働き方改革は、2019年より日本の労働環境における課題を克服するために政府が推進しています。しかし、働き方改革によって何が実現するのか、働き方改革の取り組みとしてどのような動きがあるのかを把握していなければ、取り組みに失敗してしまいます。
そのため、働き方改革に関心はあっても何を実施すれば良いのか分からず、結果として実現できていないチームも多いのではないでしょうか。
そこで今回は働き方改革の概要や実現に向けたアイデアを中心に網羅的に紹介します。
- 働き方改革によって実現できることを理解し、経営層の説得材料にしたい
- 企業が働き方改革を実現させた事例を知り、自社で実践するときの参考にしたい
- 働き方改革の推進時に直面する問題点をあらかじめ把握しておきたい
という方はこの記事を参考にすれば、働き方改革の概要を理解でき、自社で働き方改革を実現するためのヒントを得られます。
目次
働き方改革について
以下では、働き方改革の概要や改革を推進する背景について解説します。
働き方改革を推進する前に、なぜ今働き方改革を推進するのか、働き方改革の実施時に直面する問題を理解することは重要です。政府が企業に対して働き方改革を促す理由を理解し、稟議における説得材料としましょう。
働き方改革とは
働き方改革は「労働者が個々の事情に応じて働き方を自身で選択できるようにするための改革」であり、厚生労働省が2019年に定義しました。
育児・介護ためのテレワークや副業への関心の高まりなど、労働者の持つニーズは年々多様化しています。しかし、日本の労働体系は数十年間ほとんど変化しなかったので、現代の労働者のニーズを満たせていませんでした。
そのため、現代の労働環境に対応することを目的に、人々が持つニーズの変化に合わせて働き方を柔軟に変革しようと働き方改革が推進されたのです。
働き方改革の背景
働き方改革を推進する背景には、人口の著しい減少という日本特有の問題があります。
現在、日本の人口は右肩下がりとなっており、労働力となる生産年齢人口も比例して減少しています。現在の労働力の減少に対して有効な手段を実施しなければ、国全体の生産性と国力の低下は避けられません。
したがって、この社会課題を解決するためには、従来の働き方を柔軟に変化させ、労働生産性の向上に取り組む必要があるのです。
働き方改革の現状
デロイトトーマツグループによる調査（調査対象：国内企業277社）では「働き方改革を実施・推進中と答えた企業」は全体の9割となり、2017年の前回調査時と比べて大幅に増加したとあります。
一方で「効果を実感できた」と回答した割合は約半数程度にとどまっており、2019年の4月に開始されてから1年経過してもなお、働き方改革の浸透と定着にはまだ時間がかかる見通しです。
また、株式会社ワークポートが転職希望者224人に実施した調査によると「働き方改革が実施されてから制度やルールに変更があったか」には46.4％の人が「変更があった」と回答しました。「働き方が改善されたか」という質問には62.9％の人が「変わらない」と回答しています。
したがって、働き方改革によって効果を得ている企業はまだ少ないのが現状です。
【注意】働き方改革における2024年問題とは？
2024年問題とは、2024年4月1日から施行される働き方改革関連法に伴って発生する問題を指します。
2024年3月までは医師や運送業、建設業には時間外労働の上限規制が猶予されていました。しかし、それ以降は該当の職業にも時間外労働の上限規制が適用されるのです。
とくに、運送業などのIT化が進んでいない業界では以下のような問題が発生する可能性があります。
- 社員の収入が減少する
- 会社の利益が減少する
- 荷主の支払い運賃が増加する
運送業では、ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制されるため、社員の収入が減少する可能性があります。
社員に支払う時間外労働の割増賃金が増えるため、人件費が増加します。したがって、人手不足となり従来の仕事量をこなせなくなるリスクがあり、会社の利益の減少につながるのです。
運送会社の利益が減少するため、荷主の支払い運賃が増加します。しかし、荷主はより運賃の安い運送会社に依頼するので、運送業者と荷主の価格交渉が頻発します。
2024年問題は、生産性を向上させると解決できるケースがあります。そのためには、ITツールを用いて業務の無駄をなくし、IT化を最優先で推し進めることが急務となるのです。
企業が抱えている働き方改革の3つの課題点
働き方改革はまだ十分に社会に浸透していない背景には、企業が抱える課題があります。以下では、企業が抱える働き方改革の課題について、3点を紹介します。
（1）高コストである
働き方改革の実現には一定のコストがかかるため、財政に負担が増大します。
たとえば、リモートワークを導入する場合、社員がそれぞれ別の場所にいてもスムーズな意思疎通が図れるようなコミュニケーションツールが必須です。また、社員に対するノートパソコンも支給しなければなりません。
このように、リモートワークのための環境の整備には莫大な費用がかかります。高コストの働き方改革は、金銭的余裕のない企業にとっては実現が難しいのです。
したがって、適宜、政府の補助金・助成金を利用しながら、少しずつ環境を整備していくことが求められます。
（2）生産性低下のリスクがある
働き方改革への取り組みが、逆に生産性の低下を招くリスクもあります。
今まで長時間労働が当たり前であった会社では、時間外労働の是正によって業務量が減り、それに伴い売上が減少してしまう可能性があるのです。
生産性が低下した場合、企業の成長は見込めません。社員の労働時間が減少しても業務が回るように、ITツールを導入して事務作業の自動化に取り組むなど、働き方改革以外の箇所にもアプローチをとる必要があります。
（3）管理職の負担が増加する
新しい取り組みを進めていくなかで、その施策を管理する立場にある管理職の負担はこれまで以上に大きなものになります。
パーソル総合研究所が2019年度に実施した調査によると、働き方改革が進んでいる企業と進んでいない企業を比較すると、働き方改革が進んでいる企業の方が管理職の業務量が増加しています。
社員の労働環境の改善が焦点となる働き方改革では、管理職は改善に邁進する立場です。そのため、働き方改革に取り組む企業の管理職は、通常の業務に加えて働き方改革関連の業務もこなさなければなりません。
管理職の業務遂行スピードが落ちると、企業の生産性も低下します。管理職の負担増加を懸念し、結果として働き方改革に取り組めていない企業も存在するのが現状です。
そのため、働き方改革の実現に当たっては社内全体での推進が必要です。有給休暇の取得義務や残業時間の制限を企業が説明し理解を得るなどして、社員が働き方改革に積極的に取り組む環境を整備していくことが求められます。
働き方改革に向けて推進すべき4つのアイデア
以下では、働き方改革を実現するために推進すべき4つのアイデアをご紹介します。自社の労働環境を改善するためにも、まずは以下のアイデアを実践しましょう。
（1）雇用形態による待遇の格差を是正する
まずは、雇用形態による待遇の格差を是正しましょう。
雇用形態を問わず、業務内容に応じて待遇を決定することで、社員の帰属意識が向上するケースがあるからです。たとえば、職務内容を分析する「職務分析」や、職務ごとに評価する「職務評価」を実施すれば、雇用形態を問わず正当な評価ができます。
このように、雇用形態で評価基準を決定するのではなく、業務内容や業績により待遇を決定することで、社員が不当な評価をされていると感じなくなるのです。
（2）時間外労働を是正する
法令上の労働時間の上限を遵守するためにも、時間外労働の是正は必須です。
時間外労働が発生する原因としては、社員のタスク管理が適切でないケースが挙げられます。そのため、ツールを利用して社員のタスク管理を見える化しましょう。
たとえば、タスク管理を効率化するツールには、資料を保存できるノートごとにタスクを設定可能なため、社員のタスクを見える化できる「Stock」があります。
このように、ツールを利用してタスクを見える化させ、自社の業務に不要なフローを削減しつつ働きやすい体制を整えることが働き方改革実現の第一歩です。
（3）裁量労働制を適用する
裁量労働制を適用すれば、社員がライフスタイルに合わせて働けるようになります。
裁量労働制のメリットは、社員自身のペースで仕事ができる点です。仮に、社員が処理能力を高め、所定の労働時間よりも短くタスクを完了すれば、勤務時間を短縮できます。
裁量労働制の具体例として、自宅にいながら仕事ができる「テレワーク」や、休暇先で過ごしながら働く「ワーケーション」などがあります。これらを利用すれば、育児中の社員であっても無理なく働けるのです。
また、会社にとっても人件費が予測しやすくなり、労務管理の負担が減少するというメリットがあります。
（4）ITツールを利用して業務管理する
ITツールは働き方改革の実現には必須です。ITツールで効率化できる業務は以下の3つが挙げられます。
- 情報共有
- タスク管理
- マニュアル作成・管理
在宅勤務などさまざまな働き方をしている社員がいるなかで、全社でスムーズなやりとりをするには情報共有ツールが必要です。
社員のタスク管理をツール上で一目で確認できれば、担当者の負担を軽減可能です。
マニュアルを作成し、ツールで管理しておけば必要なときにいつでも確認できます。
このように、ITツールは業務におけるさまざまな無駄を改善できるのです。そのため、働き方改革の担当者は自社の業務効率をツールで改善できないか確認しましょう。
【必見】働き方改革の実現に役立つおすすめツール
以下では、働き方改革の実現に貢献するおすすめのツールを紹介します。
働き方改革の実現には、まず業務改善をしなければなりません。自社の業務に無駄があれば、業務時間が長くなる原因となってしまい、時間外労働が発生してしまうのです。
そこで、優先して業務改善すべき内容は「社内コミュニケーション」や「タスク管理」です。該当の業務を効率化するにはツールが必須ですが、複雑で使いづらいツールでは、ITリテラシーの低い社員が使いこなせない点に注意しなければなりません。
結論、働き方改革の実現に最適なツールは、業務効率化に必要な機能が過不足なく備わっており、非IT企業の65歳以上でも簡単に使いこなせる「Stock」一択です。
Stockの「ノート」には社内のあらゆる情報をストックしつつ、ノートに紐づいた「メッセージ」でやりとりすれば、情報が入り乱れることはありません。また、「タスク」を利用すれば社員のタスクを一目で確認でき、担当者は負担なく働き方改革を実現可能です。
非IT企業でも働き方改革を実現できるツール「Stock」
「Stock」｜最もシンプルな情報ストックツール
Stockは、社内のあらゆる情報を、最も簡単に「ストック」できるツールです。「社内の情報を、簡単にストックする方法がない」という問題を解消します。
Stockを使えば、「ノート」の機能を利用して、要件などのテキスト情報や、画像やファイルなどのあらゆる情報を誰でも簡単に残せます。
また、「タスク」や「メッセージ」の機能を利用すると、ノートに記載したテーマごとにコミュニケーションを取ることができるため、あちこちに情報が分散せず、常に整理された状態で業務を遂行できます。
＜Stockをおすすめするポイント＞
- ＩＴに詳しくない数人～数千人の企業向け
ITの専門知識がなくても問題なく、あらゆる企業が簡単に始められます。
- とにかくシンプルで、誰でも使える
余計な機能は一切なくシンプルなツールなので、誰でも簡単に情報を残せます。
- 驚くほど簡単に「情報ストック」と「タスク管理」ができる
社内の共有情報等の「情報ストック」が驚くほどしやすく、さらに直感的な「タスク管理」も可能です。
＜Stockの口コミ・評判＞
塩出 祐貴さん
松山ヤクルト販売株式会社 |
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「強烈な『ITアレルギー』がある弊社にも、Stockならば、一切混乱なく導入できました」 ★★★★★ 5.0 弊社の宅配部門のスタッフの半分近くは50代以上と高齢で、キーボード入力が苦手なスタッフもいるほど、ITツールへの強い抵抗感がありました。しかし、Stockは他ツールに比べて圧倒的にシンプルで、直感的に使えるため、予想通り非常にスムーズに使い始めることができました。 |
加井 夕子 さん、海野 紘子 さん
SBIビジネス・イノベーター株式会社 |
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「SBIグループの厳格なセキュリティ基準をも満たす、誰にでもお勧めの情報ストックツールです」 ★★★★★ 5.0 当社が導入するシステムには非常に厳格なセキュリティ基準を満たすことが要求されていますが、Stockのシステムは極めて高度なセキュリティ基準で開発・運営されているため、SBIグループのセキュリティ基準でも全く問題なく導入することができました。 |
江藤 美帆さん
栃木サッカークラブ（栃木SC） |
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「ナレッジが属人化しやすいプロスポーツクラブには、Stockを非常に強くお勧めします！」 ★★★★★ 5.0 元々悩んでいた『ナレッジがブラックボックス化してしまう』という問題が、驚くほどうまく解消されました。 『Stockさえ見れば、すぐに必要な情報を把握できる』という状況を作り出すことに成功し、明らかに生産性が向上しました。 |
働き方改革を実現するための4つの制度
以下では、働き方改革によってより良い働き方をするために採られた制度を４つ紹介します。現在では一般化していますが、業界業種によっても制度の浸透率が異なります。
- テレワーク
- フレックスタイム
- 時短勤務
- 出産・育児休暇
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各企業が導入を進めているのがテレワークです。テレワークの普及により、場所や時間に囚われない働き方を選択できるようになります。
フレックスタイムは、労働者自らが始業、終業の時刻や、毎日の労働時間を決定できる制度です。フレックスタイムの導入により、育児や介護の時間を確保したうえでの就労も可能になります。
2009年6月に育児・介護休業法が改正され、短時間勤務制度が義務化されました。以前は、育児休暇から復帰した女性社員向けのものでしたが、この改正により「介護による時短勤務」や「男性の時短勤務」が可能となる企業が増えました。
働き方改革における育児休暇の取り組みは、男性の取得率アップが目的です。
男性の育児休暇取得率の低さが、女性の社会進出やキャリアアップの弊害になっていることが問題視されています。とくにこの背景には、男性社員の配偶者が専業主婦であっても、男性による育児への参加が必要であることなどが挙げられます。
また、配偶者の女性が有職無職問わず、男性の子育て参加ゼロが70％以上という結果も出ているので早急に検討すべき問題と言えます。（※1）
以上のような制度を実施するには、長期的な取り組みが必要になるので、全社で推進する意識が重要です。
関連記事： 【事例あり】働き方改革が失敗する3つの理由とは？
働き方改革を実現するための政府の動き
以下では、政府が解決した日本の労働問題と実施している施策をご紹介します。
政府は、働き方改革の推進に当たって2019年4月より働き方改革関連法を順次施行させたほか、補助金・助成金の整備にも注力しました。政府が企業に対してどのような改革を求めているのかを知り、自社の働き方改革の指針の参考としましょう。
政府の働き方改革が解決する3つの課題
以下では、政府によって解決の兆しを見せた労働における3つの課題を紹介します。
長時間労働の是正
長時間労働は、日本の働き方における長年の問題です。
かつての日本には、仕事への邁進を過度に奨励する風土がありました。そのため、長時間労働の文化が現在も根強く残っている企業も多くあります。
2013年には国連から日本に対して長時間労働を是正するように通達があるなど、日本の長時間労働は世界から見ても異常でした。この問題を解決するため、2019年4月より労働基準法に下記のような時間外労働の限度が設けられたのです。
「月45時間（年360時間）を原則とし、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、月100時間未満・複数月平均80時間（休日労働を含む）を超えることはできない」
このように政府は、時間外労働を法律によって規制し、企業に働き方改革の推進理由を与えました。
正規・非正規間の格差是正
非正規雇用者における、正規雇用者と比較したときの賃金の低さが問題でした。
従来の日本企業においては、日々の業務で同じ内容を担当していても契約区分によって給与が大きく異なるというケースが頻発していました。そのため、所得格差是正を目的に、厚生労働省は2020年に同一労働同一賃金を施行したのです。
同一労働同一賃金は不合理な待遇の差を禁止します。これにより、パートや有期雇用、派遣といった雇用形態に関わらず、同じ業務を実施した場合は同じ分の給与を受け取れるようになりました。
政府は、法律の制定により日本の働き方における不平等の問題を是正しました。
労働人口の確保
少子高齢化の進行に伴い、労働人口の減少が懸念されていました。
そこで、政府が力を入れたのが高齢者の就労促進です。具体的には、長期間勤務していた企業で働き続けられるように継続雇用延長・定年延長の支援をしました。
2021年4月には高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業確保や定年制の廃止が努力義務となりました。また、事業主の都合により離職せざるを得ない高齢者に対しては、求職活動への経済的支援などの再就職のサポートを求めています。
補助金・助成金の整備
企業による働き方改革の取り組みに応じて、以下のような助成金や補助金を受け取れます。自社の働き方改革が以下の助成金の対象となっているか確認しましょう。
- キャリアアップ助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 業務改善助成金
非正規雇用から正規雇用への転換など、雇用形態の改善を奨励する制度
働きやすい環境整備に取り組んだ場合、費用の一部を助成する制度
生産性向上に取り組み賃金を引き上げた場合、費用の一部を助成する制度
助成金を機会とし、自社における働き方を見直すきっかけにもなるので、取り組む企業も多いです。
働き方改革における10個の変更点
働き方改革で現在実施されている取り組みは多岐に渡ります。ここでは、取り組みの例として10選ご紹介します。
- 時間外労働の上限規制
- 勤務時間インターバル制度の導入
- 年5日の年次有給休暇取得義務
- 月60時間以上の残業に割増賃金率の引き上げ
- 同一労働・同一賃金の原則
- フレックスタイム制の拡大
- 高度プロフェッショナル制度の導入
- 産業医・産業保険機能の強化
- 労働時間の客観的な把握
- 非正規雇用労働者に対する待遇の説明義務の強化
労働基準法において、時間外労働の上限が設定されるようになりました。
具体的には年720時間以内、複数月平均80時間以内、月100時間以内の時間を超えることがあってはなりません。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年の４月から実施されています。
働きすぎの防止を目的として、勤務時間インターバル制度の導入が開始されました。
たとえば、インターバルが10時間と設定されている場合、退勤してから10時間後までは出勤する必要はありません。なお、残業したために翌日の始業時刻までに10時間を確保できない場合には、出勤時刻を遅らせることも可能です。
有給休暇の取得が義務となったのも、近年の変更点のひとつです。
2019年4月以前は、年次有給休暇の取得義務はありませんでした。しかし、法改正により、労働者による年5日の年次有給休暇の取得が義務化されたのです。
残業に対する賃金の引き上げの実施が決定しました。
現在、中小企業の労働者が月60時間超の残業をした場合、割増賃金率は「25％」となっています。しかし、2023年4月からは大企業と同じ水準の「50％」に引き上げられるため、職場環境の改善が期待されています。
非正規雇用・正規雇用の格差是正を目的として「働き方改革関連法」に同一労働同一賃金の制度が盛り込まれています。
雇用形態に関わらず同じ職務であれば同一賃金を支給する制度で、さまざまな事情で非正規雇用を選択する人材が働きやすい環境の整備に役立ちます。
「働き方改革関連法」により、フレックスタイム制の清算期間が「1ヶ月」から「3ヶ月」へと変更されています。
企業によっては閑散期と繁忙期が存在するため、それに合わせて労働者の働き方を柔軟に変更できるようになりました。
高度プロフェッショナル制度とは、一定以上の年収がある特定の職種の労働者を対象に、労働時間に基いた制限の対象外とする制度です。
コンサルタントや士業が対象であり、労働時間ではなく成果での評価がポイントとなります。
「働き方改革関連法」では「産業医・産業保健機能」が強化されました。
常時50人以上を使用する事業者が対象となっています。たとえば、時間外・休日労働が80時間/月を超えた場合には、医師の面接指導の対象となるなど、より労働者の健康管理の体制が求められるようになりました。
働きすぎの防止を目的とし、全労働者の労働時間の客観的な把握が、法律で義務づけられました。
健康管理の観点から一般社員だけでなく、管理監督者・裁量労働制が適用される社員も対象に含まれます。また、客観的な把握方法としては、タイムカードの利用や、パソコンなどの電子機器の使用ログの記録が挙げられています。
非正規雇用労働者は、正規雇用労働者との待遇の違いについて、企業に対し説明を求められるようになりました。そのため、企業は「同一労働同一賃金」への取り組みを進めるほか、もし待遇差がある場合には合理的な説明が必要となります。
以上のように、個人に対する働き方改革だけではなく、企業としても働き方の見直しが求められていることがわかります。
関連記事： 【事例5選】業種別に働き方改革の取り組みを解説！
働き方改革の成功事例
以下では働き方改革に積極的に取り組み、従業員にとって働きやすい環境を実現した事例をご紹介します。
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社は、女性活躍に重点を置いた制度を整備しています。
在宅勤務制度を整備し、女性が育児をしやすい環境を作っているほか、女性でもキャリアアップを実現できるように力を入れています。
その結果、女性の退職者の減少や女性幹部の増員を実現しました。
花王株式会社
花王株式会社は、社員が個々の事情に合わせて労働時間を変更できるように制度を改定し、働き方改革を実現しました。
具体的には、コアタイムの廃止や時間単位での休暇が可能になったことなどが挙げられます。たとえば、1時間あたり5~10分間の休憩をとれる「リフレッシュタイム」や、会議などの終了時刻を10分程度前倒しで設定するなどの「思いやりタイム」を実施しました。
その結果、社員にとって働きやすい環境を整えられたため、社員の健康維持に貢献したのです。
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社は、時代の変化に伴い働き方改革を定期的に変革させています。
近年の取り組みとしては、フレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入によるワークスタイルの多様化が挙げられます。また、2017年からは副業も解禁しました。
このように、社員が希望する働き方で労働に取り組める環境を構築することで、従業員が社会に与える生産性の最大化を図っています。
働き方改革の概要まとめ
ここまで、働き方改革の概要やアイデア、働き方改革の実現に役立つおすすめのツールを中心に紹介しました。
働き方改革とは、場所や時間にとらわれない働き方の容認を通して、社員の適切なワークライフバランスを実現させるものです。
しかし、働き方の変革はオフィスへの出社が原則であった時と比較して、社員同士による対面でのコミュニケーションが減少します。働き方改革によって社員の意思疎通が困難になった場合、生産性の低下を引き起こし企業の成長の阻害要因になりかねません。
そのため、情報共有の側面から働き方改革を実現するには、非IT企業の社員でも簡単にオンライン上でコミュニケーションができるStockが必須です。実際に、働き方改革に貢献した事例も豊富です。
無料登録は1分で完了するので、ぜひ「Stock」で社内のコミュニケーションを円滑化させ、働き方改革を実現させましょう。
