G

5Gは「第五世代移動通信システム」を指します。今までの3Gや4Gと比較すると、通信速度の向上や低遅延化、多数同時接続の実現に貢献します。2020年には各種携帯キャリアが5Gの運用をリリース。さまざまな検証が行われています。
 
5Gの台頭は、多数のデバイスやモノを接続する必要がある「モノのインターネット=IoT」の技術躍進にも役立つと言えるでしょう。

仮想現実(VR)/拡張現実(AR)

仮想現実では、現実世界と全く異なる環境を作り、あたかもその場所にいるような錯覚を起こします。そして、コンピュータが生成したイメージやサウンドを楽しむことができます。特に、ゲーム業界での使用がすぐに思いつくのではないでしょうか。
 
拡張現実では、既にある現実世界にARの技術を利用して情報を補完することで、情報を取得できます。イメージしやすい代表的な例にポケモンGoが挙げられます。
 
ビジネスシーンではバーチャルで販売店を映し出し、そこに置いてある商品を実際に手にとって眺めているかのような感覚で商品情報を取得できる、などの活用方法が挙げられます。

クラウドサービス

クラウドサービスとは、インターネット経由でベンダーが提供しているシステムをスマホやPCで利用できるサービスを指します。
 
既存システムに多いオンプレミス型とは異なり、自社サーバーをはじめとした環境を整備する必要がなく、DXにはなくてはならない存在です。
 
提供されているサービスは、CRMやSFA、情報共有ツールからチャットツール、ECなどインターネット上で使えるサービスは非常に多岐に渡ります。
Stockのバナー

DXの企業事例7選

DXによる成功を収めてきた企業は世界で5%とはいえ、DX推進を行い、さまざまな価値を創出した企業は、国内でも数多くあります。
 
ここでは、さまざまな企業のDX事例を7つご紹介します。

クボタのDX事例(建機・農機製造業)

株式会社クボタはグローバルに展開する、建機・農機の製造・販売メーカーです。同社は海外にも多くの子会社を保有しています。
 
建機や農機の修理対応について、担当者のスキルや経験によって修理品質が異なるという課題を抱えていました。そのため、担当者の能力に左右されない故障診断サポートが必要でした。
 
そこで同社は、故障箇所や不具合の発生箇所を入力すると自動で修理方法が表示されるシステムや、3DモデルとARを組み合わせてスマホで故障箇所を認識できるようなアプリを開発。
 
結果として、診断フローを通して故障箇所をはじめとしたさまざまな情報収集が可能となり、建設現場での業務効率化に貢献しました。

トライグループのDX事例(教育)

「家庭教師のトライ」で有名な株式会社トライグループは、中学生・高校生向けに映像授業サービスの「Try It」を展開し、オンライン学習の普及に貢献しました。
 
生徒の習得効率を最大限に向上するためには、習熟度に合わせた生徒のサポートが必要不可欠でした。そのため、まだオンライン学習が普及していないときから映像学習サービスの企画・開発に着手しました。
 
生徒一人ひとりの行動調査データを元に、効率的、かつ学習が継続できるような仕組みづくりや、スマホから直接教師に質問できる機能を搭載したアプリを開発。結果として100万人以上の生徒の学習支援に貢献しました。

木村鋳造所のDX事例(製造)

株式会社木村鋳造所は自動車用プレス機械や、工作・産業用機械の鋳造・販売を手がける企業です。
 
同社は鋳造法のひとつに3Dプリンターを採用。3Dプリンタの特性である、設計から鋳造における「スピードの速さ」を活かし、品質を落とさず大量生産、かつコスト削減、納期短縮を実現しました。
 
そして、3Dプリンターを用いた鋳造を1.5倍にし、工場設備を増強するなど、積極的にIT技術を導入することで現在は同社の主力事業のひとつとなっています。

株式会社スペースリーのDX事例(不動産)

株式会社スペースリーはVRコンテンツを誰でも簡単に扱えるVRクラウドソフト「スペースリー」を開発した企業です。
 
同社のソフトウェアは主に不動産業界における「オンライン内見」の発足に貢献。利用者は、VR上で部屋間を移動できたり、昼夜の切り替えができたりするので、サイト上の写真よりも多くの情報を得られます。
 
このDXにより、物件の成約数や反響の向上を実現しました。現在は不動産業界だけでなく、観光業、製造業、レストランなど、さまざまな業界で同社の技術が利用されています。

横浜銀行のDX事例(金融)

横浜銀行はAIを用いた不正取引検知(アンチマネーロンダリング)の高度化に力を入れていることで注目を浴びています。
 
同行は、更なるセキュリティを強化するにあたり、不正取引を「人の目で判断」する必要に加え、人間には気づかない不正取引と思われるような口座取引などは、AIがデータとして可視化できる点に注目。
 
AIに不正取引のパターンを学習させ、不正の可能性をスコアリングしてその根拠までPC上で表示させることで、セキュリティの向上に貢献しました。

パーソルホールディングスのDX事例(人材)

パーソルホールディングスはdodaやテンプスタッフなどをはじめとした、さまざまな人材サービスを展開する企業です。
 
同社の課題はグループのシステム統合時、今まで活用されていなかった研修データや人事データがあることに注目。今まではスプレッドシートで管理していた方法から、BI(ビジネスインテリジェンスツール)を用いて管理する方法へと変更し、人事担当者の作業工数を削減しました。
 
他にも、人事データの可視化により「ポテンシャル人材の発掘」「キャリアプランのレコメンド」「人材ポートフォリの把握」を実現し、社員一人ひとりの価値向上に貢献しました。

日本航空のDX事例(航空)

日本航空は、コロナウイルスによる生活様式の変革に対応するためIoTおもてなしサービス実証へ参画しました。
 
具体的には、搭乗までの時間まで写真撮影をして楽しめる「笑顔写真撮影サイネージ」、液晶ディスプレイのカメラで個人を特定し、手荷物受け取りまでの時間を表示する「手荷物待ち時間可視化サイネージ」、顔認証だけで決済が可能な「手ぶら決済」が挙げられます。
 
これらIoTの活用により、安心で快適な旅行体験の提供を実現しました。
Stockのバナー

DXに成功している企業の共通点

さまざまな事例をご紹介しましたが、マッキンゼー・アンド・カンパニー社の調査から、DXに成功している企業は代表的な以下3つの共通点があることがわかります。

社内リテラシーの向上に力を入れている

いきなり社内でDXを推進使用と計画しても、ITに関するリテラシーがさまざまな場合、理解されるまでに時間がかかる可能性があります。
 
また、強引にDXを推進しても成功事例の効果を得られるどころか、社内が混乱してしまいます。DXの前段階であるデジタイゼーションのためにITツールを導入したとしても、結局使わずに放置されてしまうといった、かえってマイナスとなってしまう可能性もあります。
 
そのため、DXを進展させるためにも新しいツールや考え方を日々導入して、社内のリテラシーを向上させることも必要です。一方、新しいツールを導入しても既存システムとの比較検討を忘れずに行うこともポイントです。

柔軟な働き方への対応や社内への浸透が早い

DXを成功させている企業は、柔軟な働き方への対応力が高い傾向があります。例えば、今日のコロナウイルスによる影響でリモートワークへの移行が普及しましたが、環境が変わっても生産性を向上させるために各企業でさまざまな取り組みがされています。
 
DXに成功する企業の場合は、このような不測の事態でも柔軟に対応し、まずは自社の業務効率化を実現する試みがなされます。その後、業務効率化という自社での成功体験をベースに「顧客への価値提供」という段階へとステップアップしていきます。
 
そのため、すぐに結果を求めるのではなく、まずは身近な環境からスモールスタートで変更・試行錯誤し、成功体験を得る必要があります。

チームや部署にリテラシーの高いリーダーを設置

DXを実現するためには、デジタイゼーションの段階から先導するリーダーが必要です。もし、リーダーがいない場合、誰がどの分野を担当するのかなどの範囲が曖昧となってしまい、スムーズにプロジェクトが進みません。
 
その結果、プロジェクトの長期化や導入コストの無駄が発生してしまいます。
 
従業員や部署が多い場合には、DXの目的達成までの浸透度にばらつきがあるので、社内やプロジェクトを取りまとめるリーダーの存在は必須と言えます。
Stockのバナー

非IT企業でもDX推進のきっかけとなるツール

DXを成功させるには、いきなり大きな成功を求めるのではなく、小さな成功体験を積み上げる必要があります。そこで、周りの環境を見直してみて課題だと思う部分を洗い出してみましょう。
 
例えば、社内の身近な内容であれば以下のような内容が挙げられるのではないでしょうか。
 
  • 社内の情報共有がメールや報告書などの手段しかない
  • 各種資料の管理が紙ベースであり、必要なときに必要な情報へアクセスできない
  • タスク管理の方法が属人化しており、タスク漏れなどのトラブルが発生している
上記のような問題は、管理ツールの導入により解決できます。しかし、今日ではさまざまなツールが各社からリリースされており、複雑な機能が備わっているものが多いので、どのツールを選定したら良いのかわからない方も多いはず。
 
導入後に長く運用ができる、誰でも使える、シンプルかつDXに貢献するツールであれば「Stock」一択であり、業界・業種を問わず多くの導入実績があります。

チームの情報を最も簡単に残せるツール「Stock」

Stockのトップページ

「Stock」|チームの情報を最も簡単に残せるツール

https://www.stock-app.info/

Stockは、チームの情報を最も簡単に残せるうえ、非IT企業のDX推進に最適なツールです。
「チャットツールだと情報が流れていき、ファイル共有だと面倒」という問題を解消します。
 
Stockを使えば、「ノート機能」を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残すことが可能です。
 
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。

<Stockをおすすめするポイント>

  1. ITに詳しくないチーム向けのツール
    ITの専門知識がなくても問題なく、簡単に始めることができます。
  2. とにかくシンプルで、誰でも使える
    余計な機能は一切なくシンプルなツールなので、誰でも簡単に情報を残すことができます。
  3. 驚くほど簡単に「情報ストック」と「タスク管理」ができる
    社内の共有情報等の「情報ストック」が驚くほどしやすく、また「タスク管理」も直観的に行うことができます。

<Stockの料金>

Stockの料金プランページ

https://www.stock-app.info/pricing.html

20ノートまでは無料で利用できます。
有料プランにすることで、ノート数が無制限になる他、「誤削除防止機能」や「編集履歴機能」などのビジネスに必須の機能が利用でき、大容量のファイルもアップロードできるようになります。
有料プランでも1人あたり月額500円程度という非常に手頃な価格で利用できます。


Stockのバナー

DX推進にはまずは身近な部分からの転換を

これまで、DXに関する概要から事例まで、あらゆる内容を網羅的にご紹介してきました。また、DXを促進させるには、成功モデルから学ぶ必要があります。
 
DXに成功している企業の共通点のひとつである、まずはスモールスタートから始めて成功体験を得ることが必要です。成功体験を積むには周りの環境を見直してみることで課題が明確になります。
 
例えば、情報共有やタスク管理の方法が課題として挙げられます。これらの改善にはツールの導入で改善できる可能性が高く、かつ低コストで業務効率化に大きく貢献する費用対効果の高い手法です。
 
非IT企業でも情報共有やタスク管理など、デジタイゼーションから簡単に改善できるツールのひとつに、60,000社以上の導入実績を誇る「Stock」が今注目を浴びています。
 
情報共有、タスク管理、メッセージ機能が備わったStockは、無料登録も1分で完了しますので、ぜひDX推進の第一歩を踏み出してみましょう。