働き方改革関連法の施行に伴い、企業による働き方改革の実施が急務となっています。
 
2023年4月には残業に対する割増賃金率の引き上げも予定されているため、中小企業を含むあらゆる企業が働き方を早急に変革しなければなりません。
 
しかし、働き方改革といっても業種によって実践すべき取り組みは異なります。そのため、働き方改革に関心はあっても「自社が取り組むべき具体的な施策が分からず動けていない状況」に悩む方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は働き方改革と業種別の事例5選、働き方改革に役立つツールを紹介します。
 
  • 働き方改革の取り組みとして必要な要素を理解して検討材料にしたい
  • 同業種の企業が実現させた新たな働き方を知り、取り組みの参考にしたい
  • 働き方改革で得られるメリットを事例から学び、稟議を通したい
という担当者の方はこの記事を参考にすれば、働き方改革を実現させた企業事例から自社で実現するためのヒントが得られます。


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働き方改革の3本の柱

働き方改革は「働く人々が、個々の事情に応じて適切な働き方をみずから選択できるようにするための改革」であり、2019年4月より政府は取り組みを開始しました。
 
働き方改革を実施する目的として、以下の3点が挙げられます。働き方改革を構成する「3本の柱」を理解し、自社にはどんな変革が求められているのかを理解しましょう。

長時間労働の是正

働き方改革は、残業の規制を通して長時間労働を是正します。
 
以前は残業時間の上限がなかったため、企業は社員の労働時間に目を光らせる必要がありませんでした。そのため、多くの日系企業では社員の長時間労働が横行していました。
 
そして、長時間労働の是正に向けて法律が改正され、中小企業では2020年4月より長時間労働是正の対象となっています。
 
新たな規定では時間外労働の上限は月45時間・年360時間であり、特別の事情がない場合には上限は超えられません。また、特別の事情がある場合でも、企業が従業員に長時間労働をさせないように年720時間・月100時間未満と規定されているのです
 
このように、法律による残業の規制を通して政府は長時間労働の問題を対処しています。
 

多様で柔軟な働き方の実現

働き方改革の実現によって、一人ひとりが事情に合わせた働き方を選択できます。
 
かつては、定められた勤務時間にオフィスで仕事をするという働き方が一般的でした。しかし、勤務時間や勤務場所の縛りは、育児や介護といった家庭の事情のために働けない人を生み出しかねません。
 
少子高齢化が進む現代においても労働人口を確保するため、日本は場所や時間にとらわれない働き方を早急に実現する必要があります。そのため厚生労働省は、企業に対してテレワークなどの柔軟な働き方の普及を求めています。
 
テレワークが導入されれば社員は自宅で仕事に取り組めるようになり、介護・育児との両立も可能となります。その結果、やむを得ない事情による離職が減少し、労働力の確保が実現するのです
 
このように、政府は労働人口の確保に向けて多様な働き方の促進に努めています。

雇用形態にかかわらない待遇の保持

働き方改革では、雇用形態ではなく業務内容に応じた賃金の支払いが企業に求められています。
 
2020年の全労働者に対する非正規雇用者の割合は女性が54.4%・男性が22.2%であり、ほかの先進国と比較しても高いです。非正規雇用者は正規雇用者よりも低い賃金が設定されるため、雇用形態による収入の格差が問題となっていました。
 
そのため、政府は2021年4月より中小企業に同一労働同一賃金を義務付けています。本制度では雇用形態ではなく業務内容に応じて賃金を支払うように求めており、給与格差の是正に貢献します。
 
このように、政府は同一労働同一賃金制度を通して、労働者への業務内容に応じた待遇を企業に求めました。
 


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働き方改革を実施するメリット

以下では、企業が働き方改革に取り組むメリットを解説します。
 
働き方改革は労働環境を変革させる必要があるため、実施には時間とコストがかかります。そのため、負担の大きい働き方改革が稟議に通らないことも予想されます。
 
そこで、以下でご紹介する働き方改革のメリットを自社の課題に結びつけ、説得力のある提案をしましょう。

生産性の向上

働き方改革はより良い労働環境の構築を通して、企業の生産性向上に貢献します。
 
働き方改革は労働時間を適正なものにしつつ、労働力を最大限活用する施策です。たとえば、働き方改革の一環としてテレワークを導入すると、労働者はライフスタイルに合わせて柔軟に仕事ができます
 
さらに、テレワークであれば満員電車に乗る必要はないため社員の日々の負担・ストレスが軽減され、労働の質の向上も期待できるのです。
 
このように、従来の働き方の変革によって質の高い労働が生まれ、生産性も向上します。

人材の定着

働き方改革によって社員の満足度が上昇すれば、離職率の低下が期待できます。
 
働き方改革が実現した企業には、残業時間の減少や働き方の選択などのメリットがあるからです。その結果、社員の満足度が向上して優秀な人材が定着するようになります。
 
また、人材が定着しやすい環境があれば新しく社員を採用・教育するコストが減り、企業の会計にも良い影響をもたらします。
 
このように、企業が働き方改革を実現すると社員にとって働きやすい環境が生まれ、人材が長く定着する企業へと成長できます。

企業イメージの向上

働き方改革が実現すれば企業のイメージが向上します。
 
個々の事情が一層多様化した現在、育児や介護と両立できる柔軟な働き方が労働者から求められるようになりました。
 
そのため、多様な働き方を展開すれば働きやすい環境を求める人材から評価されるほか、働き方改革をいち早く実践した企業として社会的イメージの向上も期待できます
 
このように、企業が働き方改革を実現すると「社員に働きやすい環境を提供する企業」といった新たな価値が生まれ、より良い自社イメージへと昇華できるのです。


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働き方改革における取り組みとは

以下では、働き方改革の5つの目的と企業が実施している取り組みを紹介します。
 
働き方改革を展開する場合、実施前の目標設定が重要になります。ただ闇雲に働き方改革を実施しても目的を見失い、結果的に失敗に終わってしまいます。
 
そのため、働き方改革の実現に向けて「過度な残業時間」や「離職率の増加」などの課題から目標を立て、それに沿ってアプローチする必要があります。

育児休暇の取得促進

働き方改革の目的の一つとして、育児休暇の取得促進が挙げられます。
 
男性が育児休暇を取得する環境が生まれれば女性の育児負担を軽減でき、業務復帰もスムーズとなるのです。また、育児というやむを得ない事情による優秀な人材の流出を防止でき、離職率の低下にも繋がります。
 
しかし2020年度の男性の育児休暇取得率は12.65%と、女性の取得率81.6%に比べて低くなっているため、積極的に育児休暇の取得を促進しなければなりません。

【企業の取り組み事例】

  • 育児休暇からの復帰後の勤務形態を希望できる制度を導入
  • 時短勤務など、子育てと両立しやすい環境を自ら選択できます。
  • 育児休暇中の社内情報の共有体制を強化
  • 復帰後すぐに業務を再開できるよう、必要な情報を伝達する体制を整えました。
  • 子どもが生まれた男性社員に育児休暇取得の啓発リーフレットを配布
  • 企業から情報を発信し、育児休暇を取りやすい環境を生み出しています。
  • 育児勤務者のための懇親会を定期的に実施
  • 社員と交流する場所を定期的に設け、復帰のハードルを下げています。
  • 子連れ出社制度の導入
  • 社内の環境を変化させ、育児と仕事の両立ができる環境を整備しました。
 
 

長時間労働の削減

多くの企業が働き方改革の目的としているのが、長時間労働の削減です。
 
労働時間を減少させるため残業を禁止する企業は増加しましたが、自宅での業務処理や休日勤務の横行など、新たな問題が発生しました。
 
労働時間の削減に当たっては残業が多い原因を突き止め、適切なアプローチをとる必要があります。

【企業の取り組み事例】

  • 休日出勤や当日の残業申請の禁止
  • 労働時間を厳しく規制し、ライフワークバランスの実現を奨励します。
  • 残業が発生する要因を検証し、対策を行う
  • 業務の自動化など、社員の負担を減少させる取り組みを行います。
  • 業務フローの改善
  • 無駄な作業を省き、業務を効率化させます。
  • 基本給の引き上げを行い、無駄な残業を防ぐ
  • 賃金を増加させ、過度な労働への意欲低下を図ります。
  • ペーパーレス化を推進し、会議の時間短縮を図る
  • 延長しがちな会議の形態を改革し、社員の労働時間を短縮させます。
 

在宅勤務(テレワーク)の導入

在宅勤務は働く場所や時間の制限がなくITを利用して柔軟な働き方ができるため、働き方改革でも注目されている内容になります。
 
在宅勤務を導入する場合、通常の勤務とは異なり顔を合わせる機会が減少するため、在宅勤務の社員でも業務のしやすいツールの選定、コミュニケーションの方法など、業務フローを見直す必要があります。
 
企業にとっては経費の削減や、優秀な社員がスムーズな職場復帰ができるなどのメリットがあります。

【企業の取り組み事例】

  • 在宅勤務時のルールを徹底
  • 労働時間の管理は難しいため、細かいルールを定めて労働時間の超過を防ぎます。
  • 社内IT環境の整備
  • 社員へのPCの配布など、社員が自宅で業務ができるように環境を構築します。
  • 勤務年数に応じて、在宅勤務可能日数を設定
  • 勤務年数を社員への信頼度と置き換え、在宅勤務を生産性のあるものとしています。
  • 社内スケジュールのオープン化
  • 社員が社内スケジュールを簡単に把握できるようにし、出社の必要性を減少させました。
  • 上司が率先して在宅勤務を行う環境作り
  • 上司による実践を通して、社員が新しい働き方を選択するハードルを下げています。
 

短時間勤務の制度化

家族に介護が必要な人がいる場合や育児休暇から復帰した社員を対象に、勤務時間を短縮する取り組みも進んでいます。
 
短時間勤務を実現するためには、社員の働き方や生活環境に応じて柔軟な制度を構築する必要があります。
 

【企業の取り組み事例】

  • フレックスタイム制の導入
  • 保育園・幼稚園や病院との送迎に合わせて自由に出勤・退勤時間を選択できます。
  • 所定労働時間の短縮
  • 短時間労働も可能となり、無理に労働時間を設ける必要がなくなりました。
  • 業務の複数担当者制の導入
  • やむを得ない事情で正規の担当者が出勤できなくても、ほかの担当者がカバーし生産性を維持しています。
 

賃金の引き上げ

賃金の引き上げは、政府が働き方改革として企業に求めている目標のひとつです。
 
政府は非正規社員と正規社員の格差是正のために、同一労働同一賃金を実現させるためのガイドラインを示しています。また、労働者の生活水準の引き上げや、地位向上を目的として、最低賃金を年率3%前後引き上げるように指示をしています。
 
企業は、政府が掲げる目的に沿って社員の賃金引き上げを実施しなければなりません。

【企業の取り組み事例】

  • 裁量労働制の導入
  • 実際の労働時間に関わらず一定の給与を受け取れるため、個々の生活に合わせて勤務可能です。
  • サービス残業の防止
  • タイムカードの取り扱いを厳格にし、サービス残業が横行しない体制を築きます。
  • 給与体系の見直し
  • 定期的に給与を見直し、社員が適正な所得を受け取れるよう取り計らいます。
 


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働き方改革の企業事例5選

以下では、働き方改革に成功した企業の事例を5選紹介します。
 
業種別に紹介しているので、自社と同じ業界の企業がどんな働き方改革を実現させたのかを知り、取り組みのヒントにしましょう。

【製造業】トヨタ自動車株式会社

自動車製造業界大手のトヨタ自動車株式会社は、柔軟な働き方の整備を通して生産性向上を実現させました。
 
7万人以上の従業員を抱えるトヨタ自動車では、長時間労働が横行している現状の改善が急務でした。そこで、従業員がテレワークを含む多様な働き方を選択できるようにしたほか、ITツールを活用して業務の効率化・高度化に取り組んだのです。
 
また、ITツールに合わせた業務フローの改定や在宅勤務を奨励する風土の確立など、新たな働き方の浸透にも力を入れました。さらに、全従業員が一層活躍できる労働環境の整備により、生産性の向上も実現しました。
 
このように、トヨタ自動車株式会社は多様な働き方とITツールの導入を通して従業員の働きやすさを生み出し、生産性向上という働き方改革のメリットを獲得したのです。
 

【運送業】ヤマトホールディングス株式会社

運送業大手のヤマトホールディングス株式会社は独自の働き方改革を打ち立て、社員一人ひとりが「働きやすさと働きがいを感じて働ける環境」を構築させました。
 
ヤマトホールディングスは自社の最大の財産を「社員」と明言しており、社員が充実感を持って働ける環境の構築に力を入れています。ヤマトホールディングスの働き方改革を構成するのは、以下の3つの方針です。
 
  1. 労働時間や給与体系を社員みずから選択できる「新たな働き方の実現」
  2. 社員の声を経営に活かす仕組みの「個の最大化」
  3. 業務の無駄を省き働きやすさの基盤となる「徹底的なオペレーションの効率化」
具体的な取り組みとしては、安心して働ける環境を整備する「無期労働契約転換制度の導入」や、効率的な宅配をするための「宅配便ロッカーの設置」などが挙げられます。
 
以上のような社員が活躍できる環境整備の結果、社員自身による労働契約の選択や業務負担の減少が実現し、ヤマトホールディングス全体の成長スピードが加速したのです。
 

【医療業】長崎大学病院

長崎大学病院では看護師自身が働きやすい環境について考えるワークショップを通して、働き方改革を推進しました。
 
長崎大学病院では「看護師の有給取得の低さ」や「残業の多さ」が問題となっていました。そこで、病院側は看護師の労働環境を改善するため、「看護師が求める労働環境」のヒアリングを行ったのです。
 
ヒアリングの結果から「互いに信頼でき、相談しやすい環境こそ看護師が求めている場所である」と分かりました。そこで、病院は看護師間での信頼感の構築が急務だとして、看護師同士の「声かけ」を奨励するようになりました。
 
具体的には、看護師に「声かけシート」を配布し、ほかの看護師へ声掛けができた時にはその用紙に記載するように求めています。その結果、看護師間での声掛けが盛んになり、忙しくしている看護師をサポートするなど今まで以上に助け合う環境が生まれたのです。
 
その結果、一人の看護師が負担を抱え込むケースがなくなり、業務の分担が進みました。このように、長崎大学病院は看護師から理想とする労働環境を聞き出して改善したことで、看護師の多忙な労働環境が改善されより良い働き方が実現しました。
 

【サービス業】株式会社スープストックトーキョー

飲食店業界の中小企業である株式会社スープストックトーキョーは、休暇の症例を通して社員にとって働きやすい環境を実現させました。
 
社員から「友達にお店は紹介できても、仕事は紹介できない」という声が挙がったのをきっかけに、残業が多く休みが取りづらい労働環境の変革を開始したのです。
 
具体的には、1年間の土日祝日の合計である年間120日の休暇取得を就業規則に定め、社員の休暇を確保しました。社員の休暇のために人員が不足した店舗には本社より店長経験者が数名派遣されるなど、休暇を確実に取らせるための環境が整備されています。
 
本制度によって社員が適切に休暇を取得しながら働けるようになり、従業員の満足度が向上しました。このように、スープストックトーキョーは休暇を取りやすい制度設計に本社主導で取り組んだことで、社員から支持される「働きやすさ」が実現したのです。
 

【自治体】兵庫県神戸市

兵庫県神戸市は、全国に先駆けて副業を解禁し、公務員の働き方を変革させました。
 
かつて、本業がおろそかになる恐れがあるといった理由から、公務員の副業は自治体によって禁止されていました。しかし、2017年4月、神戸市は全国の自治体で初めて公務員の副業を認めたのです。
 
神戸市は職員が副業に取り組めば、本職に活かせるスキル・経験が身につくのではないかと期待しています。事実、「副業を通して本業にも役立つスキルを獲得できた」と語る職員もおり、多様な働き方が市のさらなる発展へとつながっています。
 
このように、兵庫県神戸市が公務員の副業解禁したことで働き方の選択肢が増え、さらに行政を発展させるきっかけになったのです。
 


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働き方改革の実現に役立つツール

以下では、働き方改革に役立つツールを紹介します。
 
働き方改革によってテレワークやフレックスタイムなどのさまざまな働き方が生まれ、社員は時間や場所を問わずに仕事ができようになりました。また、柔軟な働き方は離職率の低下や企業のイメージ上昇といったメリットをもたらします。
 
しかし、働き方の多様性は従来の勤務形態を大きく変化させ、「社内の情報共有やコミュニケーションが困難になる」というデメリットを生み出します。その結果、従業員の生産性が低下して企業の利益を損ねる状況に陥るのです。
 
そのため、働き方改革を自社で展開するためには、場所や時間を問わず情報共有できるツールが求められます。
 
たとえば、誰でも説明なしで使いこなせるので教育コストがかからない情報共有ツール「Stock」には、変則的な勤務形態で働くメンバーと簡単に情報共有ができ、スムーズなコミュニケーションがとれるメッセージ機能も搭載されています。
 
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働き方改革の事例まとめ

これまで、働き方改革の概要と取り組み、成功事例5選を紹介しました。
 
働き方改革は離職率の低下や社員のワーク・ライフ・バランスの実現に貢献します。すなわち、働き方改革を実現させた企業は長期的に活用できる労働力を確保できるのです。
 
もちろん、働き方改革はメリットばかりではなく、社内の情報共有が不足するといったデメリットもあります。しかし、あらゆる働き方を採用する従業員がいる企業でも、円滑な情報共有ができるITツールを導入すれば問題ありません。
 
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