最近、ニュースや記事で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉をよく見かけるようになりました。
 
DXとは「ITテクノロジーやデジタル技術を活用して、社会やビジネスモデルを変革すること」を意味します。
 
かなり抽象的な概念なので具体的なイメージがつきにくく、社内で推進していこうと考えていても何から始めたら良いのかわからない担当者の方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、DXに成功した企業12社の具体的な取り組みやDXを成功させるポイント、DX推進をサポートするおすすめツールをご紹介していきます。
 
「DXについて具体的にイメージできない方」「会社でDXを推進しようとしている方」はこの記事を参考にして、社内のDX化について検討してみましょう。
 

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DXに成功した12の事例 (海外事例も含む)

ITテクノロジーやデジタル技術を活用することで、DXを実現させた企業をご紹介していきます。
 
具体的な事例から、自社のDX導入の参考になるものを探しながらご覧ください。

【ソフトウェア・通信】株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、国内最大級のフリマアプリ「メルカリ」を提供している企業です。
 
ネットオークションではPCから取引をすることが一般的でしたが、メルカリを利用することで、スマートフォンから簡単に取引ができるようになりました。
 
また、匿名配送や宛名書き不要で配送できるサービスを提供したり、決済サービスを連携させたりすることで利便性を高めています。
 
メルカリは膨大な商品のデータとAI技術を利用することで「写真検索機能」「AI出品機能」「価格推定機能」「AI商品サイズ推定機能」などのユーザーの体験価値を向上させる機能を次々にリリースしています。
 
メルカリの登場により、スマートフォン上での従来のネットオークションの価値観が大きく変化しました。

【ソフトウェア・通信】ウーバー・テクノロジーズ

ウーバー・テクノロジーズは、車で移動したい人と車の所有者を繋ぐ配車マッチングアプリ「Uber」を提供している企業です。
 
以前は「タクシー会社に電話しても繋がらない」「タクシーが近くにいない」などの不便さがありましたが、Uberを利用すれば簡単なアプリ操作で近くのタクシーを呼べます。
 
また、事前に登録したクレジットカードから自動的に決済されるシステムによって、支払いの手間がかかりません。
 
これまでの街中の移動は、自家用車やタクシー、公共交通機関しかありませんでした。
 
しかし、Uberの登場で「車はシェアするもの」という新たな価値が生み出されたうえ、ITを導入したことにより、新たな生活様式とビジネスモデルの創造に成功しました。

【ソフトウェア・通信】Netflix

Netflixは、月額定額制の動画配信サービス「Netflix」を提供している企業です。
 
Netflixは何度も「ビデオレンタル」の価値観を変革してきた企業です。
 
当初は店舗型レンタル店でしたが、店舗に行くのが面倒なユーザーをターゲットに「郵送型レンタル」や延滞料金を嫌うユーザーには「サブスクリプション型レンタル」を提供していました。
 
そして、現在広く知られている「ストリーミング配信サービス」の形になったことで、「自宅でいつでも動画が見られる」という新たな価値観を生み出しました。

【ソフトウェア・通信】Spotify

Spotifyは、月額定額制の音楽・音声コンテンツサービス「Spotify」を提供している企業です。
 
以前は、音楽を聴くためにはCDやデジタル音源を購入して、機械にダウンロードする必要がありました。
 
しかし、Spotifyのサブスクリプションではスマートフォンがあれば、何百万曲もの音楽を簡単に聴くことができます。
 
さらに、ユーザーの視聴履歴データを活用することで、好みに合わせたおすすめの曲を表示して、新しい音楽に出会うきっかけを提供しています。
 
また、お気に入りの曲やプレイリストを家族や友人にシェアすることもできます。
 
Spotifyの登場によって、音楽を「所有するもの」から「共有するもの」という価値観の変化に貢献しました。

【金融・保険】LINE株式会社

LINE株式会社は、個人やグループで会話ができるチャットツール「LINE」や信用スコアを測定する「LINE Score」を提供している企業です。
 
LINE Scoreは、クレジットカードやローンの申し込みで参照される個人の信用情報を、AI技術とLINEのデータを活用することで、客観的なスコアリングを可能にします。
 
そして、算出されたスコアに応じて、ユーザーに合わせた特典やキャンペーンが受けられます。
 
また、個人向けの無担保ローンサービスも提供しており、貸付利率も信用スコアに合わせた設定がされています。
 
LINEは、信用情報に客観性を持たせた「信用スコア」という新しい個人情報を、ビジネスに活用しています。

【金融・保険】ソニー損害保険株式会社

ソニー損害保険株式会社は、AIを活用した運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE」をはじめとした保険サービスを提供している企業です。
 
GOOD DRIVEは、ユーザーの運転が安全だとAIが判断した場合に、保険料のキャッシュバックをしてくれる自動車保険です。
 
具体的には、専用アプリで運転の仕方に応じた「運転特性データ」を測定し、そのデータから事故リスクを推定することができます。
 
そして、その数値の低かった人にキャッシュバックが適用されるという仕組みです。
 
このサービスは、スマートフォンの加速度センサーやジャイロセンサー、GPSなどの技術とソニー損保が保有する事故データを活用することで実現しています。
 
ソニー損保は、可視化されることがなかった「安全運転の度合い」を自動車保険に応用することで、これまでになかった新しい保険サービスを提供しています。

【製造業】株式会社小松製作所

株式会社小松製作所は、稼働管理システム「KOMTRAX」を提供している企業です。
 
KOMTRAXは、通信システムやGPSを活用することで、建設機械の情報を集約して遠隔で操作や管理ができるシステムです。
 
例えば、遠隔でのエンジンの起動や停止、機械の位置情報や燃料の残量、故障状況等の一元的な管理が可能です。
 
利用ユーザーには「機械の盗難防止」「建機の稼働率向上」「保守コストの削減」「適正価格での売却」などの付加価値が提供されています。
 
一方、小松製作所も「稼働状況のデータから機械の需要予測をすることで過剰在庫が抑えられる」「エンジンの遠隔停止ができるのでローンの支払いが滞るリスクが減少する」等のメリットを得ています。
 
小松製作所のKOMTRAXは、ビジネスモデルの変革によって顧客体験を高めている事例です。

【製造業】株式会社クボタ

株式会社クボタは、建機や農機を用いてソリューションを提供するメーカーです。
 
クボタが提供する故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」は、故障などによるダウンタイム(稼働停止時間)を削減することで、ユーザーの収益減少の抑制を実現します。
 
従来の故障修理では、点検箇所や修理方法を探すのに時間がかかっていましたが、Kubota Diagnosticsではエラーコードや不具合症状を入力するだけで手順等が表示されるようになりました。
 
また、3DモデルとAR機能を活用した、スマートフォンをかざすだけで故障箇所を認識できる機能を搭載することで、サービスエンジニアの能力に左右されない管理環境が実現します。

【医療】大塚製薬株式会社

大塚製薬株式会社は、医療品や食料品の製造、販売をしている企業です。
 
薬の飲み忘れを防止する「服薬支援システム」がDXの事例です。
 
具体的な機能には「薬を飲むタイミングで点滅する」「アプリが服薬のタイミングを通知する」「服薬した時に家族へ通知が行く」「医師が服薬の履歴を確認できる」などがあります。
 
結果として、患者の飲み忘れが減少したことで病気の再発や悪化を防止することができました。
 
今後は、患者の服薬データ収集により、日本の医療問題の解決への糸口が見つかることが期待できます。

【医療】コロプラスト

コロプラストは、医療用装具の開発や製造をしている企業です。
 
オストミー患者(人工肛門を利用している人)の負担を軽減するために、日々のメンテナンスを支援するアプリを提供しています。
 
実際の製品と連動するアプリで「通知」「正しい行動」「データ追跡」を一元的に管理することで、ユーザーは健康習慣を定着させることができます。
 
実際のユーザーも、アプリを活用することでルーティーン管理の簡素化を実感しています。
 
コロプラストはIT技術を活用して「ストーマ用装具を付けながらでも生活が楽にできる」という顧客体験を提供しています。

【教育】家庭教師のトライ

家庭教師のトライは、株式会社トライグループが運営する家庭教師派遣会社です。
 
学習スピードや学習の定着率に個人差があったり、生活スタイルが多様化したりするなかで、時間や場所にとらわれずに利用ができる「Try it」という映像学習サービスを提供しています。
 
try it では、講義映像が流れているスマートフォンを振ると質問ができるなど、気軽に学習ができるような工夫がされています。
 
一方で、自宅からのオンライン利用だけでなく、塾のサポートや教育現場でも使われており、新しい教育方法の価値を提供しています。

【教育】株式会社ベネッセコーポレーション

株式会社ベネッセコーポレーションは、進研ゼミなどの教育事業を提供している企業です。
 
進研ゼミでは、紙を利用した通信教育システム「赤ペン先生」を提供していましたが、現在は市場ニーズを考えた結果としてタブレット学習「チャレンジタッチ」のサービスを提供しています。
 
従来のサービスを電子化したことで、生徒は気軽に学習習慣を身に付けることができます。
 
ベネッセは、テキストの電子化によって「ペーパレスの実現」「ユーザーの利便性向上」「サービス利用のハードルの低下」を実現しました。
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DXを成功させるための3つのポイント

自社でDXを推進する際に、意識しておきたい3つのポイントをまとめました。

社内の意識改革と協力

「社内の意識改革」と「社員の協力」は、DX戦略を進める上で基盤になります。
 
社内のあらゆる業務は複雑に関係し合っているので、個人や部門だけでDXを推進しても上手くいきません。
DXが成功している企業は、組織単位で推進に向けた取り組みをしています。
 
そのため、「なぜDXを推進するのか」「DXを推進することで何が得られるのか」の共通認識を作って、社員全体で一つの目的に向かうことが大切です。

特定の範囲からIT化

DXに成功している企業は、社内のデータを活用して、実証と改善を繰り返しながら成功体験を積み重ねてきました。
 
最初から「社会を変革する」という大きな結果を求めてしまうとDXは失敗してしまいます。
 
なぜなら、DXの推進には多くの時間と労力が必要になるからです。
 
したがって、まずは身近な業務をIT化し、効率化やコストの削減を目指すことが重要です。

円滑な情報共有と管理

DXは組織全体で推進していく必要がありますので、「必要な情報がすぐに手に入る」ように、円滑な情報共有・管理ができる環境を用意しましょう。
 
このような仕組みを一から構築するのは困難なので、ITツールを導入することをおすすめします。
 
情報の共有・管理ができるツールは数多くありますが、「誰でも簡単に使える」というポイントを押さえたものを選びましょう。
 
IT化やDX化が失敗する要因として「システムやツールが複雑で使われていない」ことが挙げられます。
 
ITに詳しくなくても、ツールを簡単に使いこなせることができれば、DXの推進に大きく近づくことが可能です。
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DX推進をサポートしてくれるおすすめのツール

ITツールを選ぶポイントとしてご紹介した「誰でも簡単に使える」とは、複雑な機能や使い方をする必要がない「シンプルで使いやすい」ツールを指します。
 
簡単な説明で社員が使いこなすことができれば、導入してからすぐに業務の効率化を図ることができます。
 
例えば、リリースからわずか3年弱で60,000社以上の導入実績がある「Stock」という情報ストック・タスク管理ツールは、ITの知識がない人でも簡単に情報を残せるのでおすすめです。
 
以下でその特徴や機能、料金を簡単にご紹介します。

チームの情報を最も簡単に残せるツール「Stock」

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「Stock」|チームの情報を最も簡単に残せるツール

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Stockは、チームの情報を最も簡単に残せるツールです。
「チャットツールだと情報が流れていき、ファイル共有だと面倒」という問題を解消します。
 
Stockを使えば、「ノート機能」を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残すことが可能です。
 
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。

<Stockをおすすめするポイント>

  1. ITに詳しくないチーム向けのツール
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  2. とにかくシンプルで、誰でも使える
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  3. 驚くほど簡単に「情報ストック」と「タスク管理」ができる
    社内の共有情報等の「情報ストック」が驚くほどしやすく、また「タスク管理」も直観的に行うことができます。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)の事例まとめ

DXを成功させた12例や、成功させるポイントをご紹介してきました。どの事例でも、ITテクノロジーやデジタル技術を活用することで、ビジネスモデルや生活様式を大きく変化させるような影響がありました。
 
自社でDXを推進する上で重要なポイントは以下の通りです。
 
  • 社内の意識改革と協力が不可欠
  • 特定の範囲からIT化を行う
  • 円滑な情報共有と管理ができる体制整備が必要
情報共有がやタスク管理でDXを推進できるツールでご紹介した「Stock」は、無料から利用・登録ができます。
 
登録も1分で完了するので、ぜひ導入して社内のDX化を実現していきましょう。