「テレワークって実際に導入されているの?」
こんなお悩みを持っている方々に向けて、
・テレワークの導入率やメリット・課題
今回の記事では、上記2つをご紹介します。
新型コロナウイルスの影響で「テレワーク」や「リモートワーク」という言葉を、最近よく耳にすることが多いかと思います。
しかし、「テレワーク」や「リモートワーク」の言葉の定義が曖昧で、導入状況やメリット等が分からず、自分には関係がないものと認識してしまっているかも知れません。
この記事を読んで「テレワーク」「リモートワーク」についての知識を理解し、実際に企業に対して、「テレワーク」の打診や実行するための「判断材料」にしていただけたら幸いです。
目次
テレワークとは?

総務省による「テレワーク」の定義は以下の通りです。
テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
引用:テレワークの推進:総務省
この定義をテレワークの「語源」と「背景」を用いて解説します。
語源
この「tele」は、古代ギリシア語で「遠い」を意味する接頭語であり、「work」は「仕事」を意味します。
つまり、「tele(遠い)」+「work(仕事)」で「telework(遠隔での仕事)」を表しており、他にも「television(テレビ)」は「tele(遠い)」+「vision(映像)」、「telescope(望遠鏡)」は「tele(遠い)」+「scope(見る)」などがあります。
では実際、「テレワーク」の「遠い」とは、どこから「遠い」のでしょうか?
背景
さらに、1994年のノーズリッジ地震以降、自然災害でも業務を続けるために、テレワークなどによってリスク分散を目的とする企業が増えたとされています。
実際に日本で初めて「テレワーク」が導入されたのは1984年であり、NECが育児や介護を目的としてサテライトオフィス(意味を後述)を実施しました。
この背景から「遠い」とは「勤務オフィスから離れている」ということが分かり、総務省が定義するテレワークの意味「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。」に繋がります。
リモートワークとは?
語源
「remotework」=「remote(遠い)」+「work(仕事)」で「telework」と同じ語源になり、テレワークとリモートワークも意味が同じです。
実際に辞書を調べてみると、「リモートワーク」=「テレワーク」となっています。
「テレワーク」に同じ。リモートワーキング。
引用:デジタル大辞泉
テレワークとの使い分け
例えば、
・「総務省のような行政機関、大企業」はテレワーク
・「IT企業、ベンチャー企業」などはリモートワーク
と表現している場合が多いです。
ですので、カジュアルに表現をする場合は「リモートワーク」と考えるのがいいかと思います。
テレワークの種類
しかし実際には、「3種類」に明確に分類されており、総務省が定義づけを行っています。
①在宅ワーク
多くの場合では、週1~数回は在宅勤務、残りはオフィスに出社というのが一般的かと思います。
最近ではコロナウイルス感染防止のため、「在宅勤務」を導入する企業が多く見られているのが現状です。
②モバイルワーク
「モバイルワーク」は特に「営業職」など、移動が多い方々に有効であり、移動時間などのスキマ時間を効率的に使うことができます。
③施設利用型勤務(サテライトオフィス勤務)
近年では「地方型サテライトオフィス」と呼ばれるものがあり、地方に新たな雇用を生み出したり、自然の中でリフレッシュして仕事ができることが特徴としてあります。
テレワークの現状

普及率
・テレワーク中⼼(50%以上):11.0%
・定期的にテレワーク(出勤50%以上):6.9%
※就業者6685人に対するアンケート
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査
全体として「28.4%」の企業がテレワークを導入しています。
2017年の総務省の調査によると「13.9%」の企業しか「テレワークの導入」をしていないため、わずか3年で2倍近く導入率が上がっていることが分かります。
コロナウイルスの影響で「テレワーク導入」が、加速的に伸びていること推測できるでしょう。
テレワークのメリットと課題
メリット
テレワークによる従業員が得られるメリットとして、「通勤時間の削減」が挙げられます。
通勤時間がなくなることによって、家事や育児をする時間や趣味に充てる時間を確保でき、「ワークライフバランス」に繋がります。
■コストの削減
一方、企業側が得られるメリットは、固定費などの「コスト削減」です。
テレワークにより、オフィスの必要性がなくなり、賃料や通勤費を削減することができます。
課題
テレワークになると、直接チームの仲間とコミュケーションを取ることができないので、必然的にコミュケーション不足になってしまいます。
ですので、「コミュケーションツール」や「情報共有ツール」を利用し、チャットでのコミュケーションを活発にすることが重要です。
■労務管理が難しい
テレワークでは、勤怠管理ができないので「労働時間の把握」が難しくなります。
労働時間の管理をしないと、労働基準を満たさない、長時間労働などの働きにつながる恐れが高いです。
そのため、勤怠管理システムなどを導入して、労務管理を補完することがおすすめです。
テレワーク導入の助成金
資金不足で「テレワーク導入」を断念する企業におすすめです。
テレワークの課題を改善する「情報共有ツール」
そこで「コミュニケーション不足」を解決するのが、今回ご紹介する情報共有ツール「Stock」です。
「Stock」は、ノート単位でチームの情報を共有する「情報共有ツール」であり、「チャット機能」や「タスク管理」も行うこともできます。
また、現在50,000社に導入されており(2020年7月末現在)、幅広い規模や業界の企業への導入実績を持っています。
チームの情報を最も簡単に残せるツール「Stock」

<Stockをおすすめするポイント>
- ITに詳しくないチーム向けのツール
ITの専門知識がなくても大丈夫。詳しくなくても簡単に始めることができます
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余計な機能は一切なくシンプルなツールなので、誰でも簡単に情報を残すことができます
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https://www.stock-app.info/pricing.html
まとめ
・テレワークとは「情報通信技術を利用した、時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方」
・テレワークの普及率は「28.5%」(2020年6月)
・「情報共有ツール」を使うとテレワークの課題を解決できる