DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを積極的にしている企業をご存知でしょうか。
 
最近では、DXを紹介するネット記事が多くなりました。
しかし、DXの意味や大企業の事例を紹介するものが多く、なかなか具体的なイメージがつかないかもしれません。
 
また、「自社のDXがなかなか進まない」「これからDXを推進するが何をすればいいのかわからない」という方もいるかと思います。
 
そこで今回は、「DXで注目されている中小企業の取り組み」と「DXを成功させるための3つのポイント」について解説していきます。
 
  • DXの具体的な取り組みを知りたい
  • 中小企業でもできるDXの取り組みには何があるのか知りたい
  • 自社のDX推進のための参考にしたい
という方は、ぜひこの記事を参考にして、理想のDXを実現していきましょう。


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中小企業におけるDXの事例3選

以下で、中小企業が成功させたDXの取り組みを3例ご紹介します。
自社の抱えている課題との類似点から、課題解決の糸口を探してみてください。

株式会社木幡計器製作所

株式会社木幡計器製作所は、圧力計などを製造、販売する計測・制御機器の老舗メーカーです。
 
同社がDXの取り組みを始めたきっかけは、将来的に受注が下降していく傾向にあり、他社との差別が必要な状況になったことです。
 
同社は、納入先のビルやプラントで、メンテナンスなどの保全作業が人手不足などによって省力化されていることに注目しました。
 
そこで、以前は製品の納品までを行っていましたが、IoT技術を活用した計測器を開発することで、製造からメンテナンスまでの一貫したサービスの提供が可能になりました。
 
この製品は、従来の圧力計に無線デバイスを搭載、計測結果をクラウドサーバーに送信する仕組みであり、そこで得られた情報を活用し、計器の遠隔操作やデータ管理を可能にするものです。
 
また、「後付けIoTセンサ・無線通信ユニット」の開発により、既存の機器を新たな機器に取り換えることなく、各機器の稼働状態を遠隔で管理できるようになりました。
 
同社が取り組んだDXは、これまでのビジネスモデルを大きく変化させて、他社との差別化を実現するものです。
 
さらに、「計測・制御機器」の新しい価値を提供することで、顧客が抱えていた課題を解決した事例になります。

株式会社IBUKI

株式会社IBUKIは、射出成形用金型の設計・販売を行っている企業です。
 
同社がDXの取り組みを始めたきっかけは、業績が落ち込む中、「家族(社員)以外を全部変える」という社員の意識改革を軸として、急ピッチなデジタル化を進める動きが起こったことです。
 
まずは、属人化してしまった知識やノウハウを社員一人一人から聞き出して、データ化や分類をしていくという地道な作業が必要となりました。
 
同社はこの取り組みの結果から、「知識やノウハウのデジタル化」をコンサル的な要素も含めた新規ビジネスとして提供し始めます。
 
具体的には、工場全体の管理データや設備機器のデータを活用し、工場全体の一元的な管理ができるサービスです。
 
また、AIによる情報検索や見積もり作成システムによって、以前はベテラン社員に委ねられていた判断を過去のデータから最適化することで、品質の確保・向上の自動化を可能にしています。
 
さらに、同社のシステムである「伝電無紙(でんでんむし)」を利用し、伝票の電子化と一括管理を実現するなどの新たな取り組みもしています。

株式会社ウチダ製作所

株式会社ウチダ製作所は、主に大手自動車メーカーにプレス加工部品の製造販売を行っている企業です。
 
同社は金型の需要を調査した結果、汎用プレス金型の供給は追い付いているが、高難易度プレス金型は供給が間に合わず単価が上昇しているという事実に気づき、DXの取り組みを始めました。
 
しかし、金型設計者の人材不足や金型産業特有の狭い取引関係がネックになります。
 
そこで、付加価値のある金型の製作や金型製作の生産性向上を目的とした「金型共同受注サービス」を開発しました。
 
連携する金型メーカーの設備機器にIoTデバイスを取り付けることで、設備の稼働状況や仕事量をデータ化することができ、注文を受けた際には適切な金型メーカーを選択できるようになりました。
 
結果として、「金型共同受注サービス」と連携する金型メーカーは、受注機会が増えることで売上が増加しました。
また、発注先企業にも「ワンストップで多数注文できる」「納期の短縮ができる」などのメリットがあります。
 
この事例は、IoT技術を活用することで同社だけでなく、業界全体の課題の解決を実現しています。
 
ビジネスモデルが変革されることで、顧客にも新しい価値が提供されていることがポイントです。


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関連記事: 【業界別】DXの事例12選!DXを成功させるポイントも解説!

「DX銘柄」と「DX注目企業」

中小企業の事例をご紹介しましたが、大企業もDXを積極的に推進しており、その指標のひとつになるのが「DX銘柄」と「DX注目企業」です。
 
以下ではDX銘柄とDX注目企業について、違いや概要について解説していきます。

「DX銘柄」とは何か?

「DX(デジタルトランスフォーメーション)銘柄」とは、ITテクノロジーやデジタル技術を活用してビジネスモデルや社会の変革をしている企業(東京証券取引所上場企業)を選出して紹介する銘柄であり、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出しています。
 
対象となる企業は、DXに関する以下の項目のアンケートに答えることでエントリーできます。
 
  • 「ビジョン・ビジネスモデル」
  • 「戦略」
  • 「組織・制度等」
  • 「デジタル技術の活用・情報システム」
  • 「成果と重要な成果指標の共有」
  • 「ガバナンス」
これら6項目と財務指標がスコアリングされ、2020年には35社が選出されました。

「DX注目企業」とは何か?

DX銘柄には惜しくも選出されなかったが、総合的に評価が高く、注目すべき取り組みをしている企業が選ばれるのが「DX注目企業」です。
 
2020年は幅広い分野から21社が選ばれ、どの企業もDXに関して先進的な取り組みをしている企業ばかりでした。


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関連記事: IT化って何?DXとの違いやメリット・進め方も徹底解説

DXを推進させるための3つのポイント

以下で、DXを推進するための厳選した3つのポイントをご紹介します。
自社のDX推進につまずいている方は、現状と照らし合わせながら検討してみてください。

経営者主導で抜本的な改革をしていく

DXの推進は企業の変革を伴う取り組みなので、経営陣が自ら推進体制のリーダーシップを執る必要があります。
 
立案から実践までのフロー全てにトップマネジメントが関与することで、ゴールまでのロードマップが明確になり、年度予算に縛られない投資判断も柔軟に対応できます。
 
一方で、経営陣がITに詳しくない場合には、DXによる新規事業やビジネスモデルの変容の重要性を説明しましょう。
 
例えば、「DXがもたらす利益」や「DXを推進しないことによる損害」を正しく提示することが大切です。
 
中長期的な視点を持ちながら、全社を挙げてDX推進に取り組みましょう。

デジタル化を目的にしない

DXの目的は「IT化・デジタル化を用いた社会やビジネスモデルの変革」にありますので、デジタル化による業務改善やコスト削減は、DX化の初期段階と言えます。
 
デジタル化を目的にするのであれば、自社に合うシステムやITツールを導入することで業務効率化やコスト削減が実現します。
そこからDXへ進むためには、改めて「デジタル化をする目的」と「DXを推進する目的」を整理してみる必要があります。
 
DXによって得られるものは、業務効率化やコスト削減の先にある「生産性向上」や「競争優位性」です。
 
DXから得られるメリットは大きいですが、その分、中長期的な取り組みが必要になるので、そのような点も考慮しましょう。

社内全体でスムーズな情報共有・管理をする

リーダーシップを執る経営陣と、実行と調整をする現場との、横断的な情報共有・管理が必須です。
 
DXの必要性を経営陣が強く意識していても、それが現場の意識や状況と一致していなければ、DXのような大きな取り組みは成功しません。
 
経営陣と現場との意識や情報の格差をなくすために、スムーズに情報を扱える環境を整備しましょう。
 
また、円滑なプロジェクトの遂行のため、あらゆる情報が分散せず、一元管理できる必要があります。
 
このような「情報」を取り扱う土台ができることで、DX推進のために本来力を入れるべきところに集中できるのです。


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関連記事: DX化とIT化は違う?!DXの事例や進め方のポイントまで徹底解説

「DXの成功」の定義とは?

株式会社電通デジタルと株式会社日経BPコンサルティングの調査(日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度))によると、日本企業の70%がDXに取り組んでおり、そのうち56%の企業が「一定の成果が出ている」と回答しています。
 
このデータを参考に、日本企業におけるDXの現状を考えてみます。

DXとデジタル化は別物

上記の調査では、DXの取り組み領域として「業務プロセスや業務システムの先進化」「製品サービスや業務に対するテクノロジーの活用」が上位になっていますが、これらは「デジタル技術によって、既存業務の効率化をする取り組み」にあたります。
 
つまり、正確にはDXではなく「デジタル化」の段階の取り組みです。
 
一方、下位にある「デジタル時代に対する事業ドメインへの進化改革」や「イノベーション文化の醸成や推進」等は「デジタル技術によって、ビジネスモデルや社会を変革させる取り組み」を指し、これは「DX」の段階であると言えます。
 
したがって、DXに取り組めている企業はまだ少なく、これからデジタル化を推進することで徐々にDXの取り組みの広がりが期待できます。

DXの目的を再確認する

DXを取り組んでから数年後に「DXに取り組んでいたが成果が出なかった」という事態にならないためにも、DXをする目的を明確にしましょう。
 
何事も目的を明確にすることで、「やるべきこと」や「やらなくて良いこと」が明確となります。
 
中長期的な視野を持って、数年後に成果の出るDXを見極めて行動に移していくことが重要です。


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関連記事: DXの意味って何?!知らないと損するDXのあれこれ

DXの推進をサポートしてくれるおすすめのツール

繰り返しになりますが、DX推進の取り組みには「経営者主導で抜本的な改革をしていく」「デジタル化を目的にしない」「社内全体でスムーズな情報共有・管理をする」の3つのポイントが重要です。
 
特に3つ目の「社内全体でスムーズな情報共有・管理をする」はとても大切です。
 
DXを成功させるためには全社を挙げた協力や連携が不可欠になり、あらゆる情報が飛び交う環境になります。
 
そのような事態に対応するためには情報を簡単に共有し管理できるITツールが必要です。
 
例えば、80,000社以上の導入実績がある「Stock」という情報ストック・タスク管理ツールは、誰でも簡単に情報を残せる、今注目のツールです。
 
以下でその特徴や機能、料金を簡単にご紹介します。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)で注目されている企業のまとめ

これまで、DXで注目されている中小企業の3つのモデルケースでは、DXへの取り組みの動機や具体的な製品サービス、どのような成果があったのかをご紹介しました。
 
また、DXを推進させるための3つのポイントも以下の通りになります。
 
  1. 経営者主導で抜本的な改革をしていく
  2. デジタル化を目的にしない
  3. 社内全体でスムーズな情報共有・管理をする
これから自社内でDXを推進していくのであれば、情報管理の方法から変えていくことが重要であり、ご紹介した情報管理ツール「Stock」は簡単な情報管理により、社内の業務効率化を実現します。
 
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