コロナ禍におけるテレワーク導入企業の急激な増加に伴い、ワーケーションへの関心も高まっています。しかし、ワーケーションにどのような効果があるのか明確に分からず、検討が進んでいない企業も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回はワーケーションの概要やメリット、デメリットを中心に紹介します。
 
  • ワーケーションの内容を把握し新しい働き方として取り入れたい
  • ワーケーションが企業にもたらすメリットを知り経営層を説得する材料としたい
  • ワーケーションを実現させた企業の事例からメソッドを学び実践したい
という担当者の方はこの記事を参考にすると、ワーケーションのメリットやデメリットを理解でき、ワーケーションを実現させるにあたってのポイントも分かります。


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ワーケーションとは

「ワーケーション」という言葉は「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を合わせた造語です。
 
普段、仕事をしているオフィスや自宅などではなく、リゾート地や観光地で休暇を取りながら仕事します。ワーケーションは、大きく以下の2つに分けられます。
 
  • 休暇型
  • 休暇中に一定の時間のみ働くもので、社員の休暇所得を推進する。
     
  • 業務型
  • 業務時間の前後に休暇を楽しむので、ユニークなアイデアを生み出しやすくなる。
このように、休暇を目的とし、職場以外の場所で働きながらリフレッシュするのが、ワーケーションです。一方、テレワークも職場以外の場所で働きますが、仕事を目的とし、自宅やカフェなどで集中しながら働くという違いがあります。
 
関連記事: 【事例5選】業種別に働き方改革の取り組みを解説!


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ワーケーションは意味がないのか?

ワーケーションは「意味がない」と考える方も多いのではないでしょうか。
 
ワーケーションには、コミュニケーションやセキュリティなどの環境整備や、仕事とプライベートの境界性があいまいであるなど、多くの問題があります。
 
実際に、スプラッシュトップ株式会社が実施した調査では「仕事とプライベートの境界が難しい」と答えた割合が、経営層では40.8%、社員層でも32.5%でした。また「仕事に最適でない環境」と回答した割合も、経営層では31.4%、社員層では34.8%にも及びます。
 
したがって、ワーケーションを実施する前に社員と業務時間について細かくすり合わせをしたり、スムーズに情報共有したりできる環境をつくる必要があるのです。
 


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ワーケーションの3つのメリット

ここでは、ワーケーションが企業にもたらすメリットを解説します。
 
ワーケーションなどの新しい働き方を導入するには経営層の理解が不可欠になります。以下は、ワーケーションが企業に与える3つのメリットです。

(1)生産性が向上する

ワーケーションの大きなメリットとして、生産性向上が挙げられます。
 
ワーケーション先での業務は、基本的に「短時間で集中して業務に取り組む」というスタイルです。そのため、以下の効果が期待できるのです。
 
  • 短期集中型の労働環境により、業務効率が向上する
  • オフィスとは異なる環境で仕事をするので「柔軟な思考」や「奇抜な発想」が生まれやすくなる
このように、ワーケーションは通常とは異なる労働環境の提供を通して、社員が気分転換を図る機会を生み出します。そのため、生産性向上に貢献するのです。

(2)有給取得率が増加する

ワーケーションは、日本企業の課題である「有給休暇の取得率の低さ」を改善します。
 
ワーケーションでは旅行先から業務を進められるようになります。たとえば、土日を休みとする企業で木曜日に有給を取り、金曜日はワーケーション制度を利用したとします。このとき、社員は最大3泊4日の旅行ができることになるのです。
 
このように、ワーケーション制度は、長期休暇を取りやすい環境の創出を通して有給休暇取得率の改善に貢献します

(3)ワークライフバランスが実現する

ワークライフバランスの実現も、ワーケーションのメリットの一つです。
 
ワーケーション制度により、社員は働く場所を自由に選択できます。また、働き方の選択肢が増えることで、個々の事情に合わせて働き方を変更できる点もメリットです。
 
このように、ワーケーションによるワークライフバランスの実現は、定着率の改善にもつながります。


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ワーケーションの4つのデメリット

ワーケーションにはメリットがある一方で、4つのデメリットもあります。具体的にどのようにデメリットに対処するのかをイメージしながらチェックしましょう。

(1)ワーケーションの制度が整備されていない

自社の制度がワーケーションに対応していない場合、実施できないケースがあります。
 
日本の法制では「社員に働く場所や時間を委ねること」を前提としておらず、自社の制度にワーケーションを対応させることが困難な状況です。たとえば、ワーケーションの前後に有給休暇を取得した場合、有給休暇中に社員が業務をすると法律違反となります。
 
また、自社内にワーケーションに対応できる職種と対応できない職種が混在している場合、対応できない職種の社員が不満を抱く可能性がある点にも注意しましょう

(2)労働時間の管理が難しい

ワーケーションには、社員の勤務時間の把握や管理をどうするかという問題があります。
 
たとえば、企業が社員のワークライフバランスの実現を目的としてワーケーションを導入していても、業務量が多いためにワーケーションで長時間仕事をしていれば、企業の目的は果たされません。
 
また、実際の勤務時間を正確に管理することはできない問題もあります。そのため、ワーケーションをはじめる前に、導入目的や労働時間の規定について詳細に定めておく必要があるのです。
 
関連記事: 【必見】ペーパーレス化とは?事例や方法、メリット・デメリットを解説!

(3)コストが高くなる

ワーケーションの導入にはコストがかかる点も注意しなければなりません。
 
たとえば、取引先との商談のためのWi-Fi環境や、PCなどのハードウェアが必要です。したがって、ワーケーションの導入に当たっては、一定額の初期投資を理解しておく必要があります
 
現在は、環境省の補助金によってWi-Fi環境や貸し出しのPCを整備したリゾートホテルもあります。そのため、ワーケーション環境が充実しているホテルの利用を奨励するなど、現在の企業の設備や掛けられる費用を考慮しながら無理せず進めることが求められます。

(4)コミュニケーションがとりづらい

ワーケーションで社員同士のやりとりがしづらいのは最大のデメリットと言えます。
 
とくに、情報共有の手段がメールの場合には気軽にやりとりができないうえに、過去のメールを探し出すのが面倒です。また、オフィスであれば数秒で済む連絡でも、メールでは宛先にミスがないか、体裁が整っているかなどを確認しなければなりません。
 
したがって、簡単にメッセージのやりとりができて、必要なタイミングですぐに見返せる「Stock」のようなツールが必要です。


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ワーケーションを促進するための4つのポイント

以下では、ワーケーションを促進するための4つのポイントを紹介します。紹介するポイントを押さえてワーケーションを導入すれば、失敗なく運用できるのです。

(1)社内制度を整備する

まずは、社内制度の整備をしましょう。
 
ワーケーションを促進しても、制度となっていなければ現場の社員はどうすれば良いか分からないからです。とくに、自社の就業規則にワーケーションについての記載がなければ、盛り込む必要があります。
 
たとえば、福利厚生の一部としてワーケーションを盛り込めば、新卒採用の増加や離職率の低下につながる可能性があるのです。したがって、ワーケーションに関する制度を整備し、社員が利用しやすい環境をつくりましょう。

(2)勤怠管理の方法を整備する

次に、労務の負担を軽減させるためにも勤怠管理の方法を整備すべきです。
 
労働時間を管理しなければ、適切な人事評価ができません。そのため、以下のような施策を実施すべきです。
 
  • フレックスタイム制の導入
  • 裁量労働制の導入
  • 勤怠管理アプリの導入
とくに、メールで勤怠を申請する形態では、管理が煩雑になるため長続きしません。そこで、ワーケーションでも社員一人ひとりの勤怠時間を正確に管理できる勤怠管理ツールを利用するなどの対策をしましょう。

(3)補助金や助成金を活用する

コストの懸念点は、補助金や助成金を活用すれば解決できます。
 
補助金や助成金を活用すれば、移動費や宿泊費といった社員がその場で直接負担するコストはもちろん、施設費などの企業があらかじめ負担するコストも抑えられるのです。
 
たとえば、ワーケーションを推進している自治体を利用すれば、宿泊費やリモートワークにかかる費用の一部を補助金で賄えます。そのため、ほかの地域よりも低コストでワーケーションを実現可能です。

(4)ITツールを導入する

円滑なやりとりを実現するためにもITツールは必須です。
 
つまり、ワーケーションで生産性を向上させるには、オフィスで仕事をするのとは変わらずに情報共有できる環境が求められます。そのためにも、メールではなく情報共有ツールでコミュニケーションをとりましょう。
 
ただし、大切な連絡が流れない情報共有ツールでなければ意味がありません。仮に、チャットツールのようにメッセージが次々と流れてしまう状況では、あとから大切な情報を探し出すのに無駄な手間がかかるのです。
 
そのため、資料ごとにメッセージでやりとりできる「Stock」のような情報共有ツールを導入して、ワーケーションでも変わらずに仕事がしやすい環境をつくりましょう。


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ワーケーションの成功事例2選

以下では、ワーケーションを導入し成果を上げた事例を紹介します。ワーケーションの実現事例を知り、自社に合った施策を検討しましょう。

日本マイクロソフト株式会社

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大手IT企業の日本マイクロソフト株式会社は、いつでもどこでも誰とでも共に働ける制度を通してワーケーションを実現させました。
 
同社には、働き方の原則がありません。すなわち、本社への出勤も在宅勤務もワーケーションも働き方の選択肢であり、各社員は自由に選べるようになっています。本制度によりワークライフバランスが実現して生産性も向上しました。
 
このように、日本マイクロソフト株式会社は働きやすさを重視して働き方の選択肢を多様なものにするために、ワーケーションができる環境をつくったのです。
 

株式会社野村総合研究所(NRI)

株式会社野村総合研究所のトップページ
 
コンサルティング業界大手の株式会社野村総合研究所は、2017年から業務型のワーケーションを取り入れています。
 
同社のワーケーションは、新しい環境のなかで得た気づきからイノベーションが生まれることを期待して始まりました。約2週間、徳島県三好市で平日は業務、週末は休暇という生活を送ります。
 
本ワーケーションに参加した社員からは、地方の課題に対して視野が広がった、オフィスで働くだけでは気づけないことを発見したなどなど声が挙がりました。また、ワーケーションに参加した社員を中心に地方活性の事業が立ち上がり、新たなビジネスのきっかけともなっています。
 
このように、同社はワーケーションを会社主導で実施することで社員発のイノベーションを促し、ビジネスチャンスの発見源として活用しているのです。
 


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ワーケーション実現に役立つおすすめのツール

以下では、ワーケーションの実現に貢献するおすすめのツールについて紹介します。
 
ワーケーションを企業に導入するには、情報共有ツールが必須です。遠隔地にいる社員と出社している社員がスムーズにやりとりできて初めて生産性が向上します。
 
しかし、使いづらいツールの場合、教育コストがかかります。生産性を上げるためのワーケーションであるにも関わらず、そこに必要なツールを導入するために業務効率が落ちていては意味がありません。
 
そのため、ワーケーション実現に向けて導入すべきツールは、非IT企業の65歳でも説明なく使いこなせるほどシンプルな情報共有ツール「Stock」一択です。
 
Stockは「ノート」「メッセージ」「タスク」とワーケーションに必要な機能を過不足なく備えており、情報共有におけるストレスがありません。非IT企業を中心に200,000社以上が導入し、情報共有の効率化を実現しています。

ワーケーション中でもスムーズなやりとりができるツール「Stock」

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「Stock」|最もシンプルな情報ストックツール

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Stockは、社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できるツールです。「社内の情報を、簡単にストックする方法がない」という問題を解消します。
 
Stockを使えば、「ノート」の機能を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。
 
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。

<Stockをおすすめするポイント>

  1. ITに詳しくない数人~数千人の企業向け
    ITの専門知識がなくても問題なく、あらゆる企業が簡単に始められます。
  2. とにかくシンプルで、誰でも使える
    余計な機能は一切なくシンプルなツールなので、誰でも簡単に情報を残せます。
  3. 驚くほど簡単に「情報ストック」と「タスク管理」ができる
    社内の共有情報等の「情報ストック」が驚くほどしやすく、さらに直感的な「タスク管理」も可能です。

<Stockの口コミ・評判>

塩出祐貴さん画像
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社
「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」
★★★★★ 5.0

弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。

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加井 夕子 さん、海野 紘子 さん
SBIビジネス・イノベーター株式会社
「SBIグループの厳格なセキュリティ基準をも満たす、誰にでもお勧めの情報ストックツールです」
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当社が導入するシステムには非常に厳格なセキュリティ基準を満たすことが要求されていますが、Stockのシステムは極めて高度なセキュリティ基準で開発・運営されているため、SBIグループのセキュリティ基準でも全く問題なく導入することができました。

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江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ(栃木SC)
「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします!」
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元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。

<Stockの料金>

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ワーケーションの概要まとめ

ここまで、ワーケーションのメリットやデメリットを中心に紹介しました。
 
ワーケーションの実現は、企業にとって生産性向上などのメリットをもたらします。また、すでに日本にもワーケーション制度を実現させて利益を受けている事例が複数あるため、現在導入を検討中の企業は成長に向けて早急に制度を整備すべきです。
 
ただし、ワーケーションの実現は社内外におけるやりとりに「ITツール」がなければ実現できません。メールや電話のみでは認識齟齬が起こりやすく、トラブルのリスクがあがることからも、ワーケーションに含まれる「休暇」の意味も薄れてしまうのです。
 
しかし、ワーケーションに最適なツールである「Stock」は、大切な情報が流れないように「ノート」へ残せるうえに、ノートごとに「メッセージ」が紐づくので情報が分散しません。
 
無料登録は1分で完了するので、ぜひ「Stock」を導入して環境を整え、ワーケーションを実現させましょう。


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代表取締役社長 澤村大輔
この記事の監修者
株式会社Stock
代表取締役社長 澤村大輔

1986年生まれ。早稲田大学法学部卒。
新卒で、野村総合研究所(NRI)に、経営コンサルタントとして入社。
その後、株式会社リンクライブ(現:株式会社Stock)を設立。代表取締役に就任。
2018年、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、最もシンプルな情報ストックツール「Stock」を正式ローンチ。
2020年、ベンチャーキャピタル(VC)から、総額1億円の資金調達を実施。
2021年、東洋経済「すごいベンチャー100」に選出。